年長フリーターからの脱却！

厚生労働省は１２日、２００９年度から、派遣やパートなど３０歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

これまで２５〜３４歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

現在、フリーターら若者を試用する企業には、１人当たり月４万円を最大３か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は２５〜３４歳で、３０歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、３５〜３９歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約８割が、試行期間終了後、本採用されている。

３０歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

引用：ジョブサーチ

YES-プログラムとは...
Youth Employability Support Program（若年者就職基礎能力支援事業）の略で、企業が若年者の就職に関して特に重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した事業です。

若年者の方は、これらの就職基礎能力の領域毎に厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格し、あわせて 情報・経理・語学関係の資格（別途定められているものに限る）を一つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」の交付を受けることができます。

事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」の内容や、それらを身につけるための「目標」（就職基礎能力修得の目安）を、厚生労働省が公表しています。

就職基礎能力 就職基礎能力修得の目安（概要）
意思疎通 自己主張と他人の意見を聴くことのバランスをとりながら、効果的に意思の疎通ができる。

向上心
探求心 働くことへの関心や意欲を持ちながら、進んで課題を見つけ、レベルアップを目指すことができる。

職業意識
勤労観 職業や勤労に対する幅広い見方・考え方を持ち、意欲や態度等で示すことができる。

※ 証明書の発行を受けるためには、「情報技術関係」「経理・財務関係」「語学力関係」のいずれかに該当するものとして厚生労働省が定めた資格を一つ以上取得等している必要があります。

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。

「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。

この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。

参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。

Grow　Up　Program詳細はインテリジェンス

夏のボーナス横ばい ボーナスをもらって賢く転職

主要企業が夏のボーナス支給額を抑え始めた。日本経済新聞社が11日まとめた2008年賃金動向調査の中間集計（4月24日時点）によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増とほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となり、非製造業の支給額は2年ぶりに前年比マイナスになった。賃上げ率（月例給与の上昇率、最終集計）も1.83％の小幅増にとどまった。09年3月期の上場企業の業績が減益になる可能性が高まる中、賃金抑制の傾向が鮮明になってきた。

夏のボーナス支給額の集計企業数は234社で、平均支給額は83万2204円（平均年齢は38歳）。伸び率は昨夏の2.93％を2.74ポイント下回った。2003年から07年まで1―3％台の伸び率を保ってきたが、6年ぶりに1％を割り込んだ。

引用：日経ネット

憧れていたメジャー企業へ転職　年収アップを実現
「就職氷河期で、入れなかったあの会社に入りたい！」
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年収アップ事例
OA機器営業490万円⇒ＩＴ ソリューション営業620万円

【キャリアアドバイザーのコメント】
一貫したキャリアが年収アップにつながったというケースです。OA機器の営業として様々な経験を積みながら業務の幅を広げられ、部署内では指導的な役割も果たされていましたが、更なるやりがいを求めて転職を決意。

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関連ページ：年収アップの秘策

契約社員の販売員を正社員に〜トリンプ〜

下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは、契約社員として雇用している販売員を営業や人事など本社部門の正社員に登用する制度を導入する。中途採用での人材確保が難しくなっていることに加え、就職氷河期に契約社員となった販売員には優秀な人材が多いと着目し、新制度導入を決めた。

同社は約300ある直営店で店長を含めた販売員を契約社員として約2300人雇用している。４月末から正社員を希望する販売員の募集を開始。６月までに実施する筆記試験、役員面接を経て９月１日から正社員として採用する。

引用：日経ネット

女性の正社員登用と、税金、社会保障について

結婚後、派遣や契約社員から正社員へステップアップする場合、税法上と社会保険上と2通りを考えなくてはなりません。税法上では103万円、社会保険上では130万円のそれぞれ年間収入による『壁』があります。

収入のある配偶者（ここでは夫とします）がいる場合には一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。配偶者控除が適用されると、支払う税金が安くなるなどのメリットがあります。

控除対象の配偶者（ここでは妻とします）の年間収入が103万円以下
（給与所得控除額65万、所得金額38万）の場合、妻には所得税がかからず夫には「配偶者控除」が適用され、支払う税金が安くなります。この場合の年間収入とは手取り額ではなく、1/1〜12/31までの給与総支給額の合計をいいます。（失業給付金も含みません。）

妻の収入がない、もしくは働き始めて１年間の収入見込が130万円未満の場合、妻は夫の『被扶養者』と認定され、夫の社会保険に入ることができるため妻は自分の社会保険料を負担せずに済むことになります。

この二つの壁を考慮して、企業の主婦への就業・再就職支援が強化されています。１日数時間などパート労働のできる仕事を多数用意、子育てで制約の多い主婦層の囲い込みを図るとみえます。一日2〜3時間で尚且つ、週2〜3日の仕事も数多くあります。短時間労働なら、お子さんの幼稚園の間だけ、賢く働くことも可能です。

【主婦層仕事情報が充実しているエージェント】

★リクルートスタッフィング★
月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評があります。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等もある。特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも。

★ケリーサービスジャパン★
ソニーグループへの仕事が豊富。次世代製品を開発する部署、海外とのやりとりが必要な部署など、さまざまなスキルを活かせる派遣先が沢山。ソニーグループなら、あなたの経験を十分に活かすことができるでしょう。

★とらばーゆ＊net★
女性の転職の草分け的エージェント。キャリアアップの相談から、正社員登用への案件を多数保有。お子さんがある程度大きくなって、手がかからなくなり、そろそろ正社員で働きたいと思っているお母さんにお勧めです！

★三井物産の人材派遣会社★
三井物産や大手優良企業でのお仕事多数 ! 三井物産関連会社への派遣後、正社員に切り替わる紹介予定派遣のお仕事も！社会保障がしっかりしている会社で正社員就職を！

今春闘で非正規社員の給与アップは可能なのか？

連合と日本経団連のトップが２３日、賃上げをめぐって意見を交わし、２００８年の春闘が事実上始まった。今春闘で連合が前面に掲げるのは、労働者の３分の１を占めるに至った非正社員の待遇改善。このうちパート労働者については、労働組合加入者が昨年１年間で約７万人増えて約５９万人になったが、それでもパート全体の５％程度だ。影響力低下に悩む労組と、生活が向上しない非正社員との「共闘」は新たな潮流となるのか。これまで春闘の外側にいた非正社員たちは「自分たちの声も聞いてほしい」と訴える。

パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

ケリーサービスジャパン
主婦の就業・再就職支援を強化しています。１日数時間などパート労働のできる仕事を多数用意、子育てで制約の多い主婦層の囲い込みを図るとみえます。一日2〜3時間で尚且つ、週2〜3日の仕事も数多くあります。短時間労働なら、お子さんの幼稚園の間だけ、賢く働くことも可能です。

リクルートスタッフィング
月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評があります。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等もある。特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも。

また、20代の若者の就職を専門に取り扱っているエージェントがあります。日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」特色は、社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。会員登録すれば、すべてのイベントに参加が可能です。

関連ページ：非正規社員からの脱却

「氷河期」卒業生の転職、大学が支援

バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。

「就職相談の予約をした者ですけど……」。立教大学の池袋キャンパス（東京）内にある卒業生対象の就職相談窓口。先月のある平日の午後、リクルートスーツ姿の２０歳代の男性が心配そうな顔つきで訪れた。

この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が２００６年１０月に開設した。在校生向けの窓口に、就職の相談に訪れる卒業生が増えたため、卒業生専用の窓口を設置した。仕事や待遇の面で悩んでいる卒業生らの相談に応じる。就職や転職を希望する場合は、適性を判断し、履歴書の書き方や面接のアドバイスもする。相談は無料。

１年間で約３００人が訪れ、そのうち約７割が３０歳以下だった。特に、大学を卒業して数年以内の「第２新卒」と呼ばれる人たちが多い。同社は人材紹介業の認可を受けており、企業からの求人も増やしたいという。

「就職氷河期に卒業して不本意な就職をしたが、雇用が改善した今、よりやりがいのある仕事に就きたいと考える２０歳代の人は少なくない。母校だから安心して来られるのでしょう」と、立教企画常務の大賀喜夫さんは話す。

早稲田大学（東京）も０４年、卒業生を対象にした就職支援を始めた。同大学などが設立した人材サービス会社「キャンパス」で、相談に乗ったり、求人情報を提供したりしている。約１０００人が利用登録をしている。仕事面で悩みを持つ人が大半で、カウンセリングで解決することもかなりあるという。同社を通じて転職した人も年間で数十人いる。

早稲田大学キャリアセンター長は「卒業生の相談に乗るために、専用の窓口を設けた。仕事で悩むことがあれば、母校に来てほしい」と話す。

関西大学（大阪府吹田市）は、人材サービス会社のパソナ（東京）のグループ会社と提携し、卒業生の就職支援サービスを０５年に開始した。「卒業生専用相談コーナー」は、ターミナル駅の梅田駅に隣接したビルにあり、仕事をしている人に便利だ。

日本人材紹介事業協会（東京）によると、職業紹介大手３社が仲介した今年度上期（４〜９月）のホワイトカラーの転職者は、２５歳以下に限ると、４１５１人で、前年同期に比べ７８％増えている。

引用：読売オンライン

インテリジェンス
は入社3年以内で退職した、いわゆる「第二新卒」を対象にした紹介予定派遣事業を強化する。再就職セミナーや説明会を順次開催して認知を広め、現在は紹介予定派遣全体の1割に過ぎない第二新卒層を、今後1年で3割まで増やす予定。景気回復を背景に企業が新卒採用に苦しみ、第二新卒の獲得に本腰を入れていることに対応する。

総合人材サービスのインテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げています。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。

関連ページ：脱フリーターへの道

正社員への転身目安は30歳

20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。少人数のグループで、職場体験をしたり、面接での自己ＰＲなどを学ぶ。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれなかった人も多く、同省はこの世代のフリーターを採用する企業への支援を今年度スタート。双方を支援することで同世代の就職を後押しする。

景気回復で雇用環境は改善しているが、正社員を希望する年長フリーターの就職は依然厳しい。同省の2004年の調査によると、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答した。

30歳未満の方は、ハローワーク以外にもエージェントを使うという手があります。特に最近は若年者に特化したところがあります。先ずはカウンセリングから！無料で就職をバックアップしてくれます。専門エージェントはココ！→日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」

30代受難の時代の仕事観、結婚観

年功序列制度の崩壊と成果主義の導入など労働環境の大きな変化にさらされ、「受難の世代」と言われる３０歳代を対象に実施した、読売新聞社のインターネット調査で、「仕事の将来に不安を感じている」人は「大いに」「多少は」を合わせて８２％に上った。また、「仕事でストレスを感じている」人も計８２％を占めた。ストレスの原因（複数回答）は、

〈１〉「収入が増えない」（６４％）
〈２〉「会社や業界の将来性、安定性に不安」（３４％）
〈３〉「人間関係がうまくいかない」（３０％）

の順だった。

３０歳代は主に前半が就職氷河期組、後半がバブル期入社組とされ、所得などの格差が顕著だと言われるが、「正社員」と「派遣・契約社員など非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人は計７６％に上った。

結婚観を見ると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいか」との質問に、５２％が「必ずしも必要ない」と回答、「結婚した方がよい」の４３％を上回った。特に、女性は６１％が「必ずしも必要ない」と答えた。

未婚者に結婚していない理由（複数回答）を聞いたところ、「異性と知り合う機会がない」（４５％）、「理想の相手がいない」（４０％）、「自由な時間が減るのがいや」（２８％）、「独身暮らしに満足」（２６％）が上位に挙がった。

引用：ジョブサーチ
男性の大卒率74%以上の結婚情報サービス

ニート支援マップ配布（愛知県）

愛知県就業促進課は、「ニート」の若者への支援や相談を行っている団体などを網羅した「あいちニートサポートマップ」を作成した。

ニートの若者は全国で約６４万人、県内では約３万人いると推計されている。県は、ニートに対する就業支援を「あいち若者職業支援センター」などで行っているが、ニートの若者の多くは、相談機関に出向くことを苦手としているという。

サポートマップは、住所に近い支援組織を紹介し、就業などへの手がかりにしてもらうのが狙い。特定非営利活動法人など、１７団体の所在地や詳細な活動内容を紹介している。Ａ４判３４ページで、１０００部を作成。市町村役場などに配布する。

問い合わせは、あいち若者職業支援センター（＜電＞０５２・２６４・０６６７）へ。

引用：ジョブサーチ

就職氷河期組に朗報ですよ！

政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。

就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア（働く貧困層）」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。

新卒バブル並み、氷河期世代も雇用環境に変化

民間研究機関・リクルートワークス研究所の調査によると、今年の大学卒業予定者に対する求人総数はバブル期並みの８２・５万人となった。就職希望者数は４３・７万人で求人倍率は１・８９倍と学生の売り手市場。文部科学省がまとめた大学新卒者の内定率も６８・１％（昨年１０月１日現在）と３年連続で改善した。

大企業が採用増に転じた影響で、新卒者を確保しにくくなった中小企業では人手不足感が強まっている。正社員への再挑戦を狙う氷河期世代には、チャンスの年になりそうだ。

リクルートが昨年４月、ＪＲ桜木町駅前（同市）に開設した「就職ショップ」には連日、２０〜３０歳代前半を中心に５０人以上が訪れる。正社員としての就職を希望する若者と、地元の中小企業を仲介している。個別面談を重ねて適職を探し、面接の助言もする。転勤を嫌う地元志向の強まりもあり、すでに３００人以上が夢を果たした。

０６年３月に大学を卒業した男性は、これまで考えもしなかった流通分野のＩＴ（情報技術）企業に興味を持ち、就職した。在学中は自動車関係だけを受け、全滅。やる気を失い、そのまま卒業したが、「自分を変え、自立したい」と再挑戦を目指したという。

昨年９月に行ったアンケートでは、団塊世代の８９％が「６０歳を過ぎても仕事を持ち続けたい」と回答。「仕事をしない予定」は５％にとどまった。

神奈川県は１月３０日、横浜駅西口のビル１０階に無料の相談窓口「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を開設。団塊世代などの再就職支援に乗り出す。同ビル１階のハローワークと連携し、技術や能力を生かした就職を後押しするほか、ＮＰＯの仕事や起業など、多様な働き方を提案する計画だ。

引用：ジョブサーチ

転職のチャンス！！…女性の「第２新卒」

就職氷河期を経験した女性が希望の職に就くための活動が、活発になっている。景気回復の影響もあってか、「第２新卒」と呼ばれ、大学卒業後数年以内に転職する人などの採用も増加。そんな状況を、女性たちは再挑戦の好機ととらえているようだ。

リクルート（東京）の調査によると、００年の大学新卒の求人倍率は０・９９倍で、調査を始めた１９８７年以降最低だった。希望しない仕事に就いた人も多く、入社後間もなく離職する傾向が強まった。厚生労働省によると、２０００年３月に大学を卒業、就職した人の３６・５％が３年以内に離職。とりわけ女性の離職率は４６・６％に上った。それが、０７年の卒業予定者の求人倍率は１・８９倍に回復した。

様々な業種で、新卒の採用だけでは足りなくなっており、求人は増えつつあるようだ。こうした状況もあって、多くの女性が、適性に合った仕事を目指し、就職活動に再挑戦している。

番組制作会社の契約社員だった女性（２４）は先月、派遣会社に登録した。紹介予定派遣制度を利用するためで、この制度では、半年間企業で働いて適性を見極められる。“相思相愛”になれば正社員に採用される可能性がある。新卒として就職活動をした２〜３年前は志望業種をマスコミに絞った結果、契約社員にしかなれず、収入は不安定だった。「今度は事務系も視野に入れて長く働ける職場を見つけたい」と話す。

若者の就職支援に詳しいハローワーク大森の統括職業指導官によると、就職氷河期に卒業した３０歳前後では、女性の方が就職活動に熱心になっている。「雇用情勢が好転した今が再チャレンジの好機。ただ、景気が良くなったからといって、誰でも希望の仕事に就けるわけではない。なるべく幅広い業種を実際に見ることが、自分に合った仕事に巡り合える近道」とアドバイスする。

人材サービス業や公的機関は、若者の転職を支援するためのプログラムを充実させている。毎日コミュニケーションズ（東京）は先月、主に２０代後半〜３０代を対象にした転職情報サイト「毎日キャリアナビ」を刷新。転職希望者が、企業説明会やセミナー情報を検索できるようにした。人材派遣のフジスタッフ（同）は、「第２新卒」を対象に研修やカウンセリングを行う「キャリアインターンシップ制度」の説明会の回数を増やしている。