障害者

June 12, 2009

障害者雇用の拡大

ダイキン工業は10日、障害者雇用の特例子会社のダイキンサンライズ摂津（大阪府摂津市）の新工場棟が完成したと発表した。工場棟の面積は従来の３倍に拡大し、事業内容の拡大と雇用増につなげる。現在は68人の障害者を社員として雇用しているが、2011年度中に100人に増員する計画だ。

ダイキンサンライズ摂津はダイキン工業グループと大阪府、摂津市が出資する第三セクター方式の重度障害者多数雇用事業所。社員の９割が障害者で、油圧製品の加工や空調機器の組み立て、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）などを手掛けている。

引用：日経ネット

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May 28, 2009

障害者差別、顕著に

政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。

調査は今年１月〜３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。

障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。

調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。

引用：アサヒコム

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May 04, 2009

地域障害者職業センターの有効活用

ハローワークでは、障害者の皆様のために、専門の職員・相談員を配置し、ケースワーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアーまで一貫した職業紹介、就業指導等を行っています。
障害者に限定した求人のほか、一般の求人に応募いただくことも可能です。
ハローワークでは、個別にその方にあった求人を開拓したり、面接に同行する等、きめ細かなサービスを行っておりますので、ぜひ相談を！

●地域障害者職業センター 地域センター所在地一覧
北海道障害者職業センター 〒001-0024
札幌市北区北二十四条西5-1-1
札幌サンプラザ5F TEL：011-747-8231
FAX：011-747-8134
E-mail：hokkaido-ctr@jeed.or.jp
旭川支所 〒070-0034
旭川市四条通8丁目右1号
ツジビル5F TEL：0166-26-8231
FAX：0166-26-8232
E-mail：asahikawa-ctr@jeed.or.jp
青森障害者職業センター 〒030-0845
青森市緑2-17-2 TEL：017-774-7123
FAX：017-776-2610
E-mail：aomori-ctr@jeed.or.jp
岩手障害者職業センター 〒020-0133
盛岡市青山4-12-30 TEL：019-646-4117
FAX：019-646-6860
E-mail：iwate-ctr@jeed.or.jp
宮城障害者職業センター 〒983-0836
仙台市宮城野区幸町4-6-1 TEL：022-257-5601
FAX：022-257-5675
E-mail：miyagi-ctr@jeed.or.jp
秋田障害者職業センター 〒010-0944
秋田市川尻若葉町4-48 TEL：018-864-3608
FAX：018-864-3609
E-mail：akita-ctr@jeed.or.jp
山形障害者職業センター 〒990-0021
山形市小白川町2-3-68 TEL：023-624-2102
FAX：023-624-2179
E-mail：yamagata-ctr@jeed.or.jp
福島障害者職業センター 〒960-8135
福島市腰浜町23-28 TEL：024-522-2230
FAX：024-522-2261
E-mail：fukushima-ctr@jeed.or.jp
茨城障害者職業センター 〒309-1703
笠間市鯉淵6528-66 TEL：0296-77-7373
FAX：0296-77-4752
E-mail：ibaraki-ctr@jeed.or.jp
栃木障害者職業センター 〒320-0865
宇都宮市睦町3-8 TEL：028-637-3216
FAX：028-637-3190
E-mail：tochigi-ctr@jeed.or.jp
群馬障害者職業センター 〒379-2154
前橋市天川大島町130-1
TEL：027-290-2540
FAX：027-290-2541
E-mail：gunma-ctr@jeed.or.jp
埼玉障害者職業センター 〒338-0825
さいたま市桜区下大久保136-1 TEL：048-854-3222
FAX：048-854-3260
E-mail：saitama-ctr@jeed.or.jp
千葉障害者職業センター 〒261-0001
千葉市美浜区幸町1-1-3 TEL：043-204-2080
FAX：043-204-2083
E-mail：chiba-ctr@jeed.or.jp
東京障害者職業センター 〒110-0015
台東区東上野4-27-3
上野ﾄｰｾｲﾋﾞﾙ3F TEL：03-6673-3938
FAX：03-6673-3948
E-mail：tokyo-ctr@jeed.or.jp
多摩支所 〒190-0012
立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル5F TEL：042-529-3341
FAX：042-529-3356
E-mail：tama-ctr@jeed.or.jp
神奈川障害者職業センター 〒228-0815
相模原市桜台13-1 TEL：042-745-3131
FAX：042-742-5789
E-mail：kanagawa-ctr@jeed.or.jp
新潟障害者職業センター 〒950-0067
新潟市東区大山2-13-1 TEL：025-271-0333
FAX：025-271-9522
E-mail：niigata-ctr@jeed.or.jp
富山障害者職業センター 〒930-0004
富山市桜橋通り1-18
住友生命富山ビル7階 TEL：076-413-5515
FAX：076-413-5516
E-mail：toyama-ctr@jeed.or.jp
石川障害者職業センター 〒920-0856
金沢市昭和町16-1
ヴィサージュ1階 TEL：076-225-5011
FAX：076-225-5017
E-mail：ishikawa-ctr@jeed.or.jp
福井障害者職業センター 〒910-0026
福井市光陽2-3-32 TEL：0776-25-3685
FAX：0776-25-3694
E-mail：fukui-ctr@jeed.or.jp
山梨障害者職業センター 〒400-0864
甲府市湯田2-17-14 TEL：055-232-7069
FAX：055-232-7077
E-mail：yamanashi-ctr@jeed.or.jp
長野障害者職業センター 〒380-0935
長野市中御所3-2-4 TEL：026-227-9774
FAX：026-224-7089
E-mail：nagano-ctr@jeed.or.jp
岐阜障害者職業センター 〒502-0933
岐阜市日光町6-30 TEL：058-231-1222
FAX：058-231-1049
E-mail：gifu-ctr@jeed.or.jp
静岡障害者職業センター 〒420-0851
静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル7F TEL：054-652-3322
FAX：054-652-3325
E-mail：shizuoka-ctr@jeed.or.jp
愛知障害者職業センター 〒453-0015
名古屋市中村区椿町1-16
井門名古屋ビル2F TEL：052-452-3541
FAX：052-452-6218
E-mail：aichi-ctr@jeed.or.jp
豊橋支所 〒440-0888
豊橋市駅前大通り1-27
三菱UFJ証券豊橋ビル6F TEL：0532-56-3861
FAX：0532-56-3860
E-mail：toyohashi-ctr@jeed.or.jp
三重障害者職業センター 〒514-0002
津市島崎町327-1 TEL：059-224-4726
FAX：059-224-4707
E-mail：mie-ctr@jeed.or.jp
滋賀障害者職業センター 〒525-0027
草津市野村2-20-5 TEL：077-564-1641
FAX：077-564-1663
E-mail：shiga-ctr@jeed.or.jp
京都障害者職業センター 〒600-8235
京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路町803 TEL：075-341-2666
FAX：075-341-2678
E-mail：kyoto-ctr@jeed.or.jp
大阪障害者職業センター 〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2-4-11
クラボウアネックスビル4F TEL：06-6261-7005
FAX：06-6261-7066
E-mail：osaka-ctr@jeed.or.jp
南大阪支所 〒591-8025
堺市北区長曽根町130-23
堺商工会議所5F TEL：072-258-7137
FAX：072-258-7139
E-mail：minamiosaka-ctr@jeed.or.jp
兵庫障害者職業センター 〒657-0833
神戸市灘区大内通5-2-2 TEL：078-881-6776
FAX：078-881-6596
E-mail：hyogo-ctr@jeed.or.jp
奈良障害者職業センター 〒630-8014
奈良市四条大路4-2-4 TEL：0742-34-5335
FAX：0742-34-1899
E-mail：nara-ctr@jeed.or.jp
和歌山障害者職業センター 〒640-8323
和歌山市太田130-3 TEL：073-472-3233
FAX：073-474-3069
E-mail：wakayama-ctr@jeed.or.jp
鳥取障害者職業センター 〒680-0842
鳥取市吉方189 TEL：0857-22-0260
FAX：0857-26-1987
E-mail：tottori-ctr@jeed.or.jp
島根障害者職業センター 〒690-0877
松江市春日町532 TEL：0852-21-0900
FAX：0852-21-1909
E-mail：shimane-ctr@jeed.or.jp
岡山障害者職業センター 〒700-0952
岡山市平田407 TEL：086-243-6955
FAX：086-241-3599
E-mail：okayama-ctr@jeed.or.jp
広島障害者職業センター 〒732-0052
広島市東区光町2-15-55 TEL：082-263-7080
FAX：082-263-7319
E-mail：hiroshima-ctr@jeed.or.jp
山口障害者職業センター 〒747-0803
防府市岡村町3-1 TEL：0835-21-0520
FAX：0835-21-0569
E-mail：yamaguchi-ctr@jeed.or.jp
徳島障害者職業センター 〒770-0823
徳島市出来島本町1-5 TEL：088-611-8111
FAX：088-611-8220
E-mail：tokushima-ctr@jeed.or.jp
香川障害者職業センター 〒760-0055
高松市観光通2-5-20 TEL：087-861-6868
FAX：087-861-6880
E-mail：kagawa-ctr@jeed.or.jp
愛媛障害者職業センター 〒790-0808
松山市若草町7-2 TEL：089-921-1213
FAX：089-921-1214
E-mail：ehime-ctr@jeed.or.jp
高知障害者職業センター 〒781-5102
高知市大津甲770-3 TEL：088-866-2111
FAX：088-866-0676
E-mail：kochi-ctr@jeed.or.jp
福岡障害者職業センター 〒810-0042
福岡市中央区赤坂1-6-19
ワークプラザ赤坂5F TEL：092-752-5801
FAX：092-752-5751
E-mail：fukuoka-ctr@jeed.or.jp
北九州支所 〒802-0066
北九州市小倉北区萩崎町1-27 TEL：093-941-8521
FAX：093-941-8513
E-mail：kitakyusyu-ctr@jeed.or.jp
佐賀障害者職業センター 〒840-0851
佐賀市天祐1-8-5 TEL：0952-24-8030
FAX：0952-24-8035
E-mail：saga-ctr@jeed.or.jp
長崎障害者職業センター 〒852-8104
長崎市茂里町3-26 TEL：095-844-3431
FAX：095-848-1886
E-mail：nagasaki-ctr@jeed.or.jp
熊本障害者職業センター 〒862-0971
熊本市大江6-1-38 4F TEL：096-371-8333
FAX：096-371-8806
E-mail：kumamoto-ctr@jeed.or.jp
大分障害者職業センター 〒874-0905
別府市上野口町3088-170 TEL：0977-25-9035
FAX：0977-25-9042
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宮崎障害者職業センター 〒880-0014
宮崎市鶴島2-14-17 TEL：0985-26-5226
FAX：0985-25-6425
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鹿児島障害者職業センター 〒890-0063
鹿児島市鴨池2-30-10 TEL：099-257-9240
FAX：099-257-9281
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沖縄障害者職業センター 〒900-0006
那覇市おもろまち1-3-25
沖縄職業総合庁舎5F TEL：098-861-1254
FAX：098-861-1116
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『Weｂ−Sana』は障がいをお持ちの方々のための就職情報専門サイトです。希望する勤務地、障がい者雇用実績、職域事例から企業を検索できます！大手から実力派中堅企業まで障がい者雇用に積極的な企業の募集情報をタイムリーに掲載。その場でエントリーが可能です。

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November 05, 2008

障害者雇用に明るい兆し

厚生労働省は１日、障害者の就労を促進するため、障害者を初めて雇用する中小企業に奨励金を支給する制度を創設する方針を固めた。支給対象は、従業員５６人以上から３００人以下の中小企業とし、雇用保険から１企業あたり数十万円から１００万円程度支給する方向で調整している。早ければ今年度中に実施したい考えだ。

障害者雇用促進法は、企業が従業員数の１・８％に当たる障害者を雇用することを義務付けている。未達成の場合、不足人数あたり月５万円を国に納付する必要があるが、従業員３００人以下の企業は納付を猶予してきた。

厚労省は今後、納付対象を拡大する方針で、奨励金支給により障害者の雇用に弾みを付けたい考えだ。

引用：ジョブサーチ

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October 05, 2008

障害者雇用　国が後押し

障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。

チャレンジ雇用では、障害者を最長３年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。

国の機関で働く障害者は、身体障害者約５６７０人に対し、知的障害者は約２０人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。

一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を３カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約６８００人の障害者が雇われ、うち８３％が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。

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May 09, 2008

JR東日本、障害者雇用創出

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は障害者の雇用促進策の一環として「ＪＲ東日本グリーンパートナーズ」を設立、2009年２月から営業を開始する。新会社は同社社員の制服の在庫管理や配給・回収業務などを手掛ける予定。事業が軌道に乗った時点で、従業員を増やすほか、業務内容も広げて障害者雇用に弾みをつける。

ＪＲ東日本グリーンパートナーズの資本金は１億円で、ＪＲ東日本が80％、グループ企業のＪＲ東日本パーソネルサービスとジェイアール東日本都市開発がそれぞれ10％ずつ出資する。営業開始時までにＪＲ埼京線の戸田―北戸田間の高架下に新社屋を建設する。

引用：日経ネット

『Weｂ−Sana』は障がいをお持ちの方々のための就職情報専門サイトです。大手から実力派中堅企業まで障がい者雇用に積極的な企業の募集情報をタイムリーに掲載。その場でエントリーが可能です。そのWeｂ−Sanaが就職フェスタを開催します。

自分がやってみたい仕事や働いてみたい業界など、皆さん何かしらの就職に対する希望があります。しかし、その条件にあてはまる企業かどうかは、社名や募集要項だけではわからないことも・・・。先入観やイメージだけではなく、実際に会って確かめることで、新しい発見があるかもしれません。サーナ就職フェスタは新しい可能性をみつけだすチャンスです。

サーナフェスタは開催13年目！
新卒・中途対象の就職合同面接会です。積極的に参加して「自分の可能性を広げる」業界研究を積極的に行ってください！就職相談コーナーにて就職相談ができます！

当日は企業の人事担当者が参加し、1日で多くの企業と面談が行えます。参加者の方は自由にブースを回り、直接人事担当者と面談することができます。また、企業ブースでは人事担当者に気軽に質問し、詳しい会社の情報を得ることができます。その場で「応募」できる企業もありますよ。

「企業からのひと言メッセージ」や「ＯＢ・ＯＧのパネルディスカッション」など、開催毎にイベントを開催。より多くの情報を収集し、就職活動の幅を広げることもできます。

毎回好評の『就活ミニガイドブックシリーズ』を、就職相談コーナーにて無料配布。
【内容】
・第1弾「就職活動の基礎」編
・第2弾「履歴書・職務経歴書の書き方」編
・第3弾「マナー・敬語」編
・第4弾「自己分析・自己PR」編
・第5弾「業界研究・企業研究」編

〜　第54回　東京開催　〜
開催日　5月28日(水)・29日(木)
時間　 11：30〜17：00　＜入退場自由＞
会場　 東京流通センター（TRC）第二展示場　Eホール　東京都大田区平和島6-1-1
交通　 東京モノレール「流通センター」駅前

〜　第27回　大阪開催　〜
開催日　5月12日(月)
時間　 11：30〜17：00　＜入退場自由＞
会場　 マイドームおおさか2F　大阪府大阪市中央区本町橋2-5
交通　 中央線・堺筋線「堺筋本町」駅　谷町線「谷町四丁目」駅

事前予約　詳細はこちらから

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April 23, 2008

障がい者のお仕事たくさん　注目フェスタ

『Weｂ−Sana』は障がいをお持ちの方々のための就職情報専門サイトです。大手から実力派中堅企業まで障がい者雇用に積極的な企業の募集情報をタイムリーに掲載。その場でエントリーが可能です。そのWeｂ−Sanaが就職フェスタを開催します。

自分がやってみたい仕事や働いてみたい業界など、皆さん何かしらの就職に対する希望があります。しかし、その条件にあてはまる企業かどうかは、社名や募集要項だけではわからないことも・・・。先入観やイメージだけではなく、実際に会って確かめることで、新しい発見があるかもしれません。サーナ就職フェスタは新しい可能性をみつけだすチャンスです。

サーナフェスタは開催13年目！
新卒・中途対象の就職合同面接会です。積極的に参加して「自分の可能性を広げる」業界研究を積極的に行ってください！就職相談コーナーにて就職相談ができます！

当日は企業の人事担当者が参加し、1日で多くの企業と面談が行えます。参加者の方は自由にブースを回り、直接人事担当者と面談することができます。また、企業ブースでは人事担当者に気軽に質問し、詳しい会社の情報を得ることができます。その場で「応募」できる企業もありますよ。

「企業からのひと言メッセージ」や「ＯＢ・ＯＧのパネルディスカッション」など、開催毎にイベントを開催。より多くの情報を収集し、就職活動の幅を広げることもできます。

毎回好評の『就活ミニガイドブックシリーズ』を、就職相談コーナーにて無料配布。
【内容】
・第1弾「就職活動の基礎」編
・第2弾「履歴書・職務経歴書の書き方」編
・第3弾「マナー・敬語」編
・第4弾「自己分析・自己PR」編
・第5弾「業界研究・企業研究」編

〜　第53回　東京開催　〜
開催日　4月26日(土)
時間　 11：30〜17：00　＜入退場自由＞
会場　 東京ビッグサイト会議棟1F　レセプションホール　東京都江東区有明3-21-1
交通　 りんかい線「国際展示場」駅　ゆりかもめ「国際展示場正門」駅

〜　第54回　東京開催　〜
開催日　5月28日(水)・29日(木)
時間　 11：30〜17：00　＜入退場自由＞
会場　 東京流通センター（TRC）第二展示場　Eホール　東京都大田区平和島6-1-1
交通　 東京モノレール「流通センター」駅前

〜　第27回　大阪開催　〜
開催日　5月12日(月)
時間　 11：30〜17：00　＜入退場自由＞
会場　 マイドームおおさか2F　大阪府大阪市中央区本町橋2-5
交通　 中央線・堺筋線「堺筋本町」駅　谷町線「谷町四丁目」駅

事前予約　詳細はこちらから

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April 04, 2008

障害者の働く体験を後押し！

障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。

チャレンジ雇用では、障害者を最長３年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。

国の機関で働く障害者は、身体障害者約５６７０人に対し、知的障害者は約２０人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。

一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を３カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約６８００人の障害者が雇われ、うち８３％が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。

障がい者のための就職情報サイト『WebSana』
『ウェブサーナ』は障がいをお持ちの方々のための就職情報専門サイトです。希望する勤務地、障がい者雇用実績、職域事例から企業を検索できます！大手から実力派中堅企業まで障がい者雇用に積極的な企業の募集情報をタイムリーに掲載。
その場でエントリーが可能です。

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February 04, 2008

障害者雇用率、ユニクロ首位

厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況（2007年6月現在）の調査をまとめた。従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは、カジュアル衣料のユニクロで7.43％だった。フルタイムの従業員1万541人のうち783人を雇用、2位のすかいらーく（2.9％）を大幅に上回った。

障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し、従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている。現在の法定雇用率は1.8％で、未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある。07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55％だった。

引用：日経ネット

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株式会社ユニクロ / 店舗出店開発リーダー候補及び担当者
情報提供元株式会社パソナキャリア


200坪前後を規定とする従来の展開から銀座店のような500坪の超大型店、10坪前後のキオスク、BodybyUNIQLOといった小型店・専門店も含め、今後は出店形態をさらに多様化します。ショッピングモールや駅ビルへの出店開発から国内主要都市への旗艦店進出等、商圏のポテンシャルに基づき適切な出店形態を実現することが職務【具体的には】 ■ユニクロ事業における中長期店舗形態・出店戦略の立案と実行 ■ユニクロ出店案件の決裁 ■出店案件についてのディベロッパー交渉

募集情報 募集職種 店舗出店開発リーダー候補及び担当者
業務概要 200坪前後を規定とする従来の展開から銀座店のような500坪の超大型店、10坪前後のキオスク、BodybyUNIQLOといった小型店・専門店も含め、今後は出店形態をさらに多様化します。
勤務地（都道府県） 東京都
勤務地（住所） 東京都
年収 6,000,000〜15,000,000円
休日・休暇 ※
募集年齢 18〜35歳
応募資格 【必要な知識/経験/能力】 ■事業会社で、郊外型店舗・ビルイン型店舗など複数形態の出店開発経験をお持ちの方（大規模チェーン店や不動産業等で大型不動産開発のご経験、またはアパレルメーカー等で百貨店や駅ビルの出店開発ご経験がある方） ■出店開発における各種リソースのトータルなマネジメント、プロジェクトリーディングのご経験をお持ちの方 ■ファイナンス・収支予測能力に長けている方 ■関係各者との粘り強い交渉ができる方【望ましい知識/経験/能力】 ■ビジネスレベルの英語力
企業情報 会社名称 株式会社ユニクロ
設立 1974年
本社所在地 山口県山口市佐山７１７−１
従業員数 1000人以上
業種 繊維・ファッション


関連ページ：企業研究

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June 17, 2007

北海道電力、障害者中心の子会社設立

北海道電力は障害者が主な働き手となる子会社「ほくでんアソシエ」（札幌市）を二十九日に設立する。まず解散した関連会社のせっけんを販売し、来年十月には名刺印刷やパンフレット製作などグループ内の補助業務を始める。

来年度には従業員を二十人強とし、うち大半について障害者を採用する。当面は北電本店内を本社とするが、来年十月までに札幌市白石区の社有地にバリアフリーの平屋建て社屋を建設する。

【北海道電力】
北海道を代表する有力企業。地球環境問題に配慮しながら北海道のエネルギーセキュリティを確保する。電気事業をベースとしたエネルギー・サービスを幅広く提供する一方、北海道産品の販売事業を展開するなど、地域振興にも力を注ぐ。電力市場での競争を勝ち抜き、北海道における総合エネルギー企業としてさらなる発展を遂げるため、その具体方策として、２００４年に「中期経営方針」を策定。現在は、北海道電力とグループ各社の一体的経営のもと、３つの経営課題や数値目標を設け、あらゆる分野で積極的な事業展開を行っている。

【設立年月日】1951年5月1日 【単元株数】100株
【代表者名】近藤　龍夫 【上場年月日】1951年8月
【従業員数（単独）】5,197人 【平均年齢】42.8歳
【従業員数（連結）】7,973人 【平均年収】8,140千円

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May 28, 2007

チャレンジ雇用、障害者の働く環境改善へ

障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。

チャレンジ雇用では、障害者を最長３年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。

今年度から厚労省で先駆けて導入し、本省で約２０人、各地の労働局で約７０人、その他の同省関連機関で約１０人を採用する予定だ。実績を踏まえ来年度以降、他省庁や地方自治体でも導入する。

国の機関で働く障害者は、身体障害者約５６７０人に対し、知的障害者は約２０人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。

一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を３カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約６８００人の障害者が雇われ、うち８３％が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。

引用：asahicom

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May 12, 2007

障害者の就労、多様化への対応

障害者が多様な働き方を選べるようにするため、厚生労働省は１１日、企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた。短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする。障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を促す狙いがある。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。

現行制度は、週２０時間〜３０時間未満のパートの身体・知的障害者を雇用した場合、重度障害者を除き、雇用率に算入できない。

一方、障害者職業総合センターの調査では、求職する障害者の約４割が短時間労働を希望。派遣労働も、１０人に１人が希望している。厚労省はパートなどにも雇用率適用を広げることが、就労確保に有効と判断した。現行制度では、雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である１・８％を上回った場合、１人当たり月額２万７０００円を国が支給している。

見直し案では、パートについて、週３０時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を、週２０時間以上に広げ、障害者のパートを０・５人分として算定する方向だ。

派遣労働については、派遣先企業と派遣会社にそれぞれ０・５人分として算定できるようにする。現行制度では、派遣会社のみに１人分となる。

また、従業員１００〜３００人未満の中小企業の雇用率が１・２７％と低いため、取り組みを強化する。法定割合に満たない場合、１人当たり月額５万円徴収する納付金制度を、今後、適用することを検討する。ただ、障害者の雇用促進に伴い、企業側で障害者の支援体制をどう構築するかなど、課題も多い。

厚労省によると、全国の障害者の総数は約６６５万人。企業（従業員５人以上）が雇用する障害者総数は、４９万６０００人で、２００６年６月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は１・５２％となっている。

引用：ジョブサーチ

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April 01, 2007

埼玉県、障害者の就労支援ホームページ開設

埼玉県のホームページ（ＨＰ）に、障害者の就労を支援する専用のページが開設された。就職を希望する障害者やその家族、障害者雇用に取り組む企業が活用できるよう、雇用の実態を紹介したり関係機関の情報をまとめている。

ＨＰは、求職の相談に応じるハローワークや就労訓練を行っている施設を一覧表で紹介。事業主に対しても、障害者雇用への助成制度や税制優遇措置を説明している。

県雇用対策課などによると、県内では２００５年度末時点で、障害のある約８７００人が就業している一方、約７０００人が求職中で、就業希望者は年々増加しているという。

県内に本社を置く労働者５６人以上の事業所の障害者雇用率は１・４５％と全国平均（１・５２％）より低く、全国４２位にとどまっている。

県は、企業に障害者の雇用を働きかけ、就業先を開拓する「障害者雇用サポートセンター」の５月開所を目指すなど、２０１１年までに障害者雇用促進法で定められた民間企業の障害者法定雇用率１・８％の達成を目指している。

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February 21, 2007

障害者の支援施設に農園と茶屋

東京都府中市は、身体障害者が働くための訓練の場として、二つの支援施設を設置することになった。そのため、新年度予算に約２０００万円を盛り込んだ。

同市障害者福祉課によると、設置されるのは大国魂神社入り口に設けられる休憩所の茶屋と、同市小柳町３丁目の農園。

茶屋（８・５平方メートル）は既に建物が完成しており、身体障害者らがここで和菓子、あんみつなどを販売する。４月１日オープンの予定だ。

農園は、同市小柳町３丁目の水田約９００平方メートルを買い上げて畑とするもので、ブルーベリーや野菜を栽培して収穫することも検討している。こちらは、９月ごろから利用できるようになる予定だという。

具体的なプラン作成は業務を委託する市社会福祉協議会、心身障害者福祉センターが担当する。現在、同センターに登録している利用者は約５０人で、センターによる就労支援プランに基づき、茶屋には交代で約１０人が派遣され、農園では１５〜２０人が交代で働くことになる見込みだ。

同課は「あくまでも障害者が就労するための訓練の場。将来は登録者を約１００人にまで増やしたい」としている。

引用：ジョブサーチ

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January 27, 2007

デュアルシステム、障害者雇用に光

企業での実習と仕事に即した学校での座学を同時に取り入れて、知的障害のある生徒を「企業人」として育成する京都市内の養護学校の試みが、広がりをみせている。「デュアルシステム（二重制度）」と呼ばれるこの制度は、生徒の個性にあった就職先を開拓したい養護学校、求める能力にあった障害者を雇用したい企業、双方のニーズを満足させる。障害者自身の将来の可能性を広げる新しい人材育成システムとして、注目を集めている。

デュアルシステムは、ドイツの若者が、職業訓練と普通教育などを並行して受ける伝統的な職業教育・訓練制度。文部科学省と厚生労働省は平成１６年度、フリーターやニートの就労対策として、この制度を手本に、専門学校生などが企業実習と座学を同時に行う「日本版デュアルシステム」を導入。京都市教委はこの日本版システムを知的障害のある生徒の就職支援に取り入れようと、個人の能力や性格に重点を置いた「京都市立養護学校版」として改良した。

１７年度には、「鳴滝」（京都市右京区）、「白河」（同市左京区）の２つの総合養護学校で、試験的にデュアルシステムを導入。オムロン、島津製作所、宝酒造、日本新薬、聖護院八ツ橋総本店の地元５社が協力し、卒業後企業での就労を目指す生徒約１０人が、菓子製造や作業着のクリーニング、農園栽培などの仕事を、１〜４週間体験した。

実習に先立って、教員と企業の担当者が生徒の能力に応じた作業内容を検討。それに基づき、生徒は学校で事前に指導を受けた。

その結果、「ゆっくりでも確実に成長することが分かった」「根気のいる繰り返しの作業を正確にこなした」など、実習した生徒に対する企業からの評価は上々。実習後には、その反省点を授業に反映させて、次の実習に向けさらにキャリアアップを図った。

今月１７日、京都市内で「第１回デュアルシステム推進ネットワーク会議」が開かれた。当初の５社に加え、デュアルシステムへの協力を検討する京セラやワコール、川島織物など新たに９社が参加。モデル実習の成果や今後の課題について意見交換した。

実習に協力した企業から「障害者に適した仕事は、各部署にある」といった報告が出される一方で、「工場の海外進出や別会社化が進むなか、本社でも雇用できる総務的な業務能力があれば…」など現実的な意見もあった。

引用：サンケイWEB

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December 28, 2006

フリーター2割減、再チャレンジプラン

政府の再チャレンジ推進会議（議長・山本有二再チャレンジ担当相）は２６日、フリーターやニート、多重債務者らを対象とした「再チャレンジ支援総合プラン」を発表した。平成２２年までのフリーターの２割減を目指すことや、労働契約法など関係法の制定・改正を盛り込んだ。各省庁の関連施策は支援対象者に応じて３つに分類し、支援項目ごとに数値目標を含む行動計画を策定した。

１９年度予算の再チャレンジ施策は１７２０億円に上る見通しだ。プランは支援対象をフリーター、ニート、非正規労働者、多重債務者▽子育て女性、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者、障害者、刑務所出所者▽退職した団塊世代、学習意欲のある社会人−に分類。それぞれの重要課題を「就職難・経済的困窮からの再チャレンジ」、「機会の均等化」、「複線型社会の実現」とした。

その上で「多重債務者対策本部の設置」や「国家母子家庭等就業・自立支援センターの推進」、「国家公務員の中途採用の拡大」をはじめ、各省庁の関連施策を示した。中小企業の資金調達の円滑化に向けた中小企業信用保険法の改正など今後必要となる法改正を挙げた。

具体的な数値目標として、２２年までにフリーターを、ピーク時の２１７万人（１５年）の８割の１７４万人とする▽２７年に女性の労働力人口（３０−５９歳）を、１５年比２５万人増の１７８７万人とする▽２２年度までの５年間に、ハローワークで障害者約２２万人の就職を実現▽２７年までに６０歳以上の労働力人口を、１５年比１６０万人増の１１２９万人とする−ことを掲げた。再チャレンジ支援で成果を挙げた個人・団体の表彰制度創設も盛り込んだ。

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November 27, 2006

知的障害者向け雇用機会増加

障害者の就職件数は２００３年度から大幅な伸びを示し、０５年度には前年比８・４％増の３万８８８２件（厚生労働省調べ）と過去最高を記録した。１９９８年から法定雇用率の算定基礎に加えられた知的障害者の就職件数も、初めて年間１万件を突破。企業でも雇用への取り組みが進んでいる。

「作業所での知的障害者の仕事は少なくなっており、身体障害者に比べて、知的障害者の就職は厳しい状況にある」と、千葉県鎌ヶ谷市福祉作業所「友和園」の櫻井朱美さんは話す。封入作業やテープ止めなど、これまで知的障害者が手作業で請け負ってきた仕事が、機械化の影響で減ってきたことが背景にあるようだ。

さらに、４月からの「障害者自立支援法」施行で障害者の金銭的負担が増したという側面もあり、社会的な意味での自立が求められるようになった。このため、授産施設だけでなく、一般の就労の場が広く求められている。

そんな中、人材サービスを手がけるパソナの特例子会社、パソナハートフルは９月から、社会福祉法人・実のりの会の知的障害者授産施設「ビック・ハート」と共同で、花や野菜などの栽培を通じて知的障害者の働く場を創出する事業をスタートさせた。

農業に従事するのは、１９歳から２７歳までのダウン症や自閉傾向にある中度の知的障害者たち。いずれもビック・ハートで農業経験を積んだ後、パソナハートフルの社員となり、栽培した野菜や花をパソナ社内や登録スタッフへ供給していく。

こうした障害者雇用を目的とした特例子会社の設立は昨年、全国で３０社と過去最高を記録した。東急電鉄の特例子会社「東急ウィル」では、知的障害者が駅のホームや乗務員詰め所の清掃業務に従事。ブリヂストンの同「ブリヂストンチャレンジ」では、清掃や社内便の仕分け・集配、タイヤ倉庫での出荷作業にあたるなど、その職域は広がりつつある。

就労の場の拡大が急務となる中、知的障害者を取り巻く環境の整備や障害に見合った職域の開発は徐々に進み、雇用機会は広がりつつあるようだ。

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September 30, 2006

ようやく採用枠拡大『障害者雇用』

人材派遣大手のスタッフサービスは１２日から、社内で働く障害者に目を配る「バリアフリーアドバイザー」を置いている。アドバイザーは、障害者の健康管理に必要な知識について講習を受け、周囲に配慮すべき点を知らせたり、障害を持つ社員と上司との対話を補助したりする。

スタッフサービスは厚生労働省の認定を受けて、障害者を雇用する特例子会社「スタッフサービス・ビジネスサポート」を２０００年に設立。人工透析が必要な障害者や知的障害者２９４人（今年７月現在）を雇っている。特例子会社と認められれば障害者雇用を親会社に算入できるため、法律で義務づけられた障害者の雇用比率１・８％を達成している。

障害者は全国５１か所にある親会社の事業所で、社員の出退社時間といった各種データ入力などにあたってきた。だが、さらに障害者の雇用を広げるには、「日常的なケアを子会社に任せきりにせず、グループ全体で協力することが必要」（人事部バリアフリー推進センター・山口正人主査）と考え、障害者のいる全事業所にアドバイザー１人ずつを配置することにした。

ゲーム・玩具（がんぐ）大手のバンダイナムコグループは今年３月、特例子会社「バンダイナムコウィル」を設立した。グループ各社で約１００人の障害者を受け入れてきたが、法定雇用率は達成できていなかった。このため特例子会社を作り、それまで外注していた社屋の清掃作業を障害者に任せることにした。

子会社では現在、知的障害を持つ９人の社員が働く。バンダイナムコウィルの鈴木理司社長（５５）は、「さぼったり、ごまかしたりしない。丁寧な作業ができる」と９人の働きぶりを評価する。今後は、ゲームソフトのエラーを発見する作業などにも雇用を広げ、障害者の雇用者数を３年で５０人近くに増やす計画だ。

障害者を農業などに活用する試みもある。人材派遣大手パソナの特例子会社「パソナハートフル」は社会福祉法人の協力も得て、９月１５日、障害者が花や農産物を栽培する「ゆめファーム」を千葉県八千代市に開設した。中度の知的障害者５人が社員として働いている。花はグループ内の応接室などに飾り、農作物は社員食堂などで使う。

また、主にオフィスでの事務作業にあたる障害者を雇用しているパソナハートフルは、画才を持つ障害者も雇い、絵を描いてもらっている。社内用のメモやはがきなどに印刷して使うほか、作品展も開いている。深沢旬子社長（５３）は「障害者が持つ才能の引き出しを開けるのが我々の仕事」と話す。

厚生労働省が０５年に実施した調査によると、民間企業（従業員５６人以上）に勤める障害者数は２６万９０６６人と、３年連続で増えた。民間企業全体の法定雇用率も平均で１・４９％と上昇傾向にある。ただ、一部の企業が数字を押し上げたとみられ、障害者の雇用に積極的な企業の比率は必ずしも高まっていない。法定雇用率を達成した企業の割合は全体の４２・１％で、緩やかに低下傾向にある。

障害者を社内で活用するノウハウがない企業には戸惑いも大きく、「（法定雇用率を達成できない企業に義務づけられる）納付金を払うほうが良い」と考えるケースもあるといわれる。

同省の沢口浩司・障害者雇用専門官は、「健常者とともに働ける環境を整えれば、障害者が力を発揮できるケースも多い。障害者が働ける場を広げる地道な取り組みが必要だ。少子高齢化で労働力人口は減っていくため、障害者も含めた人材の有効活用が求められている」と指摘している。

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September 19, 2006

テンプスタッフ、障害者の人材紹介に本格参入

テンプスタッフは障害者専門の人材紹介事業に本格参入する。10月に専門の会社を新設。障害者に適した職を紹介するほか、採用企業向けに採用業務の代行などを手掛ける。4月の改正障害者雇用促進法の施行による需要増に対応する。

10月1日付で新会社のテンプスタッフフロンティア（東京・中央、中村淳社長）を設立する。資本金は3000万円。求職者が適職を見つけやすいよう勉強会や面接などを実施し、パソコン教室なども手掛ける。企業に対しては提供可能な職種や労働条件に関する相談にも乗り、求職者とのミスマッチを防ぐ。

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女性の転職
昨年、女性の転職が前年に比べ2.9％増え、転職者数を押し上げ、単純比較は難しいが以前の統計と比べても転職者数は最多になります。うち、180万人が女性の転職者数。割合にすると52％を占めています。つまり、増加率も含めて総合的に考えてみると、今の転職市場を引っ張っているのは、女性ということになります。ではどのようにして、キャリアアップを図るのか？

一番有効な方法は、転職エージェントを使うこと。転職エージェントとは、正式には「有料職業紹介事業所」と呼ばれ、厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介・あっせん会社のことです。転職を希望する方と、正社員などを募集している企業とを「人の手」でつなぐサービスを行っています。転職エージェントが集めた求人情報は、企業の人事担当者から直接仕入れた生の情報です。そのため、企業の求める人物像を的確に把握した上で、マッチングを行うことができます。

転職エージェントの特徴は、個々の転職希望者に対してマンツーマンで面談（キャリアアドバイス）を行い、希望や適性に応じて最適と思われる企業を選んで紹介する点にあります。また、応募書類の書き方指導から面接日時の調整、待遇交渉の代行など、一人ひとりに対してきめ細かいサポートを提供することが可能です。プロスポーツのエージェントが、選手の望む条件に沿ってチームと交渉し、契約を達成させるのと同様に、転職希望者の希望が叶うようサポートする心強いパートナーといえるのです。

転職エージェントは、転職希望者に相談料やサービス料を求めることは一切ありません。それは、企業の採用を支援することにより、求人企業からコンサルティングフィーを受け取っているからです。必要な人材を迅速に採用できることから、転職エージェントを利用する企業は増えており、有料職業紹介事業所への求人数は、2006年度で137万人（前年比19.1％増）に上っています（厚生労働省発表）。

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認定日飛ばしとは？
認定日飛ばしとアルバイトを行って、訓練開始日における受給残日数を確保する行為は、ハローワークで厳しくチェックされます。訓練終了日まで失業給付金受給期間が延長されるので、「給付金目的に受講しようとしている」とみなされる可能性があるからです。

『認定日飛ばし』
わざと失業認定日に行かないことを言います。認定日に行かないと確かに終了日は4週間遅れます。しかし、金銭的に苦しい時にわざわざ認定日に行かないこと自体かなり怪しまれる行為です。

『給付制限期間中のアルバイト』
基本は２週間程度継続すると、短期的に就職したとみなされるのですが、 「給付制限期間中に終わる契約」であれば、 就職扱いをしないハローワークが多いと思われます（各自治体の判断基準はことなりますので、必ずハローワークに問い合わせてください。　）ので、「どの程度働いたら就職とみなされるか」を管轄のハローワークに問い合わせましょう。

お勧めは日払いバイトをちょこちょこやることです。自分の都合の良い日の前日に仕事の依頼をすれば、スポット的に仕事はどんどん回ってきます。
人材業界
厚生労働省によると、2003年度の人材派遣市場規模は、前年度比5.1％増の２兆3614億円。派遣労働者数も前年度比10.9％増の236万人に達しました。拡大要因は、派遣法施行時には13職種に限定されていた職種が1996年、99年の改正を経て原則自由化となり、04年には派遣期間も延長されて製造業務の派遣も解禁となったことによります。結婚・出産後に職場復帰を希望する女性が、派遣での仕事を志向するなど、働く側の要望も大きいと言えるでしょう。

人材紹介業では、従来の高収入の転職者ビジネスだけでなく、営業の即戦力や「第２新卒」と呼ばれる層の紹介が注目されています。一方、リストラが一服した再就職支援の分野は市場が縮小。企業の人材再配置など、コンサルティング業務へとシフトしています。雇用の流動化や就業形態の多様化で、人材業界への期待はますます高まると言えます。今後は、路線拡大を図る大手総合人材派遣会社と、専門分野に特化した会社の二極分化が進み、合併・買収などの再編が進むと思われます。

バブル経済崩壊後、新卒採用を控えてきた大手企業は若年〜中堅層の人材不足問題に直面している状況です。更に「2007年問題」に代表される少子高齢化の影響で、長期的な視点での人材確保や育成を捉えた企業の採用活動が活発的です。その結果、企業の採用活動を支援する人材紹介・人材派遣ビジネスは今後数年成長が見込める業界と言えるでしょう。

異業種からでも転職が可能である点が人材業界の特徴です。培ってきた業界知識や職種の専門的能力は複数の業界・職種を対象とする人材業界において強みとなります。組織に対しての人材活用の提案を行っていく中で、組織作りの観点から経営的視点を身につけることもできます。年収アップを目指す方はエグゼクティブ求人を扱うヘッドハンティング会社に転職する道があると考えられます。

【人材ビジネスへの転職に強いエージェント】
★type★
typeの人材紹介の特徴は、利用者の71％以上という高い年収UP率。また、転職専門誌の発行を通じて、大手企業から急成長のベンチャー企業まで幅広いネットワークを持っている点も評価できます。typeではそのネットワークを利用し、普段メディアには登場しないレアな求人情報や最新の採用動向、進行中のプロジェクトの内容や新規事業立ち上げ計画など企業の詳細な情報を数多く取り扱っています。


ファッション業界
今、アパレル業界の求人が飛躍的に伸びています。アパレル業界は、アパレル製造業とアパレル卸売業に分けられ、取扱商品によって婦人服、紳士服、子供服、服飾雑貨と多種多様な業界に分けられます。

日本のアパレル産業は、1960年代から繊維産業の中核的な存在として発展してきましたが、90年代以降は消費の多様化や輸入品の増加、さらに海外資本の日本進出などが顕著となり、国内市場でもグローバル化が急ピッチで進んでいます。

特に注目されているのがSPAで、小売業発と生産背景を確立しているアパレルメーカー発の２種類に分けられます。SPAとは、製造小売業の意味で、自社でリスクを負って商品企画から生産加工、本部で一括仕入れをして店で売りきる仕組み。店頭の販売情報をもとに、次にどのような商品を企画し、投入するかを予測します。先行企業としては、アメリカのGAP、日本ではファーストリテイリングのユニクロがSPAの仕組みを最大限生かして業績を上げているほか、ザグビー、良品計画といった日本流SPAも台頭していますね。物作りから販売までの情報、物流を自社でコントロールしていることから得られる高い粗利益がメリットですが、その反面抱えるリスクも大きくなると言えるでしょう。

◎では、アパレル業界の仕事内容は・・・？
ショップマスター、ストアマネジャーなど企業によって総称が異なりますが、店舗運営責任者という仕事は同じ。主な仕事内容は、商品の受発注から在庫管理、販売スタッフ管理、クレーム処理など。担当店舗の年間の予算組みはもちろん、毎日の営業を開店前の準備から閉店後の精算まで管理していく仕事。百貨店・量販店等のテナントとしてショップを持つケースもあります。

実績を積み上げることにより、仕入れ、発注を任されることもあります。仕入れ（バイヤー）は、店のコンセプトをベースに商品ラインナップの大枠を決め、商品の仕入れ計画を立て、それを実行するためにメーカーや問屋と交渉します。店頭に商品が並ぶ半年前から計画をはじめるため、何がどれだけ売れるのか、予測力が不可欠。商品を買い付けた後は、店舗の地域性や販売量に応じて振り分けを行う。他店より先に売れる商品を投入する、同じ商品ならば少しでも価格を下げて対応するなど、その力量が問われます。

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介護・福祉業界
要介護者の希望や心身の状況に応じ適切な介護プランを作成し、介護保険施設などと連絡調整を行うのがケアマネジャーの主な仕事。介護系資格のトップクラスということもあり、受験資格は非常にハード。医療・福祉系資格の有資格者で5年、無資格ならば10年の実務経験が必要になります。また、資格試験に合格してもすぐにケアマネジャーの仕事ができるわけではなく、要介護認定やケアプランの作成を中心に演習・実習形式で行われる実務研修を受けて、初めて一人前のケアマネジャーになることができます。

居宅介護支援事業所や地方自治体、民間業者の介護サービス施設、特別養護老人ホームなどが主な活躍の場になります。最近では、介護保険制度のもと、民間の訪問介護も脚光を浴びています。介護保険法で居宅介護支援事業者は介護サービス利用者50人に1人、ケアマネジャーを置くことが定められているので、実力を発揮できる場所はこれからも増えていくでしょう。

介護・福祉の幅広い知識と、介護者一人ひとりにあったケアプランを作成できるコーディネート力も必要ですが、体の不自由な方やお年寄りの方と接する仕事なので、何よりも相手を思いやる気持ちが必要不可欠です。合格者の7割前後は看護師と介護福祉士であり、同じく7割前後が女性であることも大きな特長。介護を受けるすべての人が、自立した生活を行うことができるよう公平に導くことができる高い職業倫理が求められる仕事です。

介護福祉の求人情報17,000件。カイゴジョブは、これまで転職者・新卒者向けに、合計15回の就職・転職イベントを開催。出展法人は毎回約100法人にのぼります。会場では、様々な法人の採用担当者と気楽に話しができ、約7割の方が、就職したい法人を見つけています！

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【介護職員基礎研修】
介護保険制度を見直す作業の中で、個々にばらつきのある介護職員の質も問題になりました。それを解消し、利用者が質の高いサービスを受けられるように、厚生労働省が導入した研修制度です。

この研修は、無資格未経験で受講すると500時間にも及ぶ研修。これがホームヘルパー2級資格を持っているだけで150時間が受講免除になり、2級資格を持っていてさらに1年以上の実務経験があれば、350時間も受講免除に。研修時間130時間のホームヘルパー2級養成講座とたいして変わらない、150時間の受講だけで修了できるのです。

介護の仕事で長く活躍したいと考えているなら、やはり、いずれは国家資格である介護福祉士を取得したいもの。そう考えると、これから介護の仕事を始める方は、なるべく早くホームヘルパー2級養成講座を修了しておく方がベターです。

600時間の養成課程受講が必要になる新制度に変更になる前に、3年以上の実務経験を積んで介護福祉士の国家試験を受けるためです。介護の仕事はホームヘルパー2級以上という求人が圧倒的多数です。就職しやすいホームヘルパー2級資格を早めに取得しておけば、介護福祉士への道も開けていきますよ！
翻訳
アメリアは、翻訳の専門校フェロー・アカデミーを母体として1985年に誕生しました。以来20年以上にわたり、翻訳のプロになりたい人たちにデビューのチャンスを提供してきました。そして現在、アメリアのネットワークはさらに広がり続けています。

初めて翻訳に興味を持ち始めたばかりの方から、すでにプロとして活躍中の方まで、一人ひとりのスタート地点に応じて、きめ細やかなサポートができること。それがアメリアの強みです。

翻訳は文化、娯楽、ビジネスといったあらゆるジャンルの発展に欠かせない、とてもやりがいのある仕事です。インターネットの普及や、外資系企業の日本市場への参入、文化や産業のグローバル化の波に伴い、その需要は拡大する一方です。

これまで翻訳の仕事は、実務翻訳、出版翻訳、映像翻訳の3つのジャンルに大別されてきました。メディアの変化、発達によって、これまでの3ジャンルには収まりきらない種類の仕事や、ジャンルを超えた仕事もどんどん増えています。

趣味や好きなコト、得意分野を生かせることも翻訳の魅力のひとつです。例えば、絵本や小説、映画、音楽、スポーツ、金融やコンピュータの知識、ビジネスでの経験など、その分野ならまかせて！と言えるものはありませんか？

趣味性や専門性が高いジャンルほど、内容に精通している方が望まれるため、得意分野を持つほどにチャンスは広がります。

また、翻訳は基本的に在宅フリーランスでのお仕事になりますので、自分のライフスタイルに合わせてできる点も魅力的です。

地方や海外にお住まいの方、家事や子育てと両立している方。会社に勤務する一方で副業として取り組んでいる方。実にさまざまな方が、アメリアのサービスを活用できますよね。

アメリアは翻訳に必要な情報がすべてそろう会員制の翻訳者ネットワークです。会員の一人ひとりのレベルに応じて、翻訳者としての仕事を総合的にバックアップ。会員数は、現在9,000名。実績に裏付けられたサービスで、翻訳家デビューしませんか？


パナソニックで働く
日本経済新聞社が実施した2007年「働きやすい会社」調査のランキングで、パナソニックが３年連続で首位となりました。新たな在宅勤務制度を導入したほか、幅広い分野で高得点を得ました。

調査は５回目。企業から回答があった399社の人事・労務制度の内容と運用・利用状況を点数化。ビジネスパーソン2600人へのアンケートで重要視された分野の人事・労務制度に得点に傾斜配分されています。調査や分析には日経リサーチが協力。

パナソニックは今年４月、ホワイトカラー従業員３万人を対象にした国内で最大規模の在宅勤務制度を導入。これまでにシステムエンジニア（ＳＥ）など特定の職種に限定していた利用対象を、技術職や間接部門、営業部門など広範な職種に広げた。約800人が制度を利用しており、今年度中に3000人程度まで広がる見通し。



パナソニックエクセルスタッフは、パナソニック100%出資の派遣会社。派遣先企業はパナソニックグループが多いのが特徴。また業界トップレベルの福利厚生（厚生年金・雇用保険・労災保険）、スキルアップ支援、育児支援制度など、さすが社員を大切にする松下です。また紹介予定派遣も行なっていますから、パナソニックへの正社員になることも可能です。特にお勧めはエンジニア・技術者の紹介予定派遣。世界ブランドパナソニックを支えるエンジニアになってみませんか？


未経験からのIT業界
IT業界の転職エージェントで断然イチオシは、IT業界の転職ならワークポート。ワークポートは極秘プロジェクトや新規事業の立ち上げに関わるコアスタッフの案件がとても多いのが特徴です。また中途採用の応募の殺到が予想される人気企業や新聞や雑誌に公開することができない所謂、非公開求人・極秘求人情報の保有数はNO1。IT業界出身者をはじめ、業界に精通した転職コンサルタントがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。あなた専任だから、レスポンスも迅速。活動がスムーズに行えます。

またIT業界の転職ならワークポートは、ITエンジニア人材不足に悩むIT企業に即戦力を提供するサービスを行っており、ITエンジニアとして活躍したい方のためにIT業界へのキャリア支援を提供するサービスも実施中。

これは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングをするプログラムです。

カリキュラム終了時に、転職/就職カウンセリング。IT業界の転職ならワークポートがあなたの希望に合わせた最適な就業先を提案。スクール担当パートナーとの簡単なインタビューの後、カリキュラムを設定あなたのスキルに合わせて設定しますので、未経験でも大丈夫！

スクール受講利用料、企業紹介料も発生しませんので、生徒には費用の負担は一切ありません。もちろんキャリアアドバイスも無料です。すべてのサービスを無料で利用できるのは、求人企業からの出資で運営しているからです。ご関心のある方は⇒IT業界の転職ならワークポート

転職
ＩＴ・WEB
ICTが産業界に大きな衝撃をもたらして久しい。これまでの業界勢力図を大きく塗り替え、ビジネスモデルの改革を余儀なくされているところもあるほどだ。その代表例が証券業界だろう。「ネット証券」の登場により、数年前なら営業担当者に電話で売買を依頼していた取引が、インターネットを介して基本的に１日24時間いつでも可能となった。この手軽さと手数料の低価格化は個人投資家を急増させる要因となり、彼らは機関投資家と同等の勢力を持つようになった。ICTはビジネスの仕組みだけでなく、顧客構成まで大きく変えてしまったのである。

ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称である。従来ひんぱんに用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。ICTは、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。

インターネット広告という新業態も登場した。既に広告取扱量はラジオを抜き去り、広告を主収入とするポータルサイトや検索エンジン、ネット広告関連企業は、右肩上がりの成長を続けている。最近ではブログやSNSを利用した広告やマーケティング手法も注目され、期待感は高まるばかりだ。

また、コンテンツ配信サービスもICTによる新産業と言えるだろう。音楽、アニメ、映画、ゲームといったコンテンツを有料で配信するシステムであり、インターネットショッピングと併せて取引額が急増している。ストリーミングによる動画を無料で提供して収入は広告から得るなどの事業もあり、インターネットを使ったビジネスはますます広がりそうだ。

ICTの普及により、ICTに精通した人材へのニーズはますます高まっている。とりわけ各分野のエキスパートは人気が高く、ひっぱりだこの状態である。

たとえば顧客の要望を丹念にヒアリングして新しい情報システムを構築するITコンサルタント。彼らはICTに関する技術全般だけでなく、SCMやERPといったソフトウエアに精通している必要がある。SCMとは受発注から原料調達、在庫管理、配送までを統合管理するもので、ERPは会計や販売など企業の基幹業務を支援するものだ。

システム設計で最上流工程に位置するビジネスコンサルタントも注目職種だ。システムの導入だけでなく、企業の経営戦略や事業展開の提案を行い、業務の内容やフロー、組織構造などに改革を促す仕事だ。企業トップと二人三脚で仕事を進めるため、技術と事業経営の両方の資質が問われる。

ネットワークエンジニアやセキュリティエンジニア、メンテナンスSEなどの活躍の場も広がっている。ネットワークエンジニアは、その設計、構築、最適機器の選定が主な仕事である。セキュリティエンジニアは外部からの不正アクセス防止や、社内情報の流出を防ぐなどの重要な役割を持つ。

比較的地味なメンテナンスSEのニーズも増す一方だ。ブロードバンド化により大容量のデータ通信が一般化した現在、システム障害は企業の生命線を左右する一大事となる。トラフィック数など通信量を把握してサーバーを管理し、あるいはネットワーク全体の運用を監視し、トラブルが起これば原因を突き止めて迅速に対処するメンテナンスSEは、システムの維持・管理になくてはならない存在である。



こうした現場のエンジニアをマネジメントし、戦略の策定から計画の遂行までを担当するのがプロジェクトマネジャーだ。技術力もそうだが、プロジェクトを成功させるための管理能力やチームをまとめるコミュニケーション力が大きく求められる。
◆プロダクトマネージャーの非公開求人が多いエージェント
◎type
◎ワークポート

企業経営の舵取りを任されるようなコンサルタント職、先端技術の開発や運用を行う技術職、エンタテインメント寄りのクリエーティブ職、そして多くの職種がICTを支え、発展させている。共通するのは情報や技術の変化が速いのでキャッチアップの頻度が高いこと、常にスキルを高める姿勢が求められることだ。しかし、刺激の多い、極めて魅力的な世界であることは間違いない。十分な準備をして、明確なキャリアプランを組み立てておきたい。

●システムエンジニア
SE。システム化の提案から運用、管理、サポートまで、さまざまなプロセスでシステム構築を広範囲に担う。プロジェクトマネジャーやコンサルタント、技術特化型エンジニアなどへのキャリアパスがある。



●プロジェクトマネジャー
システム開発プロジェクトの計画、推進、管理などを行う責任者。技術的な知識や経験と共に、リーダ-シップや論理的思考力、コミュニケーション能力などが問われる。
◎type
⇒エンジニア向けの転職情報誌を発刊しているだけあり、ＩＴ企業や外資系、コンサルティング業界等への人材紹介に特に強いと言えます。転職サポートは◎無料◎で、夜間、休日の相談も可能。

●システムアナリスト
経営戦略に基づいて情報関連の戦略を立案、システム化計画の策定や開発支援、評価などを行う技術者。SEでは最高の資格であり、実務経験が問われる。

●情報セキュリティ監査人
企業内の情報セキュリティ対策の状況をチェック、必要に応じた改善策を提言する。物事の本質を見極めようとする姿勢やコミュニケーション能力が問われる。
年収1000万円を目指す
数ある職業の中からシステムエンジニアという道を選択し、且つ派遣という働き方を選択する人が数多くいます。なぜ彼らは、そのような道を選ぶのでしょうか。　　　

その回答として多いものは、「会社という組織に縛られたくない」「仕事よりも大事なことを優先させたい」「キャリアを自分で作りたい」など様々ありますが、やはり一番多いのは『スキルに応じて高い報酬が入る』ことですね。

大手に強いインテリジェンスでは、約8割のエンジニアの方が月収40万円以上で就業中です。高報酬と評判です。

技術研修・スキルアップ研修や資格取得など、エンジニアのキャリアアップを支援するプログラムが満載です。

アナタの志向性を第一に、さまざまなワークスタイルから自分らしい働き方を選べます。詳細はこちらから⇒インテリジェンス



フリーターを卒業する
社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。

企業へ応募される際には専任のアドバイザーが応募書類（履歴書やエントリーシート）の添削を行います。また必要に応じマンツーマンによる模擬面接も実施します。面接日の設定や合否の連絡はもちろん、面接の場面でアピールしきれなかったあなたの魅力や意欲を、担当のアドバイザーが応募企業にしっかりと伝えてくれます。

一部企業においては、2週間〜4週間の体験入社（インターンシップ）が可能です。実際の職場の雰囲気を肌で感じることで企業とのミスマッチを防止します。無料の会員登録すれば、すべてのイベントに無料で参加が可能です。


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