農業の基礎知識

農業法人とは、簡単にいえば企業的な経営を行っている組織化された（法人形態の）農家のことです。現在、全国で農業法人（正確には農業生産法人）は１万社を超える数になり、年々増加しています。その4分の3が「有限会社」。４分の１が「農事組合法人」です。農事組合法人も有限会社も経営スタイルに差があるだけで、就職する上で大きな違いはありません。

農家と言えば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、もちろん、農業法人の中には、家族だけで設立した法人もありますし、従業員が300人を超える大規模法人まで様々なタイプがあります。

経営作目も、水稲なら水稲だけといった単一作目は少数で、ほとんどの法人が例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった複合経営に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。また、最近の傾向として、生産に限らず、加工・販売など経営を多角化し、観光農園や農村レストランなどをしているところもあります。このため、「農業は１次産業から、２次、３次までを範囲とした第６次産業になりつつある」との言われ方もされているようです。このように経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人が増えているのです。

「とにかく人に使われるのは嫌」という独立志向派は、“おらが社長”の新規就農向きですが、会社組織に抵抗がない人、また孤独は嫌だという人には農業法人への就職がお勧めです。また、新規就農のためにはある程度の資金と農業技術を要するため、すぐに新規就農というのは、ハードルがやや高いといえるでしょう。しかし、農業法人への就職は、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させ、資金を貯め、地域の信頼を得た後、何年かして新規就農したい（独立したい）人にうってつけの就農スタイルです。

もちろん、ほとんどの農業法人に就業規則が整備され、社会保険、福利厚生も整っていますので、一般の民間企業に就職するのと同様、安心して勤めることができます。給与水準ですが、法人の経営規模などによって異なりますが、大部分の法人が地元の役場または農協水準を目安に設定しているようです。経営者へのアンケート結果では、初任給水準が高卒で月14.5万円、大卒で17.3万円となっています。新卒はもちろんですが、他産業での経験をもった方など、農業法人は多様な人材を求めています。

以前は農業法人への就職は縁故によるものが多く、広域的な募集は少なく、求人に関して限られた情報と言わざるを得ない状況でした。しかし、新規就農相談センターや日本農業法人協会等で、農業法人の求人情報を収集し、提供する活動が徐々に本格化してきています。

現在、求人ニーズのある法人情報を、新規就農相談センターのホームページで提供しています。また、全国新規就農相談センターでは、職業安定法にもとづく無料職業紹介事業をおこなっています。

農業研修で結婚相手を！

埼玉県の外郭団体「県農林公社」（深谷市）は、農業体験を通じ、男女に出会いの場を提供するイベントを初めて開催する。農業に興味のある独身女性を募集し、県西部、北部で農業に従事する独身男性と一緒に、ジャガイモ栽培やうどんの手打ち体験などに臨んでもらう。同公社は「プロの農業従事者に農作業を教わるよい機会。気軽に参加を」と呼び掛けている。

イベントは、３〜６月の週末に計４回、深谷市本田の県農林公園で開かれる。ジャガイモの植え付けから収穫までの作業を中心に、公園の果樹園や野菜園を使い、イチゴ、トマト、タケノコの収穫や手打ちうどん作りなどを、男性らの指導で体験する。

参加する男性は、２３〜３９歳で、「コメや麦、露地野菜、観葉植物を生産する農家の後継者で、将来大きく農業をやっていきたいという意欲のある男性」（農林公社）。

ただ、県内でも、農家の後継者であるために女性に敬遠されたり、学校を卒業すると地域での出会いが少なくなったりすることが農業に従事する青年の間で問題となっているという。

同公社は、「必ずしも結婚につながらなくとも良いので、農業はどんなものか気軽に体験してほしい」とイベントをＰＲする一方、「１組でもカップルができれば、農業の活性化にもつながる。農林公園で結婚式を」と期待する。好評であれば、今後も同様のイベントを続けたいという。

女性は、独身であれば年齢制限なし。参加費は５０００円（昼食代を含む）。申し込みは、県農林公園あてに、ファクス（０４８・５８３・２８８８）または電子メール（[e-mail]）で。問い合わせは、同公社（＜電＞０４８・５５８・３５５５）。

引用：ジョブサーチ

団塊の世代向け就農セミナー大人気

定年退職を迎える団塊世代の人々に農業のノウハウを学んでもらおうと、兵庫県が昨夏から開講した「新規就農駅前講座」が人気だ。今年度は既に閉講したが、申し込みが定員を超えて参加できなかった人も多く、県は２００７年度から募集枠を拡大するなどして対応。担い手不足が深刻化する農業の新戦力としても、“団塊パワー”に期待している。

講座は神戸、西宮、明石市のＪＲ駅前にあるビルなど３か所で昨年８〜９月（１期）、１１〜１２月（２期）に分けて無料で開講。１、２期とも７種類の講座があり、休日のほか、会社帰りにも受講できるよう平日の夜間コースも開設した。大学教授や農業関係の県職員ＯＢを講師に花や果物、野菜の栽培や流通・販売の知識を学習。直売店での実地研修や、就農経験者から体験談などを聞く場も設けた。

県は当初、３か所で計１２０人の受講を見込んで定員としたが、申し込みがオーバーし、急きょ先着順にして締め切り。受講後、兵庫楽農生活センター（神戸市）で就農について本格的に学び始めたり、農村ボランティアに登録したりする人が３割近くに上るという。

このため、県は０７年度から定員を１６０人に増やすことを決定。さらに、要望の多かった夜間コース（神戸で開講）を２回から３回に増やす。

退職後も働く意欲を失わない団塊世代は多く、県農業経営課は「バイタリティーをぜひ、生かしてほしい」としている。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１９４）。

引用：ジョブサーチ

シイタケのオーナー制度人気、ゆくゆくは本格的な栽培へ

干しシイタケの生産量、品質ともに日本一を誇る大分県椎茸農協（大分市）は、今年から大量退職する「団塊の世代」を対象に、シイタケを育てる原木のオーナー制度を始めた。取り組みの背景には生産者の高齢化と後継者不足があり、応じた人の中から第２の人生として本格的な栽培を始める人が育つことを期待している。

県内の２００５年の干しシイタケ生産量は約１４００トンで、全国の３４％を占める。品質への評価も高く、昨年７月の全国品評会で生産農家３人が最高の農林水産大臣賞に輝き、県として８年連続４０回目の団体優勝を果たした。

一方、価格は、安い中国産が出回った影響で、１９８３年の１キロ当たり６８１２円から０５年は３４４９円まで低迷。これが、後継者不足につながった。同農協の組合員数は、ピーク時の７１年は９１９０人だったが、０６年は７月末時点で３９６２人にまで減少。平均年齢は６８歳となっている。

そこで、考案したのが１人につき原木５０本ずつを所有してもらう今回の制度。趣味感覚でシイタケ栽培を経験してもらい、ゆくゆくは組合員として本格的な生産活動に発展することを期待している。１年目の今年は定員３０人としたが、県内外から１６１人の申し込みがあり、抽選となった。

オーナーにかかる費用は、原木代３０００円と、種駒代２４００円、管理費用などの計１万２４００円。最初の「駒打ち」と、春秋の収穫は必ず本人にしてもらい、そのほかは組合が管理する。

１年目の３０人は１月２４〜２５日、同県豊後大野市朝地町のクヌギ林で、「駒打ち」作業を行った。この原木は来年秋からシイタケが生え、１人当たり４年間で約７〜１５キロの干しシイタケが収穫できる。家庭で食べる分以外は１キロ当たり約４０００円（市場価格）で出荷でき、副収入も得られる。

同農協は今後、３年間にわたって制度を継続する計画で、２年目は９〜１１月ごろに募集する。同農協事業部長（５８）は「自然に触れながら適度に運動し、実益も兼ねられれば、こんなに楽しいことはない。そのうちに、本格的な栽培に関心を持ってもらえれば」と話していた。

引用：ジョブサーチ

都民のための「実践農業セミナー」研修生を募集します！

東京都では、平成１８年度から「自ら耕作できる技術を持った人材」の育成を目的として、都民のための「実践農業セミナー」を実施しています。現在、第１期７０名の研修生が熱心に農業技術を学んでいます。只今、第２期生の募集をしていますよ！

１　セミナーの概要（第２期生）
　研修期間：平成１９年４月１４日（土）から平成２１年２月まで（予定）
　研修内容：「栽培実習」及び「講義」によって、野菜の一般的栽培方法を学びます。
　研修場所：八王子市宇津木町２３６−１（都立小宮公園北側）

２　募集内容
　募集期間：平成１９年２月１日（木）〜３月２日（金）
　募集人数：５０名（予定）
詳細：農業振興事務所

団塊の世代の就農、長野県が相談会

長野県佐久農業改良普及センターと佐久浅間農協（本所・同県佐久市）は１月から３月まで月１回、定年退職後に農業に携わる希望を持つ団塊世代を対象に「定年就農希望者等就農相談会」を開く。開催日は土・日に限定し、県の農業改良普及員や農協の担い手相談員らが
〈１〉農業経営
〈２〉技能習得
〈３〉研修法
〈４〉支援施設
などに関する情報提供や紹介を個別相談方式で行う。
希望者は相談日と時間帯を予約する。無料。グループや家族単位も可。日程・会場は次の通り。

１月２７日（土）＝午前１０時〜午後４時、佐久市猿久保の佐久浅間農協（申込先＝佐久浅間農協本所担い手支援事務局＜電＞０２６７・６８・１１１７または各支所）

２月２５日（日）、３月２５日（日）＝午前９時〜午後５時、佐久市跡部の県佐久合同庁舎（申込先＝県佐久農業改良普及センター＜電＞０２６７・６３・３１６７）。

就農って、どうすればいいの・・・？

【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。

【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。

【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。

【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。

【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。

【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。

【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。

【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。

そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。

民間企業、農業分野に進出

居酒屋を中心にさまざまな事業を展開しているワタミ（株）が、2002年4月に設立した（株）ワタミファーム。この会社が目指すのは、ただ単に「おいしく安全な野菜づくり」ではなく、健全な産業としての農業を確立することだという。 千葉県の、ちょうど真ん中当たりに位置する山武町。ここがワタミファームの“発祥の地”である。

「社員に求めるのは、何よりも経営感覚です」と、山武農場で語る武内社長。
「最初は3ha強の農地からスタートしました。その後、群馬県、北海道、千葉県の白浜町などに農場を増やして、現在では80haを超える農地を経営しています。北海道には乳製品の工場も設立しましたし、農場もまだまだ増やしていくつもりです」

（株）ワタミファーム代表取締役の武内智さんは説明する。ご存じの通り、株式会社の農業参入が認められるようになったのは、ごく最近のこと。ワタミファームは、文字通り“企業による農業経営の先駆け”なのだ。

「実際にやってみるとよくわかるのですが、農業という仕事は、企業など組織で取り組むのに向いているんですよ。もっと言うと、企業が行うことで、日本の農業が抱えている問題点の多くが解消できると、私は確信しています」

わかりやすい例から言うと、たとえば休日休暇。生き物相手の仕事である農業は、週休二日とか夏休み一週間というのは難しいと思います。

「しかし一定の人員を持つ企業なら、交替で休みが取れます。また農業は繁忙期と閑散期の仕事量に大きな差がありますが、これもアルバイトなどで調整ができます。何よりも、企業であれば後継者問題が発生しない。『息子が継がないから農地が放棄される』などということがありませんからね」

全国で急増している耕作放棄地を減らし、事業として継続的・安定的に取り組むには、個人の農家よりも企業がふさわしいと、武内社長は主張する。

「株式会社は、事業資本と資金調達の手段を持っていますから、先行投資も農地の拡張もできる。農業家が社長になるのでなく、経営能力のある者がそれを担当する、という適材適所ができる。農業も、そういう視点から見直すべき時代だと思いますよ」

とまぁこんな感じです。農業株式会社化も現実の話になってきましたね。就農をお考えの方は、社員としての就農もあること多少は検討の余地ありかもですね。

余談ですが、ワタミの社長は佐川急便で働いてお金を貯めて起業したというバイタリティの溢れた人。社員の誕生日には直筆のメッセージを送るという気配りも忘れない。ユニクロが農業から1年あまりで撤退したように、軌道に乗るまで大変だと思いますが、ユニクロと決定的に違うのが『販路』が確立されているところですね。なんたって居酒屋ですから。今後の動向楽しみです。

長野県、農業実習以外も拡充

長野県が開設したジョブカフェ信州（長野県若年者就業サポートセンター）は未就労者の職業意識を高めるため、体験事業を拡充する。従来は農業のみだったが、対象となる職種を広げて就労機会を増やす。

「若年者就労実体験チャレンジ（ジョブチャレ）事業」の名称で展開する。まず来年一月十五日から十九日までの五日間にわたって、松本市の競技施設「信州スカイパーク」で施設の清掃や植栽管理、巡回などの業務を体験する。

募集人員は五人前後。三十五歳以下の未就労者や学生などが主な対象。希望者が多い場合はジョブカフェのアドバイザーとの面談などを経て対象者を選ぶという。今後、同様の企画を定期的に開催し、若年層の就労を促す方針だ。

有機農業の学校すべり出し好調

有機無農薬農業の実践者を育てる「有機のがっこう　土佐自然塾」（高知県土佐町、山下一穂塾長）の第一期生十四人のうち八人が県内で就農することになった。同塾は有機農業を教えると同時に、過疎化が進む中山間地域への定住者を募る目的もあり、高知県内への移住促進につながると期待されている。

第一期生の卒業は二〇〇七年三月。その後県内に就農する八人のうち四人は土佐町などを含む嶺北地域で、地元の地主から農地や家を借りて就農する。二人は山下一穂塾長が経営する山下農園（本山町）に就職。そのほかの二人は高知県内の他の場所で農業を始める。残る六人も高知県以外の場所で就農する予定。

同塾は高知県と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）黒潮蘇生交流会（土佐町、山下修理事長）の協働事業で、〇五年七月に開設した。山下一穂塾長のほか県の農業技術職員が講師となり、実地と座学で一年間、有機農業を指導。八都道府県から十八歳から五十六歳までの男性十四人が四月に第一期生として入塾した。

また土佐自然塾は〇七年二月に入塾する第二期生も募集している。定員は十五人ですでに九人が決まっている。研修授業料は年六十万円。締め切りは来年二月末。

就農って、どうすればいいの・・・？

【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。

【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。

【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。

【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。

【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。

【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。

【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。

【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。

そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。