農業
March 02, 2009
離職者の地方移住支援、活発化
総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。
引用：日経ネット
都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。
引用：日経ネット
August 03, 2008
これからの成長産業『農業』
人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を全国10カ所に拡大することを目指す。
兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
引用：日経ネット
兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
引用：日経ネット
April 11, 2008
農業ビジネススクール、ターゲットは団塊の世代
人材派遣大手のパソナは４月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指すという。農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い、地方定住も促す。
４月から６カ月間開講する。募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や地方定住に関心のある２０〜３０人を予定。受講料は１５万円。
実習に加え、前農林水産事務次官の石原葵氏らを講師に招く「農業概論」、農業法人経営者による「農業経営学」などカリキュラムは多彩。生産から流通、販売、加工まで担える「農業経営者」の育成を目指す。
パソナによると農業経営者を育成する講座は珍しいが、自治体や農業法人には「ビジネスがわかる人材を求める声が強い」とみる。団塊世代の「第二の人生」の一つの道として、定着に自信を見せている。
パソナはこれまでも農業分野での雇用創出事業を実施。０３年から行っている就農を考える若者対象の農業研修には１００人以上が参加している。
４月から６カ月間開講する。募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や地方定住に関心のある２０〜３０人を予定。受講料は１５万円。
実習に加え、前農林水産事務次官の石原葵氏らを講師に招く「農業概論」、農業法人経営者による「農業経営学」などカリキュラムは多彩。生産から流通、販売、加工まで担える「農業経営者」の育成を目指す。
パソナによると農業経営者を育成する講座は珍しいが、自治体や農業法人には「ビジネスがわかる人材を求める声が強い」とみる。団塊世代の「第二の人生」の一つの道として、定着に自信を見せている。
パソナはこれまでも農業分野での雇用創出事業を実施。０３年から行っている就農を考える若者対象の農業研修には１００人以上が参加している。
April 08, 2008
農業の基礎知識
農業法人とは、簡単にいえば企業的な経営を行っている組織化された（法人形態の）農家のことです。現在、全国で農業法人（正確には農業生産法人）は１万社を超える数になり、年々増加しています。その4分の3が「有限会社」。４分の１が「農事組合法人」です。農事組合法人も有限会社も経営スタイルに差があるだけで、就職する上で大きな違いはありません。
農家と言えば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、もちろん、農業法人の中には、家族だけで設立した法人もありますし、従業員が300人を超える大規模法人まで様々なタイプがあります。
経営作目も、水稲なら水稲だけといった単一作目は少数で、ほとんどの法人が例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった複合経営に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。また、最近の傾向として、生産に限らず、加工・販売など経営を多角化し、観光農園や農村レストランなどをしているところもあります。このため、「農業は１次産業から、２次、３次までを範囲とした第６次産業になりつつある」との言われ方もされているようです。このように経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人が増えているのです。
「とにかく人に使われるのは嫌」という独立志向派は、“おらが社長”の新規就農向きですが、会社組織に抵抗がない人、また孤独は嫌だという人には農業法人への就職がお勧めです。また、新規就農のためにはある程度の資金と農業技術を要するため、すぐに新規就農というのは、ハードルがやや高いといえるでしょう。しかし、農業法人への就職は、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させ、資金を貯め、地域の信頼を得た後、何年かして新規就農したい（独立したい）人にうってつけの就農スタイルです。
もちろん、ほとんどの農業法人に就業規則が整備され、社会保険、福利厚生も整っていますので、一般の民間企業に就職するのと同様、安心して勤めることができます。給与水準ですが、法人の経営規模などによって異なりますが、大部分の法人が地元の役場または農協水準を目安に設定しているようです。経営者へのアンケート結果では、初任給水準が高卒で月14.5万円、大卒で17.3万円となっています。新卒はもちろんですが、他産業での経験をもった方など、農業法人は多様な人材を求めています。
以前は農業法人への就職は縁故によるものが多く、広域的な募集は少なく、求人に関して限られた情報と言わざるを得ない状況でした。しかし、新規就農相談センターや日本農業法人協会等で、農業法人の求人情報を収集し、提供する活動が徐々に本格化してきています。
現在、求人ニーズのある法人情報を、新規就農相談センターのホームページで提供しています。また、全国新規就農相談センターでは、職業安定法にもとづく無料職業紹介事業をおこなっています。
農家と言えば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、もちろん、農業法人の中には、家族だけで設立した法人もありますし、従業員が300人を超える大規模法人まで様々なタイプがあります。
経営作目も、水稲なら水稲だけといった単一作目は少数で、ほとんどの法人が例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった複合経営に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。また、最近の傾向として、生産に限らず、加工・販売など経営を多角化し、観光農園や農村レストランなどをしているところもあります。このため、「農業は１次産業から、２次、３次までを範囲とした第６次産業になりつつある」との言われ方もされているようです。このように経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人が増えているのです。
「とにかく人に使われるのは嫌」という独立志向派は、“おらが社長”の新規就農向きですが、会社組織に抵抗がない人、また孤独は嫌だという人には農業法人への就職がお勧めです。また、新規就農のためにはある程度の資金と農業技術を要するため、すぐに新規就農というのは、ハードルがやや高いといえるでしょう。しかし、農業法人への就職は、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させ、資金を貯め、地域の信頼を得た後、何年かして新規就農したい（独立したい）人にうってつけの就農スタイルです。
もちろん、ほとんどの農業法人に就業規則が整備され、社会保険、福利厚生も整っていますので、一般の民間企業に就職するのと同様、安心して勤めることができます。給与水準ですが、法人の経営規模などによって異なりますが、大部分の法人が地元の役場または農協水準を目安に設定しているようです。経営者へのアンケート結果では、初任給水準が高卒で月14.5万円、大卒で17.3万円となっています。新卒はもちろんですが、他産業での経験をもった方など、農業法人は多様な人材を求めています。
以前は農業法人への就職は縁故によるものが多く、広域的な募集は少なく、求人に関して限られた情報と言わざるを得ない状況でした。しかし、新規就農相談センターや日本農業法人協会等で、農業法人の求人情報を収集し、提供する活動が徐々に本格化してきています。
現在、求人ニーズのある法人情報を、新規就農相談センターのホームページで提供しています。また、全国新規就農相談センターでは、職業安定法にもとづく無料職業紹介事業をおこなっています。
April 01, 2008
農業体験にお勧めです！
単なるボランティアでもなく、純粋なアルバイトでもない。その中間に位置するような新しい雇用スタイル。それがボラバイトだ！！
宿泊場所や食事は無償で賄われるが、時給300円〜600円程度のチープな対価で田舎まで赴き、農業などのハードワークに勤しむ人が今、20〜30代の「脱サラ組」に増えているという。
【ボラバイト・コム】
http://www.volubeit.com/taiken/
宿泊場所や食事は無償で賄われるが、時給300円〜600円程度のチープな対価で田舎まで赴き、農業などのハードワークに勤しむ人が今、20〜30代の「脱サラ組」に増えているという。
【ボラバイト・コム】
http://www.volubeit.com/taiken/
September 11, 2007
I・J・Uターン就職情報
最近、「自然や生き物が好き」「田舎に住みたい」といった人とともに、「農林水産業にビジネスチャンスを感じる」などという若者が増え、農林水産業が職業の選択肢の一つとして認知されるという動きも出てきており、また、Iターン・J ターン・U ターンして、地方の企業で働きたいという人も増えてきました。
これらの社会的ニーズに加え、今後は２００７年以降『団塊の世代』約７００万人が大量に定年に達するという、いわゆる「２００７年問題」を迎えたり、国民の食の安全や環境に対する関心の高まりから、田舎暮らしなど都市から農山漁村への定住を求める傾向も強まっています。
また、05年３月に国土交通省が行ったアンケートでは、都市住民が都会などでの就業を続け、生活のかなりの部分を農山漁村で過ごす「二地域居住」という新しいライフスタイルのニーズが年々増加しているという結果も出ています。
地域に定住し就業するということは、同時に農山漁村に住み、暮らすことを意味します。つまり地域社会の一員となり、例えば農業に就けば、農業用水などの利用・管理に伴う共同作業があり、定住すれば地域の伝統行事や冠婚葬祭などの習慣にも参加・協力するなど、隣人と触れ合い、情報交換することで地域社会にとけ込むことが大事と言えます。現代都会人が、過去に置き忘れ、最も苦手にしてしまったことかもしれない。そのためには、その地域内に何でも相談できる人を確保することが大事になるし、地元住民とも積極的に付き合うことも重要です。
こうしたことから、今後、多くの人たちがI ターン・J ターン・U ターンすることによって、都市住民は「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することができ、農山漁村側でも地域コミュニティー活動や地域文化活動などの新たな担い手を得て活性化し、これらのニーズをつなげることで新たな時代にあった社会を創り上げることができると言えます。
道府県I・J・Uターン就職情報等提供・相談窓口
Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンし、地方で企業等への就職、農林漁業への就業、田舎暮らし（定住）を希望する人たちに、主に主要都市で関連情報を提供する窓口を都道府県ごとにまとめています。身近にあるこうした窓口を積極的に活用して、情報を収集しましょう。
関連ページ：農業情報一覧
これらの社会的ニーズに加え、今後は２００７年以降『団塊の世代』約７００万人が大量に定年に達するという、いわゆる「２００７年問題」を迎えたり、国民の食の安全や環境に対する関心の高まりから、田舎暮らしなど都市から農山漁村への定住を求める傾向も強まっています。
また、05年３月に国土交通省が行ったアンケートでは、都市住民が都会などでの就業を続け、生活のかなりの部分を農山漁村で過ごす「二地域居住」という新しいライフスタイルのニーズが年々増加しているという結果も出ています。
地域に定住し就業するということは、同時に農山漁村に住み、暮らすことを意味します。つまり地域社会の一員となり、例えば農業に就けば、農業用水などの利用・管理に伴う共同作業があり、定住すれば地域の伝統行事や冠婚葬祭などの習慣にも参加・協力するなど、隣人と触れ合い、情報交換することで地域社会にとけ込むことが大事と言えます。現代都会人が、過去に置き忘れ、最も苦手にしてしまったことかもしれない。そのためには、その地域内に何でも相談できる人を確保することが大事になるし、地元住民とも積極的に付き合うことも重要です。
こうしたことから、今後、多くの人たちがI ターン・J ターン・U ターンすることによって、都市住民は「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することができ、農山漁村側でも地域コミュニティー活動や地域文化活動などの新たな担い手を得て活性化し、これらのニーズをつなげることで新たな時代にあった社会を創り上げることができると言えます。
道府県I・J・Uターン就職情報等提供・相談窓口Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンし、地方で企業等への就職、農林漁業への就業、田舎暮らし（定住）を希望する人たちに、主に主要都市で関連情報を提供する窓口を都道府県ごとにまとめています。身近にあるこうした窓口を積極的に活用して、情報を収集しましょう。
関連ページ：農業情報一覧
September 06, 2007
農場見学ツアーｉｎ千葉
「農業」ってどんな職業でしょう？ 実際はどんな仕事をしているのだろう。 農業を始めるということは実際どんなことだろう？農業を始めるために必要なものは何なのでしょう？頭の中で考えていてもわかりづらいもの。このツアーでは、新規に農業に就業した方や農業経営の現場を訪ねます。実際の現場で、農業を肌で感じてみよう。経営者の声を聞いてみよう。きっと、職業としての農業がみえてくるはず…
◆日程◆
９月１６日（日）
◆見学先◆
�’聖�組合法人 和郷園（香取市）
ちばエコ農産物の取得や自然循環型農業に取り組んでいる法人。
�⇒�限会社 グリーンポート・アグリ（成田市）
成田空港周辺の農地の活用を図り、地域農業の発展及び自然環境の保全に貢献している会社。
�Ｍ�限会社 チャイルドフラワー（八街市）
新規で就農し、主に花壇苗の生産・販売している会社。
☆農業経営者や新規就農予定者と直接話をできるまたとないチャンス！農業を始めるってどーいうことなんだろう？！百聞は一見にしかず・・・目で見て、耳で聞いて、体感してみましょう♪
☆前日（９／１５）は農業法人合同会社説明会など「新・農業人フェア‘０７（池袋サンシャイン）」も開催。
【主催】 全国農業会議所全国新規就農相談センター・千葉県農業会議
◆申し込み・お問い合わせ先◆
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-25-5 虎ノ門34MTビル
全国農業会議所 新規就農相談センター
TEL 03-5251-3908 FAX 03-3507-3081
関連ページ：農業・漁業・林業情報
◆日程◆
９月１６日（日）
◆見学先◆
�’聖�組合法人 和郷園（香取市）
ちばエコ農産物の取得や自然循環型農業に取り組んでいる法人。
�⇒�限会社 グリーンポート・アグリ（成田市）
成田空港周辺の農地の活用を図り、地域農業の発展及び自然環境の保全に貢献している会社。
�Ｍ�限会社 チャイルドフラワー（八街市）
新規で就農し、主に花壇苗の生産・販売している会社。
☆農業経営者や新規就農予定者と直接話をできるまたとないチャンス！農業を始めるってどーいうことなんだろう？！百聞は一見にしかず・・・目で見て、耳で聞いて、体感してみましょう♪
☆前日（９／１５）は農業法人合同会社説明会など「新・農業人フェア‘０７（池袋サンシャイン）」も開催。
【主催】 全国農業会議所全国新規就農相談センター・千葉県農業会議
◆申し込み・お問い合わせ先◆
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-25-5 虎ノ門34MTビル
全国農業会議所 新規就農相談センター
TEL 03-5251-3908 FAX 03-3507-3081
関連ページ：農業・漁業・林業情報
August 21, 2007
農・漁業の地盤沈下食い止めを団塊の世代で
人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
パソナはまず農林水産省と連携して、１２月まで全国約５０か所で「農林漁業ビジネス経営塾」と銘打ったセミナーを開く。
講師は、パソナに登録した企業ＯＢが務める。スーパーやレストランなどへの直接販売法、ネット通販や在庫管理システムの活用、効率的な資金繰りや設備投資――などについて伝授する。農家グループなどからの個別相談にも乗る。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
引用：ジョブサーチ
パソナはまず農林水産省と連携して、１２月まで全国約５０か所で「農林漁業ビジネス経営塾」と銘打ったセミナーを開く。
講師は、パソナに登録した企業ＯＢが務める。スーパーやレストランなどへの直接販売法、ネット通販や在庫管理システムの活用、効率的な資金繰りや設備投資――などについて伝授する。農家グループなどからの個別相談にも乗る。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
引用：ジョブサーチ
August 05, 2007
農業を体験しよう!「農業塾」塾生募集!
東京しごとセンターでは「農業塾」の塾生を募集します!
農業塾とは...
農業体験を通して「働くこと」を実感してもらうものです。
『農業に興味があるんだけど...』
『農作業を体験してみたいなー』
『何かを始めてみようかな?』
などと思っている方は「農業塾」に参加してみませんか?自分の将来を見つめ、実社会を体験できるチャンスです。希望するしごとへ一歩踏み出しましょう!
前回の農業塾生からは...
『何事も体が資本であり、それを抜きにして良い仕事はできないと切に感じた』
『農業塾を通していろんな人とコミュニケーションを取れて良かった』
『思っていたより幅広い分野ができて短い期間なのにとても充実した一週間だった』
そんな嬉しい声が続々と寄せられています。
農業塾Q&A
Q.応募資格はありますか?
A.働く意思のある34歳以下の方です。ただし、業界への就職を保証するものではありません。
Q.定員は何名ですか?
A.5名です。
Q.募集はいつから始まりますか?
A.8月1日(水)から始まります。
募集期間は8月1日(水)から8月17日(金)までです。
Q.塾生はどうやって決まるのですか?
A.面接選考で決定します。
希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
Q.体験期間は何日間ですか?
A.9月3日(月)から9月7日(金)まで5日間です。
Q.体験場所はどこになりますか?
A.東京都農林総合研究センターです。
もより駅のJR青梅線「西立川駅」より徒歩7分くらいになります。
Q.カリキュラム内容を教えてください。
A.土つくり、作物収穫、苗の植え付け、花の管理、講義、レポート作成などを予定しています。「作業」が中心のカリキュラムとなりますが、天候等の影響により、内容が変更になる場合もありますので、ご了承ください。
Q.費用はどのくらいかかりますか?
A.参加費用は
無料です。
ただし、会場までの交通費、昼食代は自己負担となります。
Q.賃金はもらえますか?
A.就業体験なのでもらえません。
☆お問い合わせ・申し込みは
ヤングコーナー（電話）03-5211-2851（URL）東京しごとセンター
農業塾とは...農業体験を通して「働くこと」を実感してもらうものです。
『農業に興味があるんだけど...』
『農作業を体験してみたいなー』
『何かを始めてみようかな?』
などと思っている方は「農業塾」に参加してみませんか?自分の将来を見つめ、実社会を体験できるチャンスです。希望するしごとへ一歩踏み出しましょう!
前回の農業塾生からは...『何事も体が資本であり、それを抜きにして良い仕事はできないと切に感じた』
『農業塾を通していろんな人とコミュニケーションを取れて良かった』
『思っていたより幅広い分野ができて短い期間なのにとても充実した一週間だった』
そんな嬉しい声が続々と寄せられています。
農業塾Q&AQ.応募資格はありますか?
A.働く意思のある34歳以下の方です。ただし、業界への就職を保証するものではありません。
Q.定員は何名ですか?
A.5名です。
Q.募集はいつから始まりますか?
A.8月1日(水)から始まります。
募集期間は8月1日(水)から8月17日(金)までです。
Q.塾生はどうやって決まるのですか?
A.面接選考で決定します。
希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
Q.体験期間は何日間ですか?
A.9月3日(月)から9月7日(金)まで5日間です。
Q.体験場所はどこになりますか?
A.東京都農林総合研究センターです。
もより駅のJR青梅線「西立川駅」より徒歩7分くらいになります。
Q.カリキュラム内容を教えてください。
A.土つくり、作物収穫、苗の植え付け、花の管理、講義、レポート作成などを予定しています。「作業」が中心のカリキュラムとなりますが、天候等の影響により、内容が変更になる場合もありますので、ご了承ください。
Q.費用はどのくらいかかりますか?
A.参加費用は
無料です。ただし、会場までの交通費、昼食代は自己負担となります。
Q.賃金はもらえますか?
A.就業体験なのでもらえません。
☆お問い合わせ・申し込みは
ヤングコーナー（電話）03-5211-2851（URL）東京しごとセンター
June 11, 2007
農林業先ずは体験から
民主党は９日、参院選のマニフェストに掲げる林業政策「森と里の再生プラン」をまとめた。菅直人代表代行が岡山県真庭市で記者会見し発表した。森林が多い改選数１の選挙区（１人区）にアピールするのが狙いで、「１０年後に中山間地に１００万人雇用を創出、地域格差是正の起爆剤にする」とうたった。
「国産材に割安感が生じており、５０年に一度の林業再生のチャンス」と現状を分析。（１）小規模所有者の森林を団地化して作業を集約、高性能機械を導入（２）個人所有の作業道も補助対象にし、材木搬出路を１０年間で６０万キロ整備――などで木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。０５年現在で２０％の木材自給率は、１０年後には５０％に向上させるとしている。
官製談合事件が摘発された緑資源機構については「廃止して、予算を有効な林業開発に組み替える」と打ち出した。
農林業体験ならこんなサイトがあります。
ボラバイトで田舎くらしこのシステムは農業を支援するもので、農家の悩みである「人材」「後継者」「自然の提供」をテーマとしたサイトです。農業を体験してみたい方や、田舎くらしを経験したい方、仕事のやりがいを見出したいと思っている方には「ボラバイト」をおすすめします。
このサイトでは、農家や牧場などの求人募集情報を多数掲載しています。「ボラバイト」とはボランティアとアルバイトを合わせた造語で、お金が目的ではなく、経験したことがない仕事を経験する事や、農業の方々とのふれあいを通じて、自分を高めていくことが目的です。最近、田舎くらしを希望する都会の人が多くなりました。農業などを体験することによって、自分自身で何かを見つけることが出来るかもしれません。
田舎くらしをするならまずは求人募集情報をみて、ボラバイトを申し込みしましょう。きっといい田舎くらしが経験できますよ。田舎くらしがきっとあなたの新しい側面を発見できるいい機会になると思いますよ。
ボラバイトサイトへＧＯ！
「国産材に割安感が生じており、５０年に一度の林業再生のチャンス」と現状を分析。（１）小規模所有者の森林を団地化して作業を集約、高性能機械を導入（２）個人所有の作業道も補助対象にし、材木搬出路を１０年間で６０万キロ整備――などで木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。０５年現在で２０％の木材自給率は、１０年後には５０％に向上させるとしている。
官製談合事件が摘発された緑資源機構については「廃止して、予算を有効な林業開発に組み替える」と打ち出した。
農林業体験ならこんなサイトがあります。
ボラバイトで田舎くらしこのシステムは農業を支援するもので、農家の悩みである「人材」「後継者」「自然の提供」をテーマとしたサイトです。農業を体験してみたい方や、田舎くらしを経験したい方、仕事のやりがいを見出したいと思っている方には「ボラバイト」をおすすめします。
このサイトでは、農家や牧場などの求人募集情報を多数掲載しています。「ボラバイト」とはボランティアとアルバイトを合わせた造語で、お金が目的ではなく、経験したことがない仕事を経験する事や、農業の方々とのふれあいを通じて、自分を高めていくことが目的です。最近、田舎くらしを希望する都会の人が多くなりました。農業などを体験することによって、自分自身で何かを見つけることが出来るかもしれません。
田舎くらしをするならまずは求人募集情報をみて、ボラバイトを申し込みしましょう。きっといい田舎くらしが経験できますよ。田舎くらしがきっとあなたの新しい側面を発見できるいい機会になると思いますよ。
ボラバイトサイトへＧＯ！
April 24, 2007
農業に経営感覚、法人化など政府素案明らかに
政府の「アジア・ゲートウエー戦略会議」（議長・安倍首相）が検討している農業活性化策の素案が、明らかになった。
農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。
素案は、
〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大
とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。
また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。
政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。
引用：ジョブサーチ
農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。
素案は、
〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大
とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。
また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。
政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。
引用：ジョブサーチ
March 14, 2007
農業を守ろう！東京都日野市の取り組み
東京都日野市は、地域の農業を守る活動に協力する「日野ぐりーんサポーターズ」を募集している。
同市が進める「“農”の景観を残した町づくり」や「食育」に関する取り組みを広げる狙いで、個人のほか企業や学校、ＮＰＯなども応募できる。
同制度は地場産野菜を積極的に購入することなどを通じ、農地や農業景観を守る活動を意識的に進めてくれる個人・団体を「サポーター」として認定。商店などの場合は、４月に作成される予定のロゴマーク入りステッカーを店先に張ることも可能だ。昨年１１月から募集を開始し、現在は約５０件の登録があるという。
サポーターには、月に１度は、食育イベントや農産物即売会などの情報がＥメールで届けられており、今後は、サポーターに対する直売所での割引なども検討していくという。
同市は「この制度が、農業従事者の減少などを食い止める第一歩になってくれれば」と期待している。問い合わせは市産業振興課（＜電＞０４２・５８５・１１１１）へ。
引用：ジョブサーチ
同市が進める「“農”の景観を残した町づくり」や「食育」に関する取り組みを広げる狙いで、個人のほか企業や学校、ＮＰＯなども応募できる。
同制度は地場産野菜を積極的に購入することなどを通じ、農地や農業景観を守る活動を意識的に進めてくれる個人・団体を「サポーター」として認定。商店などの場合は、４月に作成される予定のロゴマーク入りステッカーを店先に張ることも可能だ。昨年１１月から募集を開始し、現在は約５０件の登録があるという。
サポーターには、月に１度は、食育イベントや農産物即売会などの情報がＥメールで届けられており、今後は、サポーターに対する直売所での割引なども検討していくという。
同市は「この制度が、農業従事者の減少などを食い止める第一歩になってくれれば」と期待している。問い合わせは市産業振興課（＜電＞０４２・５８５・１１１１）へ。
引用：ジョブサーチ
March 07, 2007
農業研修で結婚相手を！
埼玉県の外郭団体「県農林公社」（深谷市）は、農業体験を通じ、男女に出会いの場を提供するイベントを初めて開催する。農業に興味のある独身女性を募集し、県西部、北部で農業に従事する独身男性と一緒に、ジャガイモ栽培やうどんの手打ち体験などに臨んでもらう。同公社は「プロの農業従事者に農作業を教わるよい機会。気軽に参加を」と呼び掛けている。
イベントは、３〜６月の週末に計４回、深谷市本田の県農林公園で開かれる。ジャガイモの植え付けから収穫までの作業を中心に、公園の果樹園や野菜園を使い、イチゴ、トマト、タケノコの収穫や手打ちうどん作りなどを、男性らの指導で体験する。
参加する男性は、２３〜３９歳で、「コメや麦、露地野菜、観葉植物を生産する農家の後継者で、将来大きく農業をやっていきたいという意欲のある男性」（農林公社）。
ただ、県内でも、農家の後継者であるために女性に敬遠されたり、学校を卒業すると地域での出会いが少なくなったりすることが農業に従事する青年の間で問題となっているという。
同公社は、「必ずしも結婚につながらなくとも良いので、農業はどんなものか気軽に体験してほしい」とイベントをＰＲする一方、「１組でもカップルができれば、農業の活性化にもつながる。農林公園で結婚式を」と期待する。好評であれば、今後も同様のイベントを続けたいという。
女性は、独身であれば年齢制限なし。参加費は５０００円（昼食代を含む）。申し込みは、県農林公園あてに、ファクス（０４８・５８３・２８８８）または電子メール（kouen@sainourin.or.jp）で。問い合わせは、同公社（＜電＞０４８・５５８・３５５５）。
引用：ジョブサーチ
イベントは、３〜６月の週末に計４回、深谷市本田の県農林公園で開かれる。ジャガイモの植え付けから収穫までの作業を中心に、公園の果樹園や野菜園を使い、イチゴ、トマト、タケノコの収穫や手打ちうどん作りなどを、男性らの指導で体験する。
参加する男性は、２３〜３９歳で、「コメや麦、露地野菜、観葉植物を生産する農家の後継者で、将来大きく農業をやっていきたいという意欲のある男性」（農林公社）。
ただ、県内でも、農家の後継者であるために女性に敬遠されたり、学校を卒業すると地域での出会いが少なくなったりすることが農業に従事する青年の間で問題となっているという。
同公社は、「必ずしも結婚につながらなくとも良いので、農業はどんなものか気軽に体験してほしい」とイベントをＰＲする一方、「１組でもカップルができれば、農業の活性化にもつながる。農林公園で結婚式を」と期待する。好評であれば、今後も同様のイベントを続けたいという。
女性は、独身であれば年齢制限なし。参加費は５０００円（昼食代を含む）。申し込みは、県農林公園あてに、ファクス（０４８・５８３・２８８８）または電子メール（kouen@sainourin.or.jp）で。問い合わせは、同公社（＜電＞０４８・５５８・３５５５）。
引用：ジョブサーチ
March 01, 2007
団塊の世代向け就農セミナー大人気
定年退職を迎える団塊世代の人々に農業のノウハウを学んでもらおうと、兵庫県が昨夏から開講した「新規就農駅前講座」が人気だ。今年度は既に閉講したが、申し込みが定員を超えて参加できなかった人も多く、県は２００７年度から募集枠を拡大するなどして対応。担い手不足が深刻化する農業の新戦力としても、“団塊パワー”に期待している。
講座は神戸、西宮、明石市のＪＲ駅前にあるビルなど３か所で昨年８〜９月（１期）、１１〜１２月（２期）に分けて無料で開講。１、２期とも７種類の講座があり、休日のほか、会社帰りにも受講できるよう平日の夜間コースも開設した。大学教授や農業関係の県職員ＯＢを講師に花や果物、野菜の栽培や流通・販売の知識を学習。直売店での実地研修や、就農経験者から体験談などを聞く場も設けた。
県は当初、３か所で計１２０人の受講を見込んで定員としたが、申し込みがオーバーし、急きょ先着順にして締め切り。受講後、兵庫楽農生活センター（神戸市）で就農について本格的に学び始めたり、農村ボランティアに登録したりする人が３割近くに上るという。
このため、県は０７年度から定員を１６０人に増やすことを決定。さらに、要望の多かった夜間コース（神戸で開講）を２回から３回に増やす。
退職後も働く意欲を失わない団塊世代は多く、県農業経営課は「バイタリティーをぜひ、生かしてほしい」としている。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１９４）。
引用：ジョブサーチ
講座は神戸、西宮、明石市のＪＲ駅前にあるビルなど３か所で昨年８〜９月（１期）、１１〜１２月（２期）に分けて無料で開講。１、２期とも７種類の講座があり、休日のほか、会社帰りにも受講できるよう平日の夜間コースも開設した。大学教授や農業関係の県職員ＯＢを講師に花や果物、野菜の栽培や流通・販売の知識を学習。直売店での実地研修や、就農経験者から体験談などを聞く場も設けた。
県は当初、３か所で計１２０人の受講を見込んで定員としたが、申し込みがオーバーし、急きょ先着順にして締め切り。受講後、兵庫楽農生活センター（神戸市）で就農について本格的に学び始めたり、農村ボランティアに登録したりする人が３割近くに上るという。
このため、県は０７年度から定員を１６０人に増やすことを決定。さらに、要望の多かった夜間コース（神戸で開講）を２回から３回に増やす。
退職後も働く意欲を失わない団塊世代は多く、県農業経営課は「バイタリティーをぜひ、生かしてほしい」としている。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１９４）。
引用：ジョブサーチ
February 09, 2007
都民のための「実践農業セミナー」研修生を募集します！
東京都では、平成１８年度から「自ら耕作できる技術を持った人材」の育成を目的として、都民のための「実践農業セミナー」を実施しています。現在、第１期７０名の研修生が熱心に農業技術を学んでいます。只今、第２期生の募集をしていますよ！
１ セミナーの概要（第２期生）
研修期間：平成１９年４月１４日（土）から平成２１年２月まで（予定）
研修内容：「栽培実習」及び「講義」によって、野菜の一般的栽培方法を学びます。
研修場所：八王子市宇津木町２３６−１（都立小宮公園北側）
２ 募集内容
募集期間：平成１９年２月１日（木）〜３月２日（金）
募集人数：５０名（予定）
詳細：農業振興事務所
１ セミナーの概要（第２期生）
研修期間：平成１９年４月１４日（土）から平成２１年２月まで（予定）
研修内容：「栽培実習」及び「講義」によって、野菜の一般的栽培方法を学びます。
研修場所：八王子市宇津木町２３６−１（都立小宮公園北側）
２ 募集内容
募集期間：平成１９年２月１日（木）〜３月２日（金）
募集人数：５０名（予定）
詳細：農業振興事務所
February 06, 2007
団塊の世代向け移住企画、各地で
一月最後の週末。古里への移住を希望する団塊世代らを対象にした山口県主催の相談会が東京・虎ノ門で開かれた。すでに移住し、農業やボランティアに従事するＵターンの先達が語るそれぞれの第二の人生。都会に暮らす約百七十人が聞き入った。
会場に足を運んだのは、団塊周辺世代が七割強。二十―四十代の働き盛りも二割ほど。初の試みに県の担当者は「若い世代の関心も高い」と手応えを感じた様子。移住促進は人口減に悩む県の重点施策だ。参加者の関心は実際の体験談に集まった。
会場には、就職、ボランティア、住まい探しなどの相談窓口を設け、県の担当者がＵターン後の生活設計を助言した。参加者の二割ほどの三十人が、「移住を前提にした相談だった」という。
山口県出身で県外に住む団塊世代は約五万人。県が昨年末に実施した調査では、このうち二二％が定年後、古里へのＵターンを希望している。移住を働きかけるターゲットは一万人余りだ。この日会場に集まったのはその一％にすぎない。が、都会で人生の秋を迎えた人々の心に触れる場となったようだ。
会場に足を運んだのは、団塊周辺世代が七割強。二十―四十代の働き盛りも二割ほど。初の試みに県の担当者は「若い世代の関心も高い」と手応えを感じた様子。移住促進は人口減に悩む県の重点施策だ。参加者の関心は実際の体験談に集まった。
会場には、就職、ボランティア、住まい探しなどの相談窓口を設け、県の担当者がＵターン後の生活設計を助言した。参加者の二割ほどの三十人が、「移住を前提にした相談だった」という。
山口県出身で県外に住む団塊世代は約五万人。県が昨年末に実施した調査では、このうち二二％が定年後、古里へのＵターンを希望している。移住を働きかけるターゲットは一万人余りだ。この日会場に集まったのはその一％にすぎない。が、都会で人生の秋を迎えた人々の心に触れる場となったようだ。
January 31, 2007
新農業人フェア2007＠東京
農業のこれからに注目している人たちが増えています。その一方で「だけどどうすれば農業を自分の仕事にできるのだろう？」という人たちもだくさんいるようです。そんんな人たちのために新・農業人フェアを開催します。
新・農業人フェアとは、農業をどうしたら始められるかの相談の第一歩から、農業法人の会社説明会、独立就農するにあたってのご相談まで、就農したいという気持ちをもつすべての方を対象にした総合イベントです。
「農業はこんな風におもしろいビジネスなんだよ」という農業法人の人たちの話、県市町村など農業を始めるための受け入れ支援体制など、農業へ進む道も、その後の道も、いくつもの可能性があることをわかっていただけるでしょう。
各ブースでは、社員募集をしている農業法人等が会社説明会を行います。※ブース訪問は面接ではありません。情報収集のためにもお気軽質問するといいですね。都道府県新規就農相談センター等が、就農希望者の相談を受け付けています。また、独立して農業を始めるための研修や支援を受けたい方、農業を体験してみたい方のための相談を受け付けています。農業を始めるためのガイダンス、農業法人へ就職した方、独立して農業を始めた方の体験発表を行います。
※学生対象の農業インターンシップの案内、受け入れ法人の紹介なども行います。
【日程】
2007.2.10（土）
東京池袋サンシャイン
詳細：新農業人フェア2007
新・農業人フェアとは、農業をどうしたら始められるかの相談の第一歩から、農業法人の会社説明会、独立就農するにあたってのご相談まで、就農したいという気持ちをもつすべての方を対象にした総合イベントです。
「農業はこんな風におもしろいビジネスなんだよ」という農業法人の人たちの話、県市町村など農業を始めるための受け入れ支援体制など、農業へ進む道も、その後の道も、いくつもの可能性があることをわかっていただけるでしょう。
各ブースでは、社員募集をしている農業法人等が会社説明会を行います。※ブース訪問は面接ではありません。情報収集のためにもお気軽質問するといいですね。都道府県新規就農相談センター等が、就農希望者の相談を受け付けています。また、独立して農業を始めるための研修や支援を受けたい方、農業を体験してみたい方のための相談を受け付けています。農業を始めるためのガイダンス、農業法人へ就職した方、独立して農業を始めた方の体験発表を行います。
※学生対象の農業インターンシップの案内、受け入れ法人の紹介なども行います。
【日程】
2007.2.10（土）
東京池袋サンシャイン
詳細：新農業人フェア2007
January 10, 2007
就農支援、ターゲットは団塊の世代
栃木県は二〇〇七年四月、栃木県農業大学校（宇都宮市）内に就農準備校「とちぎ農業未来塾」を開く。定年を迎える退職者らに農業に関する知識や技術を伝えることで、就農人口の増加と団塊世代らの県外からの移住促進を狙う。五日から受講生の募集を始めた。
定年退職者を対象にしたコースが「定年帰農希望者研修」。農業に関する基礎知識のほか、稲作や園芸作物を栽培するための基礎技術や農機具の操作方法などを伝える。春夏コースと秋冬コースがあり、それぞれ十五人ずつ募集する。
「新規就農希望者研修」は基礎コースが三十人。ほかにイチゴやトマトなどの専門的な栽培技術から経営管理までを学ぶ専門コース（六十人）、農家で実践的な栽培技術を学ぶ実践コース（十人）も用意する。いずれも受講料は五千―二万五千円。ほかにテキスト代や保険料などの必要経費がかかる。三月二日まで募集し、面接で選考する。
引用：日経ナビ
定年退職者を対象にしたコースが「定年帰農希望者研修」。農業に関する基礎知識のほか、稲作や園芸作物を栽培するための基礎技術や農機具の操作方法などを伝える。春夏コースと秋冬コースがあり、それぞれ十五人ずつ募集する。
「新規就農希望者研修」は基礎コースが三十人。ほかにイチゴやトマトなどの専門的な栽培技術から経営管理までを学ぶ専門コース（六十人）、農家で実践的な栽培技術を学ぶ実践コース（十人）も用意する。いずれも受講料は五千―二万五千円。ほかにテキスト代や保険料などの必要経費がかかる。三月二日まで募集し、面接で選考する。
引用：日経ナビ
January 03, 2007
就農って、どうすればいいの・・・？
【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
農業を本格的ビジネスに
さわやかな風が高原を吹き抜ける６月上旬――。群馬県高崎市の郊外にある倉渕農場では、レタスの収穫がまさにピークを迎えていた。居酒屋チェーン店を全国展開するワタミの農業生産法人「ワタミファーム」の主力農場の一つだ。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
農家への人材派遣、福岡県が開始へ
福岡県は、高齢化や過疎化で慢性的な人手不足に悩む農家に、人材派遣会社を通じて労働力を供給する事業を新年度から始める。
「団塊の世代」が多数退職する２００７年問題の影響で、今後予想される求職者の増加にも対応しようという一石二鳥の試み。県レベルでのこうした取り組みは全国的にも珍しい。
県内では、０７年から０９年にかけて約２７万人が６０歳を迎える。このうち、再就職を希望する退職者は多いとみられ、労働力の供給過多が懸念されている。
一方、県内の農業就業人口は０４年が１０万２８００人と、１９９５年からの９年間で約１万２５００人減少。９５年に約４割だった６５歳以上の高齢化率は年々上昇し、０４年は過半数となった。収穫などの繁忙期は人手の確保が難しいうえ、農作業中に事故が起きた場合の補償や、賃金の取り決めなどに課題があった。
全国有数のイチゴやお茶の産地を抱えるＪＡふくおか八女（八女市）では、０３年度から農家以外の人が臨時で農作業を手伝う「ヘルパー制度」を導入。派遣会社に頼らず、独自に人を集めているが、必要とする３分の１程度の人数しか確保できていない。
県の事業では、県の外郭団体・県農業振興推進機構（福岡市）が取りまとめ役となり、農家や求職者への説明会を開催する。ＪＡは農家からの求人数や各作業内容などの情報を収集し、派遣会社に派遣を依頼、派遣会社が適任者を農家に送り込む。新年度はＪＡふくおか八女など筑後地区の三つのＪＡで試行、その後、県内全域に拡大していく。
事業では、収穫したイチゴのパック詰めなど、初心者でも取り組める作業を想定。同ＪＡは「本格的に農作業に携わりたい人がいれば、農家と同じ作業を行うこともできる」とし、事業の導入で「栽培面積を増やそうという意欲を持った農家が出てくるかもしれない」と期待する。
県農業経済課は「産地間競争が激化する中で農家の規模拡大は急務だが、労働力不足が大きなネック。事業でこれが解消できれば、県内の農業はさらに発展する」としている。
農家への人材派遣事業としては、福岡市内の派遣会社とＪＡ糸島（福岡県前原市）が昨春、九州で初めて取り組んだ例がある。青森県などで農業研修事業に取り組んでいる大手人材派遣会社「パソナ」（東京都）は「農業をやりたい人は潜在的に多い。農業全般に携わる作業内容ならば人材が集まりやすく、ビジネスとして成り立つ」と注目する。
「団塊の世代」が多数退職する２００７年問題の影響で、今後予想される求職者の増加にも対応しようという一石二鳥の試み。県レベルでのこうした取り組みは全国的にも珍しい。
県内では、０７年から０９年にかけて約２７万人が６０歳を迎える。このうち、再就職を希望する退職者は多いとみられ、労働力の供給過多が懸念されている。
一方、県内の農業就業人口は０４年が１０万２８００人と、１９９５年からの９年間で約１万２５００人減少。９５年に約４割だった６５歳以上の高齢化率は年々上昇し、０４年は過半数となった。収穫などの繁忙期は人手の確保が難しいうえ、農作業中に事故が起きた場合の補償や、賃金の取り決めなどに課題があった。
全国有数のイチゴやお茶の産地を抱えるＪＡふくおか八女（八女市）では、０３年度から農家以外の人が臨時で農作業を手伝う「ヘルパー制度」を導入。派遣会社に頼らず、独自に人を集めているが、必要とする３分の１程度の人数しか確保できていない。
県の事業では、県の外郭団体・県農業振興推進機構（福岡市）が取りまとめ役となり、農家や求職者への説明会を開催する。ＪＡは農家からの求人数や各作業内容などの情報を収集し、派遣会社に派遣を依頼、派遣会社が適任者を農家に送り込む。新年度はＪＡふくおか八女など筑後地区の三つのＪＡで試行、その後、県内全域に拡大していく。
事業では、収穫したイチゴのパック詰めなど、初心者でも取り組める作業を想定。同ＪＡは「本格的に農作業に携わりたい人がいれば、農家と同じ作業を行うこともできる」とし、事業の導入で「栽培面積を増やそうという意欲を持った農家が出てくるかもしれない」と期待する。
県農業経済課は「産地間競争が激化する中で農家の規模拡大は急務だが、労働力不足が大きなネック。事業でこれが解消できれば、県内の農業はさらに発展する」としている。
農家への人材派遣事業としては、福岡市内の派遣会社とＪＡ糸島（福岡県前原市）が昨春、九州で初めて取り組んだ例がある。青森県などで農業研修事業に取り組んでいる大手人材派遣会社「パソナ」（東京都）は「農業をやりたい人は潜在的に多い。農業全般に携わる作業内容ならば人材が集まりやすく、ビジネスとして成り立つ」と注目する。
農業なら各自治体のサービスを使おう！
農業・林業・漁業の体験をおこなっている自治体が増えています。最近では、全国の職安がオンラインで結ばれているから、都会に居ながらにして日本全国の求人を検索することも可能です。ただし、求人情報は地方の景気次第。都会に比べれば職種などの選択肢がかなり狭まってくるし、給料も都会の6〜7掛け程度に考えたほうがいいと思う。
就職をするのではなく、「俺は農業を自分でやる！！」という人は、各地方公共団体の農業研修を上手く利用するといいですよ。地方独自に農業研修生を募集し、研修終了後には、農地の賃貸の斡旋や資金の融資、農業指導まで面倒をみてくれる、大変ありがたい制度が続々をスタートしています。
就職をするのではなく、「俺は農業を自分でやる！！」という人は、各地方公共団体の農業研修を上手く利用するといいですよ。地方独自に農業研修生を募集し、研修終了後には、農地の賃貸の斡旋や資金の融資、農業指導まで面倒をみてくれる、大変ありがたい制度が続々をスタートしています。
January 02, 2007
長野県、農業実習以外も拡充
長野県が開設したジョブカフェ信州（長野県若年者就業サポートセンター）は未就労者の職業意識を高めるため、体験事業を拡充する。従来は農業のみだったが、対象となる職種を広げて就労機会を増やす。
「若年者就労実体験チャレンジ（ジョブチャレ）事業」の名称で展開する。まず来年一月十五日から十九日までの五日間にわたって、松本市の競技施設「信州スカイパーク」で施設の清掃や植栽管理、巡回などの業務を体験する。
募集人員は五人前後。三十五歳以下の未就労者や学生などが主な対象。希望者が多い場合はジョブカフェのアドバイザーとの面談などを経て対象者を選ぶという。今後、同様の企画を定期的に開催し、若年層の就労を促す方針だ。
「若年者就労実体験チャレンジ（ジョブチャレ）事業」の名称で展開する。まず来年一月十五日から十九日までの五日間にわたって、松本市の競技施設「信州スカイパーク」で施設の清掃や植栽管理、巡回などの業務を体験する。
募集人員は五人前後。三十五歳以下の未就労者や学生などが主な対象。希望者が多い場合はジョブカフェのアドバイザーとの面談などを経て対象者を選ぶという。今後、同様の企画を定期的に開催し、若年層の就労を促す方針だ。
December 27, 2006
有機農業の学校すべり出し好調
有機無農薬農業の実践者を育てる「有機のがっこう 土佐自然塾」（高知県土佐町、山下一穂塾長）の第一期生十四人のうち八人が県内で就農することになった。同塾は有機農業を教えると同時に、過疎化が進む中山間地域への定住者を募る目的もあり、高知県内への移住促進につながると期待されている。
第一期生の卒業は二〇〇七年三月。その後県内に就農する八人のうち四人は土佐町などを含む嶺北地域で、地元の地主から農地や家を借りて就農する。二人は山下一穂塾長が経営する山下農園（本山町）に就職。そのほかの二人は高知県内の他の場所で農業を始める。残る六人も高知県以外の場所で就農する予定。
同塾は高知県と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）黒潮蘇生交流会（土佐町、山下修理事長）の協働事業で、〇五年七月に開設した。山下一穂塾長のほか県の農業技術職員が講師となり、実地と座学で一年間、有機農業を指導。八都道府県から十八歳から五十六歳までの男性十四人が四月に第一期生として入塾した。
また土佐自然塾は〇七年二月に入塾する第二期生も募集している。定員は十五人ですでに九人が決まっている。研修授業料は年六十万円。締め切りは来年二月末。
第一期生の卒業は二〇〇七年三月。その後県内に就農する八人のうち四人は土佐町などを含む嶺北地域で、地元の地主から農地や家を借りて就農する。二人は山下一穂塾長が経営する山下農園（本山町）に就職。そのほかの二人は高知県内の他の場所で農業を始める。残る六人も高知県以外の場所で就農する予定。
同塾は高知県と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）黒潮蘇生交流会（土佐町、山下修理事長）の協働事業で、〇五年七月に開設した。山下一穂塾長のほか県の農業技術職員が講師となり、実地と座学で一年間、有機農業を指導。八都道府県から十八歳から五十六歳までの男性十四人が四月に第一期生として入塾した。
また土佐自然塾は〇七年二月に入塾する第二期生も募集している。定員は十五人ですでに九人が決まっている。研修授業料は年六十万円。締め切りは来年二月末。
December 13, 2006
就農って、どうすればいいの・・・？
【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
November 21, 2006
November 14, 2006
地方の求人まだまだ間に合いますよ！
「来春採用の員数が確保できない」「技術者の採用はあきらめた」十月を過ぎて、何人かの中小企業経営者からこんなぼやきが聞こえてくる。四、五年前、「氷河期」と言われた若者の就職事情は、ここ一、二年ですっかり様相が変わった。景気回復、団塊世代の退職などをにらみ、多くの事業体が若者採用に動き始めた。合同就職説明会の参加企業は増えるが、訪れる学生は減っている。
雇用状況も改善の兆しだ。例えば、深刻だったフリーター・ニート問題。今春、中学から大学院までを卒業、フリーター・ニートになった若者は、最も多かった二〇〇三年の三分の二に減った。近畿地方の若者（二十―二十四歳）の失業率は八―九％で、五年前のピーク時（一一・六％）から大幅に低下している。
変化は地方にも及び始めたようである。兵庫県但馬地方の農業ベンチャーは、昨年から大規模野菜栽培に取り組んでいる。八ヘクタールの地に、一棟七十メートル近い大きなビニールハウスが八十棟近く並ぶ。ここでは十代、二十代の若者が四人ほど働く。その一人は「いろんな仕事を任されているのがやりがい」と話す。
やはり法人化している滋賀県の農場は、和菓子を作る親会社向けに原料を供給するため、十年ほど前に設立された。この三年間、毎年、新卒者を一人ずつ採用してきた。経営者は、若者が入ったことで「働く場に“華やぎ”が生まれた」と表現する。
数年前のことだが、高齢化していた地方の繊維工場に数人の若い女性が入った途端、「雰囲気が一変した」と語った経営者がいる。「省力化機器を動かすにも、瞬時の判断、体が動く若い人の必要なことを思い知った」と言う。
但馬の農場では、若者が母親のようなパート女性の仕事を管理する。「冗談も言い合って、この組み合わせは悪くない」と責任者は言う。“華やぎ”とは、「活性化」といった言葉以前の、若者のきびきびと動く姿や、笑い、会話のようである。
農場の経営者たちは、若者のことを語り始めると声を弾ませる。それは送り出す側も同じである。農業関係への就職が増え始めた現状を、農業大学校の就職担当者は「何よりうれしい」と喜ぶ。
いま、各地に生まれ始めた新しいスタイルの農林漁業は、パソコンや機械を駆使しなくては成り立たない。事業責任者たちは「仕事も、事業発展のチャンスもたくさんある」と言い、「それには、どうしても若者の力がいる」と口をそろえる。
これに対し、「林業の現場で働きたくて、フリーター覚悟で求職に走り回った」と言う若者がちゃんと存在する。また、「船に乗りたい子は、一人でも多く船に乗せてやりたい」（水産高校の就職担当教師）との応援もある。就職事情の好転が、こんな思いをうまく結びつけられれば、沈滞気味な地域が、わずかであっても“華やぎ”を取り戻すかもしれない。
雇用状況も改善の兆しだ。例えば、深刻だったフリーター・ニート問題。今春、中学から大学院までを卒業、フリーター・ニートになった若者は、最も多かった二〇〇三年の三分の二に減った。近畿地方の若者（二十―二十四歳）の失業率は八―九％で、五年前のピーク時（一一・六％）から大幅に低下している。
変化は地方にも及び始めたようである。兵庫県但馬地方の農業ベンチャーは、昨年から大規模野菜栽培に取り組んでいる。八ヘクタールの地に、一棟七十メートル近い大きなビニールハウスが八十棟近く並ぶ。ここでは十代、二十代の若者が四人ほど働く。その一人は「いろんな仕事を任されているのがやりがい」と話す。
やはり法人化している滋賀県の農場は、和菓子を作る親会社向けに原料を供給するため、十年ほど前に設立された。この三年間、毎年、新卒者を一人ずつ採用してきた。経営者は、若者が入ったことで「働く場に“華やぎ”が生まれた」と表現する。
数年前のことだが、高齢化していた地方の繊維工場に数人の若い女性が入った途端、「雰囲気が一変した」と語った経営者がいる。「省力化機器を動かすにも、瞬時の判断、体が動く若い人の必要なことを思い知った」と言う。
但馬の農場では、若者が母親のようなパート女性の仕事を管理する。「冗談も言い合って、この組み合わせは悪くない」と責任者は言う。“華やぎ”とは、「活性化」といった言葉以前の、若者のきびきびと動く姿や、笑い、会話のようである。
農場の経営者たちは、若者のことを語り始めると声を弾ませる。それは送り出す側も同じである。農業関係への就職が増え始めた現状を、農業大学校の就職担当者は「何よりうれしい」と喜ぶ。
いま、各地に生まれ始めた新しいスタイルの農林漁業は、パソコンや機械を駆使しなくては成り立たない。事業責任者たちは「仕事も、事業発展のチャンスもたくさんある」と言い、「それには、どうしても若者の力がいる」と口をそろえる。
これに対し、「林業の現場で働きたくて、フリーター覚悟で求職に走り回った」と言う若者がちゃんと存在する。また、「船に乗りたい子は、一人でも多く船に乗せてやりたい」（水産高校の就職担当教師）との応援もある。就職事情の好転が、こんな思いをうまく結びつけられれば、沈滞気味な地域が、わずかであっても“華やぎ”を取り戻すかもしれない。
November 01, 2006
農業もうけ薄く企業敬遠
農業に参入した企業の撤退が増え始め、農林水産省が頭を痛めている。高齢化などで農業人口は減り続け、企業への期待は大きい。農水省は二〇〇七年度から投資負担を軽減する融資制度を始めるなど参入を促そうと懸命。そんななか、撤退をどう食い止めるかという「もう一つの難題」にさらされている。
企業の農業参入は〇三年春に特区で解禁された。〇五年九月に全国展開が始まり、今年九月時点では百七十三法人が参入している。食品や建設会社が多い。半年で差し引き十七法人増となったが、農水省が目標としている「一〇年度末までに五百社」を実現するのは、現在のペースでは厳しくなってきた。
さらに悩みの種となっているのが撤退企業の増加。今年三月までは三年間で数社だったが、その後の半年で一気に八法人が撤退してしまった。その多くが「本業の不振」や「農業をする人の確保が難しくなった」ことを理由に挙げているという。農水省では「市町村が財務審査などをしているとは思うのだが……」と、農家と企業の賃借を仲立ちする自治体の対応に困惑気味だ。
農水省は参入企業を増やすため、〇七年度から融資制度を創設し、特別会計予算で十億円を充てる計画。機械取得など初期投資の負担を軽減する狙いだ。ただ「農業は二、三年の短期で利益が出るものではない」（農水省）。融資も経営支援に一定の効果はあるとしても、撤退防止の根本策ではない。本業が悪化すれば、企業としては、赤字状態の農業から撤退せざるを得なくなる。
逆に撤退防止のため経営状況の審査を厳しくすれば企業が参入に二の足を踏む恐れもある。かといってこのまま無策ではいられない――。ジレンマをどう克服するか、農水省の苦悩はしばらく続きそうだ。
企業の農業参入は〇三年春に特区で解禁された。〇五年九月に全国展開が始まり、今年九月時点では百七十三法人が参入している。食品や建設会社が多い。半年で差し引き十七法人増となったが、農水省が目標としている「一〇年度末までに五百社」を実現するのは、現在のペースでは厳しくなってきた。
さらに悩みの種となっているのが撤退企業の増加。今年三月までは三年間で数社だったが、その後の半年で一気に八法人が撤退してしまった。その多くが「本業の不振」や「農業をする人の確保が難しくなった」ことを理由に挙げているという。農水省では「市町村が財務審査などをしているとは思うのだが……」と、農家と企業の賃借を仲立ちする自治体の対応に困惑気味だ。
農水省は参入企業を増やすため、〇七年度から融資制度を創設し、特別会計予算で十億円を充てる計画。機械取得など初期投資の負担を軽減する狙いだ。ただ「農業は二、三年の短期で利益が出るものではない」（農水省）。融資も経営支援に一定の効果はあるとしても、撤退防止の根本策ではない。本業が悪化すれば、企業としては、赤字状態の農業から撤退せざるを得なくなる。
逆に撤退防止のため経営状況の審査を厳しくすれば企業が参入に二の足を踏む恐れもある。かといってこのまま無策ではいられない――。ジレンマをどう克服するか、農水省の苦悩はしばらく続きそうだ。
が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。
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社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。
