ニート支援続々

政府は２６日、２０１０年度の概算要求に盛り込む若年層向け雇用対策をまとめた。学校を卒業後一度も正規雇用されたことがない若者を雇った事業主に対し、１人当たり大企業には２５万円、中小企業には５０万円を助成する新制度を創設することが柱だ。

若者の職場への定着を目指し、仕事探しから職場定着まで、ハローワーク職員が継続して支援する「担当者制」も導入する。また、国と地方自治体、産業界、教育界などが参加する「若者雇用推進会議」を来年度から開催する。対策は各省庁が概算要求に盛り込み、要求額は計３７４億円と今年度当初予算比９割増に上る見込みだ。ただ、施策の実施は衆院選後の新政権に委ねられるため、どこまで実現されるかは流動的な面もある。

引用：ジョブサーチ

日雇い派遣の温床、人員削減へ

フルキャストホールディングスは9日、グループで従業員の約1割に当たる350人の人員削減などを柱にした経営合理化策を発表した。中核子会社で人材派遣を手がけるフルキャスト（東京・渋谷）では従業員の4割に当たる300人の早期退職を実施し、事業所数も30カ所を削減して56にする。派遣事業の落ち込みに対応し、コスト構造の改善する。

フルキャストでは、今月27日から5月22日まで早期退職者を募集し、5月末に退社となる。事業所の統廃合も5月末までに終える。1月から実施している取締役の報酬削減に加えて、6月から一般社員から執行役員まで5―10％の基本給カットも始める。退職者への割増退職金などで合計7億円を2009年9月期の特別損失に計上する。

同時にグループ内で他の派遣事業と相乗効果が出にくい、技術者派遣のフルキャストテクノロジー、システム構築を手がけるネットイットワークス（東京・台東）の2社の売却を検討する。

引用：日経ネット

マンパワー、軽作業派遣・来年から、２カ月以上で契約

人材派遣大手のマンパワー・ジャパンは2008年から、検品や梱包など軽作業分野への派遣を始める。批判の多い日雇い方式ではなく、基本的に2カ月以上の契約で受注する。軽作業を主力とする派遣会社で法令違反などが相次いだため、マンパワーはコンプライアンス（法令順守）体制を徹底させ、受注につなげる。

コンタクトレンズの検品や携帯電話の組み立て、弁当の具材詰めなど工場のライン業務、倉庫での梱包などの単純作業を想定している。114の全拠点で一斉に導入、初年度は70億円の売上高確保を目指す。

引用：BIZ PLUS

脱派遣 パソナの取り組みに評価

人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。

相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。

その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初２カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。

低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。

パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から１年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。

日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。

引用：アサヒコム

関連ページ：日雇い派遣からの脱却

ニート支援 地方で着々

政府の「子どもと若者総合支援勉強会」（座長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）が検討している、ニート（若年無業者）やフリーターをはじめとする若者の就学・就労支援策などの最終報告案が２１日、明らかになった。地方公共団体や非営利組織（ＮＰＯ）、企業が連携し、市区町村に相談・支援窓口「子どもと若者総合支援センター」（仮称）を設け、専門家を置いて、継続的に支援するとした。

引用：ジョブサーチ

関連ページ：ニートを卒業する

フルキャスト 日雇い派遣撤退へ

人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）は３日、主力業務の日雇い派遣から来年９月末をめどに撤退すると発表した。日雇い派遣が、働く貧困層（ワーキングプア）の温床と批判され、原則禁止される見通しになったため。今後は中長期の派遣や職業紹介事業に重点を移す。子会社の日雇い派遣大手フルキャストはこの日、２度目の事業停止命令を受けた。

日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが７月末で廃業した。厚生労働省は労働者派遣法を改正して日雇い派遣を原則禁止する方針だが、大手２社の撤退で、法改正を待たずに日雇い派遣離れの動きが加速しそうだ。

この日、東京労働局はフルキャストに対し、今月１０日から１カ月間の事業停止命令を出した。対象は全国の１５３事業所。同社は昨年８月に禁止業務の港湾荷役業に派遣したことなどで１〜２カ月の事業停止命令を受けたが、その期間中に９５９件の新規の派遣を行ったことなどが理由だ。

引用：アサヒコム

ワーキングプアからの脱却とは・・・？

多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。

関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。

１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。

賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。

平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。

これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で１５％だったが、非正規雇用だと４１％にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。

引用：アサヒコム

関連ページ：ワーキングプアからの脱却

短期の働き口に新しい風

厚生労働省は２００９年度から、インターネットを活用して日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する。日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。０９年度予算の概算要求に３０００万円を盛り込んだ。

厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。

新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。

引用：ジョブサーチ

日雇い派遣禁止、受け皿はこのエージェント

厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。

グッドウィル加入者にお勧めの派遣エージェント

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日雇い派遣禁止、素案まとまる

厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が２６日、明らかになった。原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「３０日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）については、８割以下に規制する方針。素案は、２８日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめたいとしている。

同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が７月２８日、報告書をまとめ、１日単位の派遣を禁止しても、数日間や１週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の禁止期間を３０日以内にするよう検討を促していた。

一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている２６業務とし、変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。

引用：読売新聞

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フルキャスト
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グッドウィル廃業 ワーキングプア層の受け皿は・・・？

人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを７月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助（ほうじょ）などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約４千人は７月末までに全員解雇する。

解雇されるのは正社員１４９０人、契約社員５５０人、アルバイト２１２１人（６月１日現在）。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

派遣社員も現在、１日約７千人に上り、そのうち約４千人が１カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

こうした責任をとり、６月末日付で中元一彰社長を除く全取締役３人と全執行役員６人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去２年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

親会社のＧＷＧは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約２０億円、派遣先との契約解除に伴う費用に２億円前後を見込んでいる。

折口雅博元会長は３月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、ＧＷＧの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。

引用：アサヒコム

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関連ページ：日雇い派遣から正社員への道

ワーキングプアからの脱却、今がチャンス！

今、売り手市場といわている派遣社員。脱ニートもどんどん増えてきています。ここ数年で派遣社員の立場はかなり変わってきました。即戦力が求められる高時給の仕事、一般事務の仕事でもスキルや経験によっては普通のOL（正社員）の年収を超えることもめずらしいことではありません。そんな時脱ニートして、派遣社員でスキルアップが気軽に出来れば、さらに選べる職種の幅が増え、ステップアップにつながるのではないでしょうか？

ステップアップしたい！そういう時は派遣会社の研修制度を調べてみてください。派遣社員のためのスキルアップなのですが、派遣会社によってその規模や内容は多岐多様にわたっていますが、たいていの場合、研修制度というものが設けられています。

派遣社員の人というのはそれを使ってスキルアップできるのです。代表的な研修としてはやはりパソコン関係のOA研修が多いです。脱ニート派にはうれしいビジネスマナー研修もあります。

総合人材サービスのインテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げています。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。フリーターから正社員を目指す！という方にお勧めです！！

リクルートスタッフィング
リクルートグループの人材派遣会社。月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評がある。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等あり、特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも沢山。

キャリア形成では、充実のプログラムと研修施設でスキルアップしたいOAソフトの勉強が可能です。忙しくてなかなか研修の時間が取れない方には自宅で学べるEラーニングのサービスもおこなっています。（※全コース無料です。）また、資格や語学の勉強も支援してくれます。大手提携スクールのプログラムを優待価格で利用できます。

リクルートエージェント
「自分は何がやりたいのか」「自分に向いている仕事はどこにあるのか」……自分一人だけで考えたり情報収集をするのでは、気付かないこともあるし、壁にぶつかることもあると思います。もっと視野や可能性を広げるために、そして、希望を実現するための知恵やノウハウを手に入れるために、リクルートエージェントをお勧めします。情報量では他社の追随を許さず、相談者にあった案件を多数紹介してくれます。第二新卒というポテンシャルを評価される市場ですので、色々な企業にエントリーできるメリットがあります。

また、20代の若者の就職を専門に取り扱っているエージェントがあります。日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」特色は、社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。会員登録すれば、すべてのイベントに参加が可能です。

社会に出るには、通信講座やスクールに通わなければスキルアップは厳しいのではないか?と思っていらっしゃる方はいませんか?そんなことはありません。今からでも全然遅くありませんし、脱ニートだって心がけ次第でいつでも可能なのです。派遣会社に登録しておけば無料またはスタッフ価格で研修を受けることが可能なのです。内容もスクールなどと同じくらいレベルの高いものですし、インターネットを用いたe-ラーニングを実施している派遣会社もあるので、登録後お仕事を紹介してもらい就業した後も自宅でスキルアップのために学ぶことも可能です。

派遣社員にとって、スキルアップは直接的に自分のお給料、時給アップに繋がる非常に大切なことです。そのスキルアップを派遣会社が手伝ってくれるわけですから、このような研修制度を是非とも利用するべきです。脱ニートして全く知識の無かった人が実際活躍している現場も沢山存在するのです。 脱ニートを目指し、派遣会社に登録してこういった有効なスキルアップの方法を賢く上手に利用し、脱ニートしてさらなる飛躍をしていきませんか?

関連ページ：派遣会社一覧

非正規雇用の待遇改善へ

福田首相は、社会問題となっている非正規雇用者の待遇改善など社会保障分野の課題について、８月までに緊急対策をまとめる方針を固めた。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が１９日、中間報告を提出したのを受け、首相が近く関係閣僚に対策のとりまとめを指示する。

国民会議は中間報告で、年金や医療・介護、少子化対策の各分野のあり方のほか、緊急的な対応や、診療報酬体系など構造的な改革が必要な課題を提示した。今秋に最終報告をまとめる方針だが、首相は緊急の対応が求められる分野については、８月末に来年度予算概算要求があることも踏まえ、前倒しで対策を打ち出す必要があると判断した。

首相はこの日の国民会議で「社会保障制度の大きな構造転換をはかっていく」と述べる一方、「緊急的に取り組むべき課題については、早急に緊急対策を検討する」と表明した。

具体的には、格差社会の原因とも指摘されている非正規雇用について、正規労働者への転換や厚生年金の適用などを検討。偽装請負や違法派遣への対応についても緊急対策に盛り込みたい考えだ。医療分野については、医師養成数の見直しなどの医師不足対策や、医療機関相互の役割分担・ネットワーク化などの地域医療確保策を検討している。

首相はすでに、医師不足などに対応するため、来年度予算では社会保障費の歳出抑制目標とは別枠で予算を確保する考えを示している。また、中間報告を受けて、民主党など野党に対し、改めて社会保障分野での政策協議を呼びかける意向だ。

引用：アサヒコム

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。

「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。

この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。

参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。

Grow　Up　Program詳細はインテリジェンス

日雇い派遣廃止問題 正社員への道を探る

若年層について、正規雇用と非正規雇用との間の経済格差とその拡大や固定化が問題となっている。では、具体的に所得面ではどうなっているのだろうか。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の06年データから、20代後半（25〜29歳）の大学・大学院卒男子常用労働者について、年間の現金給与総額を試算し、「正社員・正職員（正社員）」と「正社員・正職員以外（非正社員）」とで比較してみた（なお月間労働時間は正社員188時間、非正社員181時間で、ほぼ同水準）。

所定内給与と残業代等所定外給与からなる「毎月きまって支給する現金給与額」が正社員より17％少ないのに加えて、正社員の6分の1足らずという「年間賞与その他特別給与額」の差が効いて、非正社員の年間給与総額は正社員の446.8万円に対して312.7万円と、7割の水準にとどまっている。　

問題の深刻さは、給与の格差が年齢とともに拡大していくことにもある。正社員の場合、20代後半〜30代後半にかけて年間給与総額は255万円（57.0％）増加するのに、非正社員の場合、同期間の増加幅は3分の1以下の80万円（25.5％）止まり。その結果、対正社員比率は30代前半で67.2％、30代後半では56.0％まで低下する。職種や時間の選択の自由度や職務上負うべき責任という点で非正社員に魅力が感じられるとしても、この差を容認できる若者は多くないだろう。

YES-プログラムとは...
Youth Employability Support Program（若年者就職基礎能力支援事業）の略で、企業が若年者の就職に関して特に重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した事業です。

若年者の方は、これらの就職基礎能力の領域毎に厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格し、あわせて 情報・経理・語学関係の資格（別途定められているものに限る）を一つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」の交付を受けることができます。

事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」の内容や、それらを身につけるための「目標」（就職基礎能力修得の目安）を、厚生労働省が公表しています。

就職基礎能力 就職基礎能力修得の目安（概要）
意思疎通 自己主張と他人の意見を聴くことのバランスをとりながら、効果的に意思の疎通ができる。

向上心
探求心 働くことへの関心や意欲を持ちながら、進んで課題を見つけ、レベルアップを目指すことができる。

職業意識
勤労観 職業や勤労に対する幅広い見方・考え方を持ち、意欲や態度等で示すことができる。

※ 証明書の発行を受けるためには、「情報技術関係」「経理・財務関係」「語学力関係」のいずれかに該当するものとして厚生労働省が定めた資格を一つ以上取得等している必要があります。

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。

「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。

この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。

参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。

Grow　Up　Program詳細はインテリジェンス

政府も本腰 非正規社員の正社員化

厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘。理由として正社員が減りパートや派遣などの非正規社員が増えていることを挙げた。対策として長期的な視点に立った社員の採用、配置や育成が必要だとしている。

骨子案では企業が非正規社員を増やしてきたのは労務コストの削減が主目的で、労働者が柔軟な働き方を望んだことに応えたわけではないと分析。人材を安易に外部に求めることで新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘している。

引用：日経ネット

正社員への転職実績ＮＯ.１エージェント
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関連ページ：非正規社員からの脱却

民主党 日雇い派遣禁止法案提出か

民主党は「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。

引用：アサヒコム

グッドウィル業務停止、賢い派遣会社選び

２９０万人がスタッフとして登録している日雇い派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ）に厚生労働省が１１日、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。ＧＷが各地で繰り返していた法令違反は、労働者の安定した収入確保や作業の安全を損なう労働者軽視の行為だった。一方、今回の処分でしわ寄せが多数の派遣労働者に及びそうだ。

ＧＷの違反のうち二重派遣は、派遣された労働者をさらに別の職場に派遣するもの。安全管理の責任の所在があいまいになったり、二重に派遣手数料が取られ、中間搾取を生む温床になる。港湾荷役や建設業への派遣も繰り返していた。労働者派遣法でこうした行為が禁止されているのも、正社員と異なり不安定な立場のため、安全面に問題があるためだ。

事業停止命令をうけると、新規の派遣ができなくなる。厚労省は事業停止による日雇い派遣労働者への影響は「１日あたり約３万４０００人」とみており、日払いで得た金を生活資金にしていた労働者への深刻なダメージが懸念される。

厚労省は１１日、事業停止命令とともに、労働者への影響を最小限に抑えるため他の派遣業者への紹介などをＧＷに要請した。各都道府県の労働局内に相談窓口を設置するほか、ハローワークでの職業紹介などに注力するといった対応策も発表した。だが、実際に救済策となるかは未知数だ。

引用：産経新聞

お勧めの派遣会社
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関連ページ：日雇い派遣から正社員への道

日雇い派遣、賃金要チェック

日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8％値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収する。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。

すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル（東京・港）が年明けに事業停止処分を受けることが確実なこともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。

引用：BIZ PLUS

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日雇い派遣に雇用保険、派遣大手「フルキャスト」

日雇い派遣大手「フルキャスト」について、厚生労働省は１３日、雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を固めた。日雇い派遣に雇用保険を適用するのは初めて。日雇い派遣労働者はこれまで、一時的な就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきたが、不安定な就労状況から「ワーキングプア」の温床ともされる現状に配慮し、適用に踏み切ることにした。

日雇い派遣は、人材派遣会社などに登録した人が、１日ごとに携帯電話やメールなどで紹介された仕事に就くタイプの働き方。簡単に登録でき、働く日時を選べる利点がある一方、仕事が不安定なため、低収入から抜け出せないといった弊害も指摘されている。

フルキャストは今年２月、労働組合の要請を受け、厚労省に対し、日雇労働求職者給付金の適用事業所とするよう申請。しかし、厚労省は「日雇い労働者を派遣することは、これまでになかった新しい労働形態」とし、適用するかどうかの判断を保留していた。

同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去２か月間に２６日以上働いていれば、仕事がない日に１日当たり４１００〜７５００円が支払われる。

厚労省職業安定局によると、同給付金は本来、建設業などに従事する日雇い労働者に対し、職が見つからなかった日の生活保障として設けたもの。あくまで、いずれは安定した職に就くことを前提にした支援だ。日雇い派遣労働者は、一時的な就労を希望する人の労働形態とも考えられるため、判断が難航していた。

しかし、厚労省が今年６〜７月、主要な人材派遣会社１０社を対象に行った実態調査で、１日あたり約５万１０００人に上る日雇い派遣労働者の３割近くが、安定した職に就きたいと考えていることが判明、給付金の対象になりうると判断した。厚労省は「雇用保険の支払いを通じ、安定した就労につながるよう支援していきたい」としている。

引用：ジョブサーチ

関連ページ：アルバイト比較

グッドウィルグループもうひとつの火種

介護事業のほかにも保育サービス、レストラン経営など多くの会社を傘下に収めるグッドウィル・グループ。中核子会社で「日雇い派遣」で大手のグッドウィルも、給与天引き問題を抱える。グループ経営トップの折口雅博会長が８日の会見で「返還」方針を明らかにしたのを受け、派遣労働者の間に反響が広がった。

都内の男性（３７）は９日も同社の事務用品搬入の日雇い仕事をした。「天引き分は合計で約１０万円。僕には大きい額。期限を切って返還を実行してほしい」と語気を強めた。天引き分は４０万円超という別の男性（４１）は「今日は会長発言の話題で持ちきり。でも、まだ返還は信じられない」と同社側への不信感を隠さない。

同社は４月まで、派遣１回あたり２００円を、保険料などの名目で「データ装備費」として天引きしていた。年間徴収額は約１５億円。

発言は８日夜からインターネットなどで広がる。同社の派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、「折口会長が返還を確約！」とミクシィ掲示板に書いた。大型掲示板サイト「２ちゃんねる」などにも書き込みが続く。

同ユニオンの関根秀一郎書記長は「返還を表明したとはいえ、具体的な道筋が見えない。週明けから会社側と交渉し、手続きなどをはっきりさせたい」と話している。

引用：asahicom

日雇い派遣労働者の賃金、平均２５０円上げ

人材派遣大手のフルキャストは、日雇い仕事の派遣労働者の賃金値上げを２月から実施したと発表した。低賃金など人材派遣業者に対する批判を踏まえた。重労働への上乗せなどの見直しを行った結果、日給で平均２５０円程度の値上げとなり、同社の人件費負担増は２、３月で合計約２億５０００万円という。

記者会見した平野岳史会長は「（人材派遣業界は）格差社会の原因のような見られ方をしているが、賃上げのほか労働環境、福利厚生も図りたい」と述べた。フルキャストは、東京労働局から今年３月、労働者派遣法が禁じる警備業などへの派遣を繰り返していたとして、事業改善命令を受けていた。

引用：ジョブサーチ

「ワーキングプア」都市部で増加

地方の若者が都市部に職を求める場合、正社員採用も一定の需要があるが、一方で、アルバイトや派遣などの非正規採用にとどまった上、中には、どんなに働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる境遇に陥るケースもある。

東京など都市部では最近、ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている。全労連などが４月に東京、大阪、愛知など全国１０都府県で行った調査では、ネットカフェ計３４店舗のうち８割近くの店で長期滞在の若者がいた。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、都市部で非正規雇用が拡大している現状を指摘した上で「雇用契約打ち切りなどで寮などを追われ、蓄えがないと敷金・礼金を払えないため、仕方なくネットカフェで寝泊まりするケースが増えているのでは」と話している。

ネットカフェで寝起きする若者は全国に

個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオンなどが１０都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。

調査は宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県１９地域の３４店舗の周辺で実施した。その結果、１０都府県の２６店舗で長期滞在する若者がいた。店によっては１０人以上の長期滞在者がいるところもあった。

また、８５人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している若者が相当数いることも分かったという。

東京・蒲田の２４歳男性は、専門学校を出てテレビ局で働いた。時給にすれば４００円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、２年間ネットカフェで暮らす。月２０万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。店には同じような“住人”が３０人はいるという。

また奈良市の２０代男性は、手取りが月に８万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませているという。

ネットカフェの利用料は１時間２００〜３００円。ナイトパックなど１５００円程度で一晩過ごすことができるシステムもある。東京都内では１時間１００円のところもあり、若者が集中している。

同ユニオンの書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。同ユニオンなどは、５月２０日正午から東京・明治公園で青年の雇用問題などを訴える集会を開く。

引用：毎日新聞