鬱病
August 17, 2008
職場環境ますます悪化 心の病増加傾向
財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。
同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまった。
引用：日経ネット
同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまった。
引用：日経ネット
人材紹介最大手のリクルートエージェント
には、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。
通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、リクルートエージェント
August 05, 2008
ストレス過労、増加傾向顕著に
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。
慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続いていたという。遺族側代理人は「自宅にまで仕事を持ち帰った末に精神疾患に陥った」としている。
引用：日経ネット
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。
慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続いていたという。遺族側代理人は「自宅にまで仕事を持ち帰った末に精神疾患に陥った」としている。
引用：日経ネット
人材紹介最大手の
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。
通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、
June 21, 2008
自殺者数過去2番目を記録 働きすぎの30代の現状
一昨年を９３８人も上回り、過去２番目の３万３０９３人を記録した昨年の自殺者。警察庁のまとめでは、６０歳以上に加え、３０歳代の自殺者も過去最多を記録し、４０歳代の自殺者も増加したことがわかった。その背景として「ここ数年、増加傾向を見せる過労自殺がある」と専門家は指摘する。なぜ働き盛りの世代が自ら命を絶たなければならないのか――。
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京・千代田区）には今、深刻な過労自殺の相談が次々に寄せられている。
昨年５月に自殺した大手製鉄会社の技術系社員の男性（３４）は残業のため深夜帰宅が続いていた。新規業務のリーダーになったが、納期が間に合わず、上司から「成果を出せ」と厳しく迫られた。昨年２月ごろから下痢がひどくなり、夜中に何回もトイレに駆け込んだ。寝ている時も汗が止まらず、「会社に行きたくない」と漏らすようになった。
自殺の１か月前。突然、「ディズニーランドに行こう」と家族を誘い、元気な姿を見せた。それから数週間後、「もう疲れちゃった。子供たちのことを頼む」という妻への電話を最後に自殺した。
弁護士や医師が全国から相談を受け付ける「過労死１１０番」にも３０歳代の中間管理職が激務の中、自ら命を絶ったという相談が相次いでいる。
昨年、自殺に追い込まれたメーカー勤務の３０歳代の男性は、中間管理職になったことで社内のトラブルの処理まで担当することになり、自殺する直前も深夜２時まで働いていた。同１１０番が聞き取り調査したところ、経営者の妻は「負担をかけすぎたかもしれない」と悔やんだという。
警察庁のまとめでは、昨年の３０歳代の自殺者は一昨年より２７０人多い４７６７人。うち「勤務問題」が原因の自殺は５４６人で、全世代で最も多かった。勤務問題を詳しく分析すると、「仕事疲れ」が１７１人とトップで、「職場の人間関係」の１４４人、「仕事の失敗」の７８人と続いた。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「企業に成果主義が浸透した結果、職場に余裕がなくなり、ストレスは増大している。『うつ病が動機』と分類された自殺の中にも過労自殺があるはずで、過重労働などの改善を急ぐ必要がある」と訴えている。
◆自殺防止に関する相談窓口
東京自殺防止センター ０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時〜翌朝６時）
大阪自殺防止センター ０６・４３９５・４３４３（２４時間）
過労死１１０番 ０３・３８１３・６９９９（平日午前１０時〜正午、午後１時〜５時）
全国の「いのちの電話」の番号などは日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）に掲載されている。
引用：ジョブサーチ
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京・千代田区）には今、深刻な過労自殺の相談が次々に寄せられている。
昨年５月に自殺した大手製鉄会社の技術系社員の男性（３４）は残業のため深夜帰宅が続いていた。新規業務のリーダーになったが、納期が間に合わず、上司から「成果を出せ」と厳しく迫られた。昨年２月ごろから下痢がひどくなり、夜中に何回もトイレに駆け込んだ。寝ている時も汗が止まらず、「会社に行きたくない」と漏らすようになった。
自殺の１か月前。突然、「ディズニーランドに行こう」と家族を誘い、元気な姿を見せた。それから数週間後、「もう疲れちゃった。子供たちのことを頼む」という妻への電話を最後に自殺した。
弁護士や医師が全国から相談を受け付ける「過労死１１０番」にも３０歳代の中間管理職が激務の中、自ら命を絶ったという相談が相次いでいる。
昨年、自殺に追い込まれたメーカー勤務の３０歳代の男性は、中間管理職になったことで社内のトラブルの処理まで担当することになり、自殺する直前も深夜２時まで働いていた。同１１０番が聞き取り調査したところ、経営者の妻は「負担をかけすぎたかもしれない」と悔やんだという。
警察庁のまとめでは、昨年の３０歳代の自殺者は一昨年より２７０人多い４７６７人。うち「勤務問題」が原因の自殺は５４６人で、全世代で最も多かった。勤務問題を詳しく分析すると、「仕事疲れ」が１７１人とトップで、「職場の人間関係」の１４４人、「仕事の失敗」の７８人と続いた。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「企業に成果主義が浸透した結果、職場に余裕がなくなり、ストレスは増大している。『うつ病が動機』と分類された自殺の中にも過労自殺があるはずで、過重労働などの改善を急ぐ必要がある」と訴えている。
◆自殺防止に関する相談窓口
東京自殺防止センター ０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時〜翌朝６時）
大阪自殺防止センター ０６・４３９５・４３４３（２４時間）
過労死１１０番 ０３・３８１３・６９９９（平日午前１０時〜正午、午後１時〜５時）
全国の「いのちの電話」の番号などは日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）に掲載されている。
引用：ジョブサーチ
June 17, 2008
キャノン 過労による鬱病⇒自殺 労災認定へ
キヤノンの研究開発職の男性（当時３７）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが１３日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。
代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２〜３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５〜８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。
男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。
キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。
引用：アサヒコム
代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２〜３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５〜８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。
男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。
キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。
引用：アサヒコム
うつ病など心の病で休職中の人が、復職に向けて訓練を行う場が注目を集めている。精神科医や保健師らが運営する「メンタルヘルス・リサーチ＆コンサルティング」社（東京）が昨年、開設した。
社員の心の健康問題で悩む企業が同社と契約を結び、休職中の社員をこのオフィスに「お試し出社」させる。主治医から「復職可」と診断された社員が対象。費用は会社が負担する。
うつ病による休職を３回繰り返し、計３年近く休んでいた３０歳代後半のシステムエンジニアの男性は今年２月、ここに４週間通った。取り組んだ課題は、復職を予定している職場の上司から与えられた実際の業務に近いプログラミング作業だった。
「うつ病になると気付かないうちに思考力や集中力、ストレスに耐える力が弱まっている。課題を週５日やってみてそれがよくわかった」。日ごとに男性は回復していく手応えを感じ、自信がついたという。
ここの仕組みは「リワークトライアル（試行的復職）」と名付けられている。訓練の場であると同時に、復職させていいかどうかを企業側が見定める場でもある。
訓練期間中は保健師が同じ部屋で作業の様子を見守り、週１度、面談をした上で企業に報告。訓練終了時には複数の精神科医が面談して回復状況を評価し、復職後に配慮すべき点なども企業に伝える。
こうした専門家の意見を元に男性は翌月、職場に戻った。現在８時間勤務を難なくこなしている。
男性が勤めるシステム開発会社は昨年６月、この「リワークトライアル」の利用契約を結んだ。「今まで、心の病で休職した社員を復職させる場合、『復職可』と主治医が書いた診断書と、本人の『大丈夫』という言葉だけが判断材料だった」と人事担当者。非常勤の産業医はいるが内科が専門で、心の病については判断できなかった。
「しかし、主治医と本人の言葉を信じて復職させても、うまくいかないケースが何度かあった。本当に復職させていいのかを見極めるためには専門家の協力が不可欠」
「リワークトライアル」については、約３０社が契約、うち８社の約２５人が利用した。大半は復職し、２割程度は復職に至らず休職継続となっている。
うつ病の社員をどの段階で復職させるか。多くの企業が失敗を重ねながら苦悩している。「リワークトライアル」は、復職支援策として企業の新たな選択肢になるかもしれない。
参考ページ：ジョブサーチ
精神科専門医が会社のコンサルタントとなり、メンタルヘルスに関するさまざまな問題に対し適切なサポート。
May 28, 2008
労働環境の悪化顕著に
職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。このうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。
心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％を占めた。２０歳代の６６人（２５％）、４０歳代の６１人（２３％）が続き、若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。
業種別では、製造業が５９人で最も多く、以下、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。
心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。
一方、脳や心臓の病気で労災認定を受け、いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人。このうち死者（過労死）は１４２人で、前年度より５人減った。
過労の３９２人を原因別にみると、長時間労働が主因とされたのが３６２人。１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、１００時間以上１２０時間未満も９１人、１６０時間以上も３５人に上った。厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている。年齢別では、５０歳代の１６３人と４０歳代の１１５人で、全体の７割以上を占めた。心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。
厚労省では「職場環境が厳しくなっていることを反映した結果。企業に対する指導や監督を強化していきたい」としている。
＜労災＞
労働基準監督署が仕事中や通勤途中に負傷したり、業務によって起きた事故や過労で死亡したと認めた場合、労働者災害補償保険（労災保険）から労働者本人や遺族に一時金や休業補償などが支払われる。同保険の保険料は、雇用主が全額負担する。認定基準は社会情勢によって見直され、過労死や過労自殺は申請件数の増加で基準が緩和されている。
引用：ジョブサーチ
心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％を占めた。２０歳代の６６人（２５％）、４０歳代の６１人（２３％）が続き、若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。
業種別では、製造業が５９人で最も多く、以下、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。
心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。
一方、脳や心臓の病気で労災認定を受け、いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人。このうち死者（過労死）は１４２人で、前年度より５人減った。
過労の３９２人を原因別にみると、長時間労働が主因とされたのが３６２人。１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、１００時間以上１２０時間未満も９１人、１６０時間以上も３５人に上った。厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている。年齢別では、５０歳代の１６３人と４０歳代の１１５人で、全体の７割以上を占めた。心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。
厚労省では「職場環境が厳しくなっていることを反映した結果。企業に対する指導や監督を強化していきたい」としている。
＜労災＞
労働基準監督署が仕事中や通勤途中に負傷したり、業務によって起きた事故や過労で死亡したと認めた場合、労働者災害補償保険（労災保険）から労働者本人や遺族に一時金や休業補償などが支払われる。同保険の保険料は、雇用主が全額負担する。認定基準は社会情勢によって見直され、過労死や過労自殺は申請件数の増加で基準が緩和されている。
引用：ジョブサーチ
人材紹介最大手の
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。
通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、
April 15, 2008
好評！うつ病の復職プログラム
うつ病で休職した人の職場復帰を支援する動きが広がってきた。企業や医師、民間団体が取り組む復職支援の現状を探り、課題を考える。
うつ病など心の病で休職中の人が、復職に向けて訓練を行う場が注目を集めている。精神科医や保健師らが運営する「メンタルヘルス・リサーチ＆コンサルティング」社（東京）が昨年、開設した。
社員の心の健康問題で悩む企業が同社と契約を結び、休職中の社員をこのオフィスに「お試し出社」させる。主治医から「復職可」と診断された社員が対象。費用は会社が負担する。
うつ病による休職を３回繰り返し、計３年近く休んでいた３０歳代後半のシステムエンジニアの男性は今年２月、ここに４週間通った。取り組んだ課題は、復職を予定している職場の上司から与えられた実際の業務に近いプログラミング作業だった。
「うつ病になると気付かないうちに思考力や集中力、ストレスに耐える力が弱まっている。課題を週５日やってみてそれがよくわかった」。日ごとに男性は回復していく手応えを感じ、自信がついたという。
ここの仕組みは「リワークトライアル（試行的復職）」と名付けられている。訓練の場であると同時に、復職させていいかどうかを企業側が見定める場でもある。
訓練期間中は保健師が同じ部屋で作業の様子を見守り、週１度、面談をした上で企業に報告。訓練終了時には複数の精神科医が面談して回復状況を評価し、復職後に配慮すべき点なども企業に伝える。
こうした専門家の意見を元に男性は翌月、職場に戻った。現在８時間勤務を難なくこなしている。
男性が勤めるシステム開発会社は昨年６月、この「リワークトライアル」の利用契約を結んだ。「今まで、心の病で休職した社員を復職させる場合、『復職可』と主治医が書いた診断書と、本人の『大丈夫』という言葉だけが判断材料だった」と人事担当者。非常勤の産業医はいるが内科が専門で、心の病については判断できなかった。
「しかし、主治医と本人の言葉を信じて復職させても、うまくいかないケースが何度かあった。本当に復職させていいのかを見極めるためには専門家の協力が不可欠」
「リワークトライアル」については、約３０社が契約、うち８社の約２５人が利用した。大半は復職し、２割程度は復職に至らず休職継続となっている。
うつ病の社員をどの段階で復職させるか。多くの企業が失敗を重ねながら苦悩している。「リワークトライアル」は、復職支援策として企業の新たな選択肢になるかもしれない。
参考ページ：ジョブサーチ
リワークトライアル
精神科専門医が会社のコンサルタントとなり、メンタルヘルスに関するさまざまな問題に対し適切なサポート。
うつ病など心の病で休職中の人が、復職に向けて訓練を行う場が注目を集めている。精神科医や保健師らが運営する「メンタルヘルス・リサーチ＆コンサルティング」社（東京）が昨年、開設した。
社員の心の健康問題で悩む企業が同社と契約を結び、休職中の社員をこのオフィスに「お試し出社」させる。主治医から「復職可」と診断された社員が対象。費用は会社が負担する。
うつ病による休職を３回繰り返し、計３年近く休んでいた３０歳代後半のシステムエンジニアの男性は今年２月、ここに４週間通った。取り組んだ課題は、復職を予定している職場の上司から与えられた実際の業務に近いプログラミング作業だった。
「うつ病になると気付かないうちに思考力や集中力、ストレスに耐える力が弱まっている。課題を週５日やってみてそれがよくわかった」。日ごとに男性は回復していく手応えを感じ、自信がついたという。
ここの仕組みは「リワークトライアル（試行的復職）」と名付けられている。訓練の場であると同時に、復職させていいかどうかを企業側が見定める場でもある。
訓練期間中は保健師が同じ部屋で作業の様子を見守り、週１度、面談をした上で企業に報告。訓練終了時には複数の精神科医が面談して回復状況を評価し、復職後に配慮すべき点なども企業に伝える。
こうした専門家の意見を元に男性は翌月、職場に戻った。現在８時間勤務を難なくこなしている。
男性が勤めるシステム開発会社は昨年６月、この「リワークトライアル」の利用契約を結んだ。「今まで、心の病で休職した社員を復職させる場合、『復職可』と主治医が書いた診断書と、本人の『大丈夫』という言葉だけが判断材料だった」と人事担当者。非常勤の産業医はいるが内科が専門で、心の病については判断できなかった。
「しかし、主治医と本人の言葉を信じて復職させても、うまくいかないケースが何度かあった。本当に復職させていいのかを見極めるためには専門家の協力が不可欠」
「リワークトライアル」については、約３０社が契約、うち８社の約２５人が利用した。大半は復職し、２割程度は復職に至らず休職継続となっている。
うつ病の社員をどの段階で復職させるか。多くの企業が失敗を重ねながら苦悩している。「リワークトライアル」は、復職支援策として企業の新たな選択肢になるかもしれない。
参考ページ：ジョブサーチ
リワークトライアル精神科専門医が会社のコンサルタントとなり、メンタルヘルスに関するさまざまな問題に対し適切なサポート。
April 06, 2008
メンタルヘルス増加、公の施設の有効活用を！
財団法人「社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所」（東京）の２００６年の調査（上場企業２１８社回答）によると、「最近３年間に『心の病』が増加傾向」と答えた企業は６１・５％にのぼる。「心の病」のほとんどがうつ病だ。
このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。
注目されるのが、東京都立中部総合精神保健福祉センター（東京都世田谷区）の取り組み。０５年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。６か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。
年間約７０人が受講し、復職率は８割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は１日７７０円。
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、０５年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。０６年度は全国で約５００人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。
このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。
注目されるのが、
東京都立中部総合精神保健福祉センター（東京都世田谷区）の取り組み。０５年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。６か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。年間約７０人が受講し、復職率は８割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は１日７７０円。
精神障害者「法律相談区市町村支援事業（仮称）」のお知らせ
平成20年4月から、都内の保健所等関係機関に対し、精神障害者「法律相談区市町村支援事業（仮称）」を開始します。
都民は、下記の各精神保健福祉センターの電話相談をご利用下さい。
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、０５年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。０６年度は全国で約５００人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。
人材紹介最大手の
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。
通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、
April 01, 2008
メンタル疾患が原因の空白期間、転職の時どうする？
人材紹介最大手のリクルートエージェント（本社、東京・霞が関）には、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。同社にとっても、メンタル疾患に対する適切な助言ができるスタッフの養成は、緊急課題だ。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。「つまり毎日１人以上、うつの方とお会いしている」
リクルートは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。
通常のアドバイザーは、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるとう。
関連ページ：まだまだあるリクルートエージェントのすごいトコロ
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。「つまり毎日１人以上、うつの方とお会いしている」
リクルートは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。
通常のアドバイザーは、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるとう。
関連ページ：まだまだあるリクルートエージェントのすごいトコロ
心の病「増加傾向」6割、成果主義影響？・上場企業調査
心の病にかかる社員が増える傾向にあると考える企業が62％に上ることが、財団法人社会経済生産性本部のアンケートで分かった。職場でのコミュニケーションが減ったとする企業では「心の病増加」が72％に達し、そうでない企業の46％に比べて26ポイントも高い。同本部は「職場での横のつながりを回復することが喫緊の課題」としている。調査は4月、全国の上場企業2150社を対象に行い、うち218社が回答した。
最近3年間に心の病が「増加傾向」と回答したのは62％。「横ばい」が29％、「減少傾向」が２％。「増加傾向」は、前回調査（2004年）では58％、前々回（02年）は49％だった。年代別では「30代が最も多い」としたのが61％でトップ。次いで40代が19％だった。心の病で1カ月以上休んでいる社員がいる企業は75％に上った。
職場環境についての設問で「個人で仕事をする機会が増えた」に「そう思う」と答えたのは67％。同様に「職場でのコミュニケーションの機会が減った」は60％、「職場での助け合いが少なくなった」は49％だった。
人材紹介最大手のリクルートエージェントには、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。同社にとっても、メンタル疾患に対する適切な助言ができるスタッフの養成は、緊急課題だ。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。
履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。
リクルートエージェントは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。
通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、リクルートエージェント！個々の状況に合わせた転職が可能ですし、先ずは最初の一歩、ありのままの自分を話してみると良いと思いますよ！
最近3年間に心の病が「増加傾向」と回答したのは62％。「横ばい」が29％、「減少傾向」が２％。「増加傾向」は、前回調査（2004年）では58％、前々回（02年）は49％だった。年代別では「30代が最も多い」としたのが61％でトップ。次いで40代が19％だった。心の病で1カ月以上休んでいる社員がいる企業は75％に上った。
職場環境についての設問で「個人で仕事をする機会が増えた」に「そう思う」と答えたのは67％。同様に「職場でのコミュニケーションの機会が減った」は60％、「職場での助け合いが少なくなった」は49％だった。
人材紹介最大手の
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リクルートエージェント
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March 25, 2008
過労死する前に、出来ること
過労による様々な病気で労災が認定されるケースは、近年、増加傾向にある。厚生労働省の統計によると、長時間労働などが原因で脳や心臓の病気になり、２００６年度に労災認定された人は過去最多の３５５人。うち死亡者は１４７人だった。
過重業務による脳や心臓疾患の労災認定は、発症前約１週間の就労状況を基準に判断されてきた。だが、０１年１２月に認定基準が改正され、発症前約半年間の状況が考慮されるようになったため、認定件数は０２年度に急増。その後「高止まり」が続いている。
過労でうつ病などの「心の病気」になって労災認定された人も増えている。０６年度は過去最多の２０５人が認定され、前年の１２７人から激増。うち未遂を含む自殺者も最多の６６人で、前年の４２人から跳ね上がった。心の病気の労災認定件数は０１年度の７０人から５年で３倍近くになった。
人材紹介最大手のリクルートエージェントには、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。同社にとっても、メンタル疾患に対する適切な助言ができるスタッフの養成は、緊急課題だ。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。
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リクルートエージェントは、規模・紹介実績ともに国内No.1の転職エージェントです。全国の主要都市に拠点を置き、現在約8650社の企業から、7万8000名以上の求人情報があります。しかも、その8割が一般の求人媒体にはない非公開の情報です。
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過重業務による脳や心臓疾患の労災認定は、発症前約１週間の就労状況を基準に判断されてきた。だが、０１年１２月に認定基準が改正され、発症前約半年間の状況が考慮されるようになったため、認定件数は０２年度に急増。その後「高止まり」が続いている。
過労でうつ病などの「心の病気」になって労災認定された人も増えている。０６年度は過去最多の２０５人が認定され、前年の１２７人から激増。うち未遂を含む自殺者も最多の６６人で、前年の４２人から跳ね上がった。心の病気の労災認定件数は０１年度の７０人から５年で３倍近くになった。
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リクルートエージェントMay 17, 2007
長時間労働、成果主義、社員の健康へ負荷
仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、０６年度に労災認定を受けた人が、前年度の１．６倍の２０５人に急増し、過去最多になったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同１．６倍の６６人（うち１人は未遂）で、やはり過去最多。脳・心臓疾患による労災の認定件数も過去最多だった。厚労省は、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみており、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。
精神障害で労災が認められた人は、うつ病関連が１０６人、神経症やストレス関連障害などが９９人。職種別ではシステムエンジニアや医療従事者などの専門技術職が６０人で最も多い。年齢別では、働き盛りで負担の集中しやすい３０歳代が前年度の３９人から２倍以上の８３人に急増、全体の４割を占める突出ぶりだ。請求件数も増加し続け、前年度より２４．８％多い８１９件だった。
過労による脳出血や心筋梗塞（こうそく）などで労災認定された人は２年連続で増加し、前年度に比べ７．６％増の３５５人だった。過労死は１０人減の１４７人。請求件数は最多で同７．９％増の９３８件だった。
認定された人の内訳はくも膜下出血など脳の疾患が２２５人、狭心症などの心臓の疾患が１３０人。全体の９割にあたる３２３人が「長期間の過重業務」を理由に認定された。
引用：asahicom
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過労による脳出血や心筋梗塞（こうそく）などで労災認定された人は２年連続で増加し、前年度に比べ７．６％増の３５５人だった。過労死は１０人減の１４７人。請求件数は最多で同７．９％増の９３８件だった。
認定された人の内訳はくも膜下出血など脳の疾患が２２５人、狭心症などの心臓の疾患が１３０人。全体の９割にあたる３２３人が「長期間の過重業務」を理由に認定された。
引用：asahicom
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リクルートは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。
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December 28, 2006
大手各社、メンタルヘルス対策に注力
従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。
日本ＩＢＭは社員に対して、ストレスを管理するグループ教育を始めた。産業医らが同じ悩みを持つ5、6人の社員を集める。ストレス管理のやり方を教えると同時に、社員同士が悩みやノウハウを共有する場を作る。顧客企業に常駐してシステムを作る社員に対してもストレスを調べるアンケートを実施。心理的負担が重ければ産業医を派遣する。
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社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。
