職業訓練
March 15, 2009
自己都合でもすぐに給付金をもらう裏技！
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。
しか〜し、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になるのだー！！
でもやり方次第では、自己都合の場合でもすぐに失業給付をもらえる方法がひとつだけある。これは私も実際に使った裏業だ！
地方公共団体が運営している技術専門校・職業訓練校・委託専門学校というのがあって、そこに職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。
年4回募集する3ヶ月コース、4月開講の1年コース、6ヶ月コースがある。コース内容や、お得情報は後述するとして、当面の生活費に困るという人は、出来るだけ早く技術専門学校に潜りこむことがベストだろう。
しか〜し、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になるのだー！！
でもやり方次第では、自己都合の場合でもすぐに失業給付をもらえる方法がひとつだけある。これは私も実際に使った裏業だ！
地方公共団体が運営している技術専門校・職業訓練校・委託専門学校というのがあって、そこに職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。
年4回募集する3ヶ月コース、4月開講の1年コース、6ヶ月コースがある。コース内容や、お得情報は後述するとして、当面の生活費に困るという人は、出来るだけ早く技術専門学校に潜りこむことがベストだろう。
February 11, 2009
訓練校に通うメリット
雇用保険の受給資格のある人が、公共職業安定所の指示をうけて入校した場合、そのまま失業給付がもらえます。ちなみに、民間の専門学校に入学した場合は「失業状態にある」とみなされず、失業給付はストップされます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
February 10, 2009
最近の出題傾向
最近は簡単な漢字、計算問題は出ない傾向にあります。そのかわり、文章問題、語彙（意味を問う）問題が増えている。特に委託訓練校の出題はＳＰＩの問題に近い傾向があります。
例）最初に示した言葉に対して、� 銑イ料�択肢の中に同じ意味の言葉がある。もっとも適切な言葉を選びなさい。
1 若気
�，呂笋蟲�
��血の気
�Ｇ�気
�で�血
�ケ垉�
答え）��
2 救済
�ゝ澣�
��救援
�５濱�
�さ潴�
�サ澑�
答え）��
といったような問題にシフトされつつある。数学に関しても、簡単な計算問題から
3 12％の食塩水100ｇに24％の食塩水を混ぜて16％の食塩水を作りたい。何ｇ混ぜればよいですか
答え）50ｇ
※ 食塩水の重さ＝食塩水の重さ+水の重さ
食塩水の濃度＝食塩の重さ÷食塩水の重さ
といったような、中学入学レベルの文章題がでる傾向がある。
国語・数学とも社会人になる前に勉強するSPI問題集一冊やっておけば安心だろう。また漢字に関しても、高校入学レベルの基本的なところをおさえておけば、大丈夫！！
またリンクに中学生の数学というサイトを入れておきましたので、参考にしてください。
例）最初に示した言葉に対して、� 銑イ料�択肢の中に同じ意味の言葉がある。もっとも適切な言葉を選びなさい。
1 若気
�，呂笋蟲�
��血の気
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答え）��
2 救済
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��救援
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答え）��
といったような問題にシフトされつつある。数学に関しても、簡単な計算問題から
3 12％の食塩水100ｇに24％の食塩水を混ぜて16％の食塩水を作りたい。何ｇ混ぜればよいですか
答え）50ｇ
※ 食塩水の重さ＝食塩水の重さ+水の重さ
食塩水の濃度＝食塩の重さ÷食塩水の重さ
といったような、中学入学レベルの文章題がでる傾向がある。
国語・数学とも社会人になる前に勉強するSPI問題集一冊やっておけば安心だろう。また漢字に関しても、高校入学レベルの基本的なところをおさえておけば、大丈夫！！
またリンクに中学生の数学というサイトを入れておきましたので、参考にしてください。
職業訓練を受講するメリット
雇用保険の受給資格があるうちに公共職業訓練を受講すると、失業手当が訓練修了まで延長される場合があります。ただし、訓練延長給付はあくまでオマケの特典であって、本来の目的は就職に役立つ知識や技能を身につけることにあるのはいうまでもありません。
各職種の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも図のように「通所手当」や「受講手当」などがもらえます。自己負担は「教材代」（総額で1〜3万円・貸与となるケースも）と「作業服代」だけです。
一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびにハローワークに出かけて係官と面談しなければなりません。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日のたびにハローワークに出かける手間がなくなります。
失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、スクールに通えば同じような境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間が出来ますから、精神的にもずっとラクになるようです。20代から60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ココで知り合った仲間たちと卒業後もつき合いが続いているという人も多いようです。
朝起きてもどこにも行くところがないと怠惰な生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰への格好のリハビリになるはず。
卒業時には、訓練施設とハローワークが連携して就職先を斡旋してくれます。過去に卒業生の就職実績があまりないコースは求人も少ないため期待はできませんが、それでもやみくもにひとりで就職活動を続けるよりも有利なことは確かです。
尚、過去問については、同じカテゴリー内に掲載しています。お時間のある方は是非、トライしてみてください。
各職種の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも図のように「通所手当」や「受講手当」などがもらえます。自己負担は「教材代」（総額で1〜3万円・貸与となるケースも）と「作業服代」だけです。
一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびにハローワークに出かけて係官と面談しなければなりません。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日のたびにハローワークに出かける手間がなくなります。
失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、スクールに通えば同じような境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間が出来ますから、精神的にもずっとラクになるようです。20代から60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ココで知り合った仲間たちと卒業後もつき合いが続いているという人も多いようです。
朝起きてもどこにも行くところがないと怠惰な生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰への格好のリハビリになるはず。
卒業時には、訓練施設とハローワークが連携して就職先を斡旋してくれます。過去に卒業生の就職実績があまりないコースは求人も少ないため期待はできませんが、それでもやみくもにひとりで就職活動を続けるよりも有利なことは確かです。
尚、過去問については、同じカテゴリー内に掲載しています。お時間のある方は是非、トライしてみてください。
February 09, 2009
公的な職業訓練施設があると聞きましたが、どのような訓練内容があるのでしょうか?
（独）雇用・能力開発機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施しています。
この職業訓練については、失業者、在職者ともに受講が可能で、失業者の方は受講料が無料である他、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、自動車整備科など多岐にわたっていますが、公的職業訓練に関する情報は公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構
（http://course.ehdo.go.jp/index.htm）で入手できます。
また、受講手続等については、失業者の方は公共職業安定所（ハローワーク）に、在職者の方は（独）雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
○公共職業安定所（ハローワーク）
（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html）
○（独）雇用・能力開発機構の各施設
（http://www.ehdo.go.jp/loc/index.html）
この職業訓練については、失業者、在職者ともに受講が可能で、失業者の方は受講料が無料である他、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、自動車整備科など多岐にわたっていますが、公的職業訓練に関する情報は公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構
（http://course.ehdo.go.jp/index.htm）で入手できます。
また、受講手続等については、失業者の方は公共職業安定所（ハローワーク）に、在職者の方は（独）雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校にお問い合わせください。
お問い合わせ先： ○公共職業安定所（ハローワーク）
（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html）
○（独）雇用・能力開発機構の各施設
（http://www.ehdo.go.jp/loc/index.html）
職業訓練校の基礎知識
【自治体が運営】
所謂、「職業訓練校」や「技術専門校」（名称は都道府県によっても異なる。「職業技術校」や「テクノスクール」などと呼ぶ地方もある）と呼ばれている都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設のことです。
＜特徴＞
コース どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技能をマスターするコースの方が多くあります。 訓練期間 ほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース（おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。選考は筆記試験・面接が行われるのが一般的です。
【雇用能力開発機構が運営】
厚生労働省の外郭組織である「雇用能力開発機構」が運営する職業訓練プログラムのことで「ポリテクコース」と呼ばれています。「ポリテクセンター」という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は雇用能力開発機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。
＜特徴＞
コース 基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT（情報技術）に関連した技術職を養成するコースなどが比較的多く設置されています。訓練期間 一般的には3〜6ヶ月ですが、まれに1年コースもあります。選考は、技術専門校と同じように筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、都道府県によっては、「筆記試験はもちろん面接も一切なく、適性検査だけ」、もしくは適性検査すらなく「ハローワークの係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ」というケースがあります。
またこの他にも、民間の学校（専門学校や資格の学校など）に授業を丸々委託ものもあります。民間なので授業の進め方や資格取得の試験対策がしっかりしています。おおよそ期間は3ヶ月間と短いですが、かなりお勧めです。
退職後、起業を考えている方にお勧めなのが、「創業サポートセンター」です。東京と大阪しかないのですが、ココの企業に向けたカリキュラムも雇用保険が適用されます。創業に向けた財務、労務など必須事項や顧客の増やし方、自社の強みを生かした経営をするには・・・？など面白い授業が多いですよ！
所謂、「職業訓練校」や「技術専門校」（名称は都道府県によっても異なる。「職業技術校」や「テクノスクール」などと呼ぶ地方もある）と呼ばれている都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設のことです。
＜特徴＞
コース どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技能をマスターするコースの方が多くあります。 訓練期間 ほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース（おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。選考は筆記試験・面接が行われるのが一般的です。
【雇用能力開発機構が運営】
厚生労働省の外郭組織である「雇用能力開発機構」が運営する職業訓練プログラムのことで「ポリテクコース」と呼ばれています。「ポリテクセンター」という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は雇用能力開発機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。
＜特徴＞
コース 基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT（情報技術）に関連した技術職を養成するコースなどが比較的多く設置されています。訓練期間 一般的には3〜6ヶ月ですが、まれに1年コースもあります。選考は、技術専門校と同じように筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、都道府県によっては、「筆記試験はもちろん面接も一切なく、適性検査だけ」、もしくは適性検査すらなく「ハローワークの係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ」というケースがあります。
またこの他にも、民間の学校（専門学校や資格の学校など）に授業を丸々委託ものもあります。民間なので授業の進め方や資格取得の試験対策がしっかりしています。おおよそ期間は3ヶ月間と短いですが、かなりお勧めです。
退職後、起業を考えている方にお勧めなのが、「創業サポートセンター」です。東京と大阪しかないのですが、ココの企業に向けたカリキュラムも雇用保険が適用されます。創業に向けた財務、労務など必須事項や顧客の増やし方、自社の強みを生かした経営をするには・・・？など面白い授業が多いですよ！
February 07, 2009
民間の教育訓練機関に委託して実施している職業訓練
（独）雇用・能力開発機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設のほか、専修学校や大学・大学院、NPO（特定非営利活動法人）、事業所等の民間の教育訓練機関に委託して職業訓練を実施しています。
この民間を活用した委託訓練については、失業者が受講可能であり、公共職業能力開発施設における訓練と同様に受講料が無料であるほか、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、貿易実務科、経理事務科、介護サービス科等ホワイトカラー等の職種を中心に多様なコースがありますが、訓練内容については公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構
（http://course.ehdo.go.jp/index.htm）で入手できます。
また、受講手続等については、公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
→お問い合わせ先：
○公共職業安定所（ハローワーク）
（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html）
○（独）雇用・能力開発機構都道府県センター
（http://www.ehdo.go.jp/loc/index.html）
この民間を活用した委託訓練については、失業者が受講可能であり、公共職業能力開発施設における訓練と同様に受講料が無料であるほか、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、貿易実務科、経理事務科、介護サービス科等ホワイトカラー等の職種を中心に多様なコースがありますが、訓練内容については公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構
（http://course.ehdo.go.jp/index.htm）で入手できます。
また、受講手続等については、公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
→お問い合わせ先：
○公共職業安定所（ハローワーク）
（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html）
○（独）雇用・能力開発機構都道府県センター
（http://www.ehdo.go.jp/loc/index.html）
February 06, 2009
給付金の延長と待機期間の短縮をする方法
ハローワークには、「職業訓練校」「技術専門学校」「委託訓練校」のおおまかに分けて3つ学校があります。（他にもアビリティーガーデン・創業サポートセンターなど）
これら学校の利点は、
�―⊃Δ防�要な技能を授業料タダで身につけさせてくれる。（テキスト代は実費負担）卒業後は職安と連携して就職先まで紹介してくれる。
��技術専門学校にめでたく入学したあかつきには、たとえそこに通っている途中で雇用保険が給付日数切れとなっても、卒業まで給付が延長されるようになっている。これは大きい！90日の給付のはずが、一年コースに通った場合、1年3ヶ月分もらえるのだから・・・。
また、これらの学校は給付期間が長くなるだけではない。
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。
しかし、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になる。
技術専門校・職業訓練校・委託専門学校に職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。つまり学校に通いながら、給付金も卒業までしっかりもらえる。学校から自宅までの定期代も支給され、一日500円の日当ももらえる。コレは使わない手はない！！
詳しくはカテゴリーの職業訓練校に書いてあるので、これから仕事を辞める人には是非読んでくださいね。
これら学校の利点は、
�―⊃Δ防�要な技能を授業料タダで身につけさせてくれる。（テキスト代は実費負担）卒業後は職安と連携して就職先まで紹介してくれる。
��技術専門学校にめでたく入学したあかつきには、たとえそこに通っている途中で雇用保険が給付日数切れとなっても、卒業まで給付が延長されるようになっている。これは大きい！90日の給付のはずが、一年コースに通った場合、1年3ヶ月分もらえるのだから・・・。
また、これらの学校は給付期間が長くなるだけではない。
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。
しかし、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になる。
技術専門校・職業訓練校・委託専門学校に職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。つまり学校に通いながら、給付金も卒業までしっかりもらえる。学校から自宅までの定期代も支給され、一日500円の日当ももらえる。コレは使わない手はない！！
詳しくはカテゴリーの職業訓練校に書いてあるので、これから仕事を辞める人には是非読んでくださいね。
February 05, 2009
この講座は毎回人気です。倍率も平均5倍近いと言われています。その為、面接に時間がかけれないので適性検査重視の傾向があります。February 03, 2009
February 02, 2009
February 01, 2009
January 31, 2009
January 30, 2009
お勧め無料の職業訓練 就職先も無料で斡旋
無料の職業訓練で断然イチオシは、IT業界の転職なら無料IT業界転職支援のワークポート
。ワークポートは極秘プロジェクトや新規事業の立ち上げに関わるコアスタッフの案件がとても多いのが特徴です。
また、中途採用の応募の殺到が予想される人気企業や新聞や雑誌に公開することができない所謂、非公開求人・極秘求人情報の保有数はNO1。IT業界出身者をはじめ、業界に精通した転職コンサルタントがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。あなた専任だから、レスポンスも迅速。活動がスムーズに行えます。
IT業界の転職なら無料IT業界転職支援のワークポートは、ITエンジニア人材不足に悩むIT企業に即戦力を提供するサービスを行っており、ITエンジニアとして活躍したい方のためにIT業界へのキャリア支援を提供するサービスも実施中。
これは、ワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングをするプログラムです。
カリキュラム終了時に、転職/就職カウンセリング。ワークポートがあなたの希望に合わせた最適な就業先を提案。スクール担当パートナーとの簡単なインタビューの後、カリキュラムを設定あなたのスキルに合わせて設定しますので、未経験でも大丈夫！
スクール受講利用料、企業紹介料も発生しませんので、生徒には費用の負担は一切ありません。もちろんキャリアアドバイスも無料です。すべてのサービスを無料で利用できるのは、求人企業からの出資で運営しているからです。
詳細はこちらから！IT業界の転職なら無料IT業界転職支援のワークポート
関連ページ：無料の転職エージェント
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詳細はこちらから！IT業界の転職なら無料IT業界転職支援のワークポート関連ページ：無料の転職エージェント
雇用保険の基礎知識
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。
（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2）離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
●離職理由の判断手続きの流れ
●受給期間
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年−30日及び3年−60日となります。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。
●不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
●支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
（平成19年8月1日現在）
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、
90日〜360日の間でそれぞれ決められます。特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。 ●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。
（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2）離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
●離職理由の判断手続きの流れ
●受給期間
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年−30日及び3年−60日となります。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。
●不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
●支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
（平成19年8月1日現在）
January 29, 2009
職業訓練校などのおいしいことは？
雇用保険の受給資格のある人が、公共職業安定所の指示をうけて入校した場合、そのまま失業給付がもらえます。ちなみに、民間の専門学校に入学した場合は「失業状態にある」とみなされず、失業給付はストップされます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ
支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ
支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
公的な職業訓練施設
（独）雇用・能力開発機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施しています。
この職業訓練については、失業者、在職者ともに受講が可能で、失業者の方は受講料が無料である他、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、自動車整備科など多岐にわたっていますが、公的職業訓練に関する情報は公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構で入手できます。
また、受講手続等については、失業者の方は公共職業安定所（ハローワーク）に、在職者の方は（独）雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校にお問い合わせください。
この職業訓練については、失業者、在職者ともに受講が可能で、失業者の方は受講料が無料である他、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。
訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、自動車整備科など多岐にわたっていますが、公的職業訓練に関する情報は公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構で入手できます。
また、受講手続等については、失業者の方は公共職業安定所（ハローワーク）に、在職者の方は（独）雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校にお問い合わせください。
January 14, 2009
January 07, 2009
失業の認定日に急病のため公共職業安定所に行けない場合はどうなるのですか？
失業の認定は、受給資格者に働く意志と能力があって、しかも職業に就くことができないことの認定です。このため、受給資格者自ら所定の失業の認定日に公共職業安定所に行き、これを受けるのが原則です。しかし、次のようなやむを得ない理由により公共職業安定所に行くことができないときは、証明書を提出することによって、所定の認定日に公共職業安定所に行かなくても失業の認定を受けることができることになっています。
疾病又は負傷のために公共職業安定所に行くことができなかった場合において、その期間が継続して15日未満であるとき
この場合は、疾病又は負傷が治った後の最初の失業の認定日に受給資格者が公共職業安定所に行き、医師その他診療を担当した者の証明書と受給資格者証を提出したときは、疾病等のために公共職業安定所に行けなかった認定日の認定対象期間も含めて失業の認定を受けることができます。
なお、疾病等の期間が15日以上にわたって就労不能な状態が続くときは失業と認められず、雇用保険の基本手当に代えて同額の傷病手当が支給されます。また、傷病手当の支給日数は、基本手当の所定給付日数からすでに支給された基本手当の日数を差し引いた残りの日数となります。さらに、傷病手当を受けられる方が同一の事由により、(ア)健康保険の傷病手当金、(イ)労災保険の休業補償給付（業務災害）、(ウ)労災保険の休業給付（通勤災害）を受けられるときには、傷病手当は支給されません。
公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に行けなかったとき
この場合は、求人者に面接した後における最初の認定日に公共職業安定所に行き、求人者の面接証明書と受給資格者証を提出することによって失業の認定を受けることができます。なお、求人者の行う採用試験を受験する場合においても、これと同様の取扱いにより失業の認定を受けることができます。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するために公共職業安定所に行けなかったとき
この場合は、所定の失業の認定日に、代理人（通常は公共職業訓練施設等の職員）から(ア)公共職業訓練等を行う施設の長の公共職業訓練等受講証明書、(イ)受給資格者証、(ウ)失業認定申告書及び(エ)委任状を提出することにより失業の認定を受けることができます。
天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に行けなかったとき
天災その他避けることができない事故（水害、火災、地震、暴風雨雪、暴動、交通事故など）のため公共職業安定所に行けない場合には、事故がやんだ後における最初の失業の認定日に公共職業安定所に行き、受給資格者証とともに市町村長、駅長等の証明書などを提出すれば、証明書に記載された期間内の認定日において認定すべき期間も含めて失業の認定を受けることができます。
疾病又は負傷のために公共職業安定所に行くことができなかった場合において、その期間が継続して15日未満であるときこの場合は、疾病又は負傷が治った後の最初の失業の認定日に受給資格者が公共職業安定所に行き、医師その他診療を担当した者の証明書と受給資格者証を提出したときは、疾病等のために公共職業安定所に行けなかった認定日の認定対象期間も含めて失業の認定を受けることができます。
なお、疾病等の期間が15日以上にわたって就労不能な状態が続くときは失業と認められず、雇用保険の基本手当に代えて同額の傷病手当が支給されます。また、傷病手当の支給日数は、基本手当の所定給付日数からすでに支給された基本手当の日数を差し引いた残りの日数となります。さらに、傷病手当を受けられる方が同一の事由により、(ア)健康保険の傷病手当金、(イ)労災保険の休業補償給付（業務災害）、(ウ)労災保険の休業給付（通勤災害）を受けられるときには、傷病手当は支給されません。
公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に行けなかったときこの場合は、求人者に面接した後における最初の認定日に公共職業安定所に行き、求人者の面接証明書と受給資格者証を提出することによって失業の認定を受けることができます。なお、求人者の行う採用試験を受験する場合においても、これと同様の取扱いにより失業の認定を受けることができます。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するために公共職業安定所に行けなかったときこの場合は、所定の失業の認定日に、代理人（通常は公共職業訓練施設等の職員）から(ア)公共職業訓練等を行う施設の長の公共職業訓練等受講証明書、(イ)受給資格者証、(ウ)失業認定申告書及び(エ)委任状を提出することにより失業の認定を受けることができます。
天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に行けなかったとき天災その他避けることができない事故（水害、火災、地震、暴風雨雪、暴動、交通事故など）のため公共職業安定所に行けない場合には、事故がやんだ後における最初の失業の認定日に公共職業安定所に行き、受給資格者証とともに市町村長、駅長等の証明書などを提出すれば、証明書に記載された期間内の認定日において認定すべき期間も含めて失業の認定を受けることができます。
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