失業給付金
March 29, 2009
失業給付を貰うまでのスケジュール
会社を辞めたら、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）
に出向こう。その時必要な書類は下記の通り
�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）
上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。
最初に職安に行った日が「受給資格決定日」となる。
後日、指定された日に説明会に行くと失業者が集められて、係りの人から雇用保険制度についてや受給手続きの流れについて詳しい説明がある。
一通り終わったら、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が交付される。「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管する。またこの説明会では、事前に基本手当を振り込む金融機関に手続きをしておき、当日その書類を提出するので忘れずに！（最近の銀行の合併で店番が変わっている場合があるので要注意だ！）
自己退職の人は、これからひたすら長い日々となる。というのも
第1回認定日の後は約4ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給される。以後4週ごとにやってくる「認定日」に出席するたびに4週間分の基本手当が支給される。ちなみにこの「認定日」にいかないと基本手当は支給されないので要注意！そして4週間のうちに就職活動をしていた証拠を提出する。
に出向こう。その時必要な書類は下記の通り
�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）
上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。
最初に職安に行った日が「受給資格決定日」となる。
後日、指定された日に説明会に行くと失業者が集められて、係りの人から雇用保険制度についてや受給手続きの流れについて詳しい説明がある。
一通り終わったら、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が交付される。「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管する。またこの説明会では、事前に基本手当を振り込む金融機関に手続きをしておき、当日その書類を提出するので忘れずに！（最近の銀行の合併で店番が変わっている場合があるので要注意だ！）
自己退職の人は、これからひたすら長い日々となる。というのも
第1回認定日の後は約4ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給される。以後4週ごとにやってくる「認定日」に出席するたびに4週間分の基本手当が支給される。ちなみにこの「認定日」にいかないと基本手当は支給されないので要注意！そして4週間のうちに就職活動をしていた証拠を提出する。
March 26, 2009
雇用保険の基礎知識
【雇用保険の失業給付金を受ける】
受給資格を確認しましょう。退職してしまったものの次の会社が決まっていないとか、あえて失業期間を取ってその間に転職活動をしようという場合は、雇用保険で失業給付基本手当（失業保険）を受け取ることが可能です。ただし、それは一定の受給資格条件を満たしていなければなりません。また、その人の年齢や保険加入期間（勤務日数）、退職理由等によって給付の条件や金額が違ってきます。
【失業保険を受ける為の手続き】
会社から離職票を受け取る（退職後10日以内）
あなたの住所を管轄するハローワークで受給資格を確認。
一週間後説明会に行く「受給認定申込書」「受給資格証」を受ける。
以降3〜4回、指定された認定日(日時が決められている)に、ハローワークへ行く。
1 雇用保険被保険者証
2 離職票
3 住所、年齢が確認できる書類(住民票や運転免許証など官公庁が発行する証明書)
4 写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身)
5 印鑑「相談コーナー」で(求職の申し込み)を行う。
【受給資格について】
失業状態であり、就業の意思と能力を持っていて、いつでも就職できる状態であること。したがって怪我や病気、妊娠や出産親族の看護等で就労できない状態にある人は資格が得られません。（医師の診断書を提出して受給期間の延長を申し出れば大丈夫です。）
また、独立し、自営・開業しようとしている人も対象外となります。被保険者の資格損失の確認を受けていること。離職する以前1年間に、通算6ヶ月以上の被保険者期間（賃金支払いの基礎となる日が14日以上ある）であること。ハローワークに求職の申し込みをしていること。
【支給開始時期について】
給付金は一括して給付されるのではなく、3〜４回に分けて被保険者の銀行口座に振り込まれます。また、被保険者の退職理由によってその開始に制限が付けられます。
退職理由は、
(1)会社の倒産やリストラなどの、会社側の理由で職を失った場合（定年退職も含む）
(2)自己都合
上記二つに分けられます。
(1)の場合は、第一回目の説明会の後、認定を受けて数日後には第一回目の支給がスタートされます。
(2)の場合は、１〜3ヶ月の給付制限期間が設けられているので、結局、給付制限満了後に第二回目の認定を受けて初めて、第一回目の支給を受けることになります。
【あなたが貰える失業保険の金額は？】
失業保険の給付金の金額は、退職者の離職した日の年齢と被保険者であった期間、及び収入によって決まります。
給付金(基本手当て)の算出式
基本手当＝基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額は、離職前の6ヶ月間の機関の賃金（賞与や手当を除く）を180で割った数字（賃金日額）に、一定の係数を乗じた金額を、1から36までの等級に当てはめます。これは賃金が低かった人ほど割合として高く、逆に等級が36級つまり日額12,220円を超える人は、どんなに多くとも上限が定められています。
【失業保険でいくらもらえるか】
基本手当日額の上限
年齢 基本手当額上限
〜29歳 8,600
30歳〜44歳 9,560
45歳〜59歳 10,510
60歳〜64歳 9,560
65歳〜 8,600
【受給中に再就職がきまったら場合】
雇用保険の受給中に再就職が決まった場合は、給付は打ち切られます。ただし次の条件を満たす場合に限って再就職手当を受けることができます。
・所定給付日数を3分の1以上かつ、45日以上残して再就職した場合
・再就職先での雇用が一年間を超えることが確実であること
・再就職先で雇用保険の被保険者になること
・過去3年間に再就職手当または常用就職支援金を受給していないこと
・離職前の事業主に再び雇用されたのではないこと
・自己都合による離職者の場合、給付期限期間の2ヶ月以内なら
・ハローワークの紹介による再就職、2ヶ月をこえるなら(1)〜(5)の条件を満たしていれば、自ら探した職でも良い
受給資格を確認しましょう。退職してしまったものの次の会社が決まっていないとか、あえて失業期間を取ってその間に転職活動をしようという場合は、雇用保険で失業給付基本手当（失業保険）を受け取ることが可能です。ただし、それは一定の受給資格条件を満たしていなければなりません。また、その人の年齢や保険加入期間（勤務日数）、退職理由等によって給付の条件や金額が違ってきます。
【失業保険を受ける為の手続き】
会社から離職票を受け取る（退職後10日以内）
あなたの住所を管轄するハローワークで受給資格を確認。
一週間後説明会に行く「受給認定申込書」「受給資格証」を受ける。
以降3〜4回、指定された認定日(日時が決められている)に、ハローワークへ行く。
1 雇用保険被保険者証
2 離職票
3 住所、年齢が確認できる書類(住民票や運転免許証など官公庁が発行する証明書)
4 写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身)
5 印鑑「相談コーナー」で(求職の申し込み)を行う。
【受給資格について】
失業状態であり、就業の意思と能力を持っていて、いつでも就職できる状態であること。したがって怪我や病気、妊娠や出産親族の看護等で就労できない状態にある人は資格が得られません。（医師の診断書を提出して受給期間の延長を申し出れば大丈夫です。）
また、独立し、自営・開業しようとしている人も対象外となります。被保険者の資格損失の確認を受けていること。離職する以前1年間に、通算6ヶ月以上の被保険者期間（賃金支払いの基礎となる日が14日以上ある）であること。ハローワークに求職の申し込みをしていること。
【支給開始時期について】
給付金は一括して給付されるのではなく、3〜４回に分けて被保険者の銀行口座に振り込まれます。また、被保険者の退職理由によってその開始に制限が付けられます。
退職理由は、
(1)会社の倒産やリストラなどの、会社側の理由で職を失った場合（定年退職も含む）
(2)自己都合
上記二つに分けられます。
(1)の場合は、第一回目の説明会の後、認定を受けて数日後には第一回目の支給がスタートされます。
(2)の場合は、１〜3ヶ月の給付制限期間が設けられているので、結局、給付制限満了後に第二回目の認定を受けて初めて、第一回目の支給を受けることになります。
【あなたが貰える失業保険の金額は？】
失業保険の給付金の金額は、退職者の離職した日の年齢と被保険者であった期間、及び収入によって決まります。
給付金(基本手当て)の算出式
基本手当＝基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額は、離職前の6ヶ月間の機関の賃金（賞与や手当を除く）を180で割った数字（賃金日額）に、一定の係数を乗じた金額を、1から36までの等級に当てはめます。これは賃金が低かった人ほど割合として高く、逆に等級が36級つまり日額12,220円を超える人は、どんなに多くとも上限が定められています。
【失業保険でいくらもらえるか】
基本手当日額の上限
年齢 基本手当額上限
〜29歳 8,600
30歳〜44歳 9,560
45歳〜59歳 10,510
60歳〜64歳 9,560
65歳〜 8,600
【受給中に再就職がきまったら場合】
雇用保険の受給中に再就職が決まった場合は、給付は打ち切られます。ただし次の条件を満たす場合に限って再就職手当を受けることができます。
・所定給付日数を3分の1以上かつ、45日以上残して再就職した場合
・再就職先での雇用が一年間を超えることが確実であること
・再就職先で雇用保険の被保険者になること
・過去3年間に再就職手当または常用就職支援金を受給していないこと
・離職前の事業主に再び雇用されたのではないこと
・自己都合による離職者の場合、給付期限期間の2ヶ月以内なら
・ハローワークの紹介による再就職、2ヶ月をこえるなら(1)〜(5)の条件を満たしていれば、自ら探した職でも良い
March 20, 2009
雇用保険をもらえる資格
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
�仝柩冓欷韻糧鑛欷閏圓任△襪海函�
��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
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��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
March 19, 2009
March 18, 2009
March 09, 2009
昨年度度で退職した皆さんへ
団塊の世代をはじめ、今年度で退職される方にチェック項目を挙げました。「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の3つは必ず会社から受け取ります。 転職先がまだ決まっていない人は「離職票」も必要。ただし、源泉徴収票や離職票は、手続き上、退職当日にはもらえないので、後日会社から郵送などの方法で受け取ります。退職後、遠方に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておきます。
●離職票
会社を退職したことを証明する書類。転職先が決まっている人は必要ない。決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出する。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内（例えば4月30日に離職した場合は5月11日が提出期限）に会社から交付されるので、期間を過ぎても交付されない場合は問い合わせる。それでももらえない場合は、ハローワークに申し出れば会社に催促してくれる。
●雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類。雇用保険の受給手続きに必要。転職先が決まったら、新しい会社に提出。
●源泉徴収票
所得税の年末調整に必要。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整する。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する。
●年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。勤務先が変わっても同じものを使うので、会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡す。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行うこと。
退職日までの未払い給与は、通常、所定の給与支払日に精算して振り込まれる。退職日が給与締切日でなければ日割り計算されるのが一般的です。ただし、基本給などの固定給部分を前倒しで払っている会社の場合は要注意。残業手当などは、精算後、翌月に振り込まれるが、退職月の基本給は既に退職月に振り込まれます。翌月に振り込まれるのは残業部分のみだ。退職前には、勤務する会社の給与制度も就業規則で確認しましょう。
退職金の算出方法は、「最終の基本給×勤続年数を基礎とした支給乗率」というのが一般的。 会社都合であれば満額を、自己都合による退職であればこの6割程度を支給するという会社が多い。
ほかには、一定の勤続年数を超えると急に支給乗率が上がる会社、老後の生活を保障する基礎部分に在職中の貢献度や業績評価などによるポイントを与え、それに応じて金額を上乗せするポイント制や、 その企業が決めた定年年齢より早い時期に退職すれば通常の退職金よりも割り増しされる早期退職優遇制度などさまざまです。
退職金制度は就業規則の退職金規定に書いてあります。退職後の生活設計に困らないよう、あらかじめ目を通しておきましょう。定年退職後のライフプランを立て、余裕資金があるならば、資産運用にその資金をまわすことをお勧めします。資産運用と言っても・・・自分には知識が無いと思われている方には「投資信託」をお勧めします。資産運用のプロが数十本から数百本の債券を分散投資しリスクヘッジをしながら運用してくれます。各証券会社、銀行で無料相談を行っています。ご興味ある方は是非！
●離職票
会社を退職したことを証明する書類。転職先が決まっている人は必要ない。決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出する。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内（例えば4月30日に離職した場合は5月11日が提出期限）に会社から交付されるので、期間を過ぎても交付されない場合は問い合わせる。それでももらえない場合は、ハローワークに申し出れば会社に催促してくれる。
●雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類。雇用保険の受給手続きに必要。転職先が決まったら、新しい会社に提出。
●源泉徴収票
所得税の年末調整に必要。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整する。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する。
●年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。勤務先が変わっても同じものを使うので、会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡す。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行うこと。
退職日までの未払い給与は、通常、所定の給与支払日に精算して振り込まれる。退職日が給与締切日でなければ日割り計算されるのが一般的です。ただし、基本給などの固定給部分を前倒しで払っている会社の場合は要注意。残業手当などは、精算後、翌月に振り込まれるが、退職月の基本給は既に退職月に振り込まれます。翌月に振り込まれるのは残業部分のみだ。退職前には、勤務する会社の給与制度も就業規則で確認しましょう。
退職金の算出方法は、「最終の基本給×勤続年数を基礎とした支給乗率」というのが一般的。 会社都合であれば満額を、自己都合による退職であればこの6割程度を支給するという会社が多い。
ほかには、一定の勤続年数を超えると急に支給乗率が上がる会社、老後の生活を保障する基礎部分に在職中の貢献度や業績評価などによるポイントを与え、それに応じて金額を上乗せするポイント制や、 その企業が決めた定年年齢より早い時期に退職すれば通常の退職金よりも割り増しされる早期退職優遇制度などさまざまです。
退職金制度は就業規則の退職金規定に書いてあります。退職後の生活設計に困らないよう、あらかじめ目を通しておきましょう。定年退職後のライフプランを立て、余裕資金があるならば、資産運用にその資金をまわすことをお勧めします。資産運用と言っても・・・自分には知識が無いと思われている方には「投資信託」をお勧めします。資産運用のプロが数十本から数百本の債券を分散投資しリスクヘッジをしながら運用してくれます。各証券会社、銀行で無料相談を行っています。ご興味ある方は是非！
January 19, 2009
求職活動とは・・・？
求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。
求人への応募
ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。
求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。
求人への応募
ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。
求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。
January 15, 2009
会社を辞めたら海外旅行にいく時
「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管しましょう。
第1回認定日の後は約3ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給されます。要は、第一回の認定日まで終了させて海外に1〜2ヶ月行くのなら全く問題ないと言えます。上手く待機期間を消化してください。ただ第三回目の認定日までには帰ってきてくさい。
（給付制限期間（待機期間）中に2回就職活動をしていた証明をしなくてはならないので注意です！）
格安航空券なら割チケ.JP
第1回認定日の後は約3ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給されます。要は、第一回の認定日まで終了させて海外に1〜2ヶ月行くのなら全く問題ないと言えます。上手く待機期間を消化してください。ただ第三回目の認定日までには帰ってきてくさい。
（給付制限期間（待機期間）中に2回就職活動をしていた証明をしなくてはならないので注意です！）
格安航空券なら割チケ.JPJuly 07, 2008
ボーナスをもらってから退職する方へ
失業手当をもらうには「失業の状態にある」ことが大前提。アルバイトしたらその時点で給付停止になるのが常識。ところが、それが雇用保険制度の最大の盲点。
そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から1年間に限る）つまり、所定給付日数90日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、91日目以降に支給されるわけです。まずはこの基本をよーく頭に叩き込んでおいてください。
なお、平成15年5月からは、アルバイトした日も基本手当の3割が支給される「就業手当」という制度がスタートしましたが、これは支給上限が日額1774円（60〜64歳は1431円）と極端に低いうえ、3割もらうと手当が全額支給されたことになってしまってソン（後回しされない＝残り7割が消滅）なことも覚えておいてください。
じゃあ、給付制限期間中にアルバイトしたらどうなるのでしょうか。
給付制限期間というのは、失業手当が1円も支給されない期間。ということは、この期間中にアルバイトしたからといって失業手当が不支給になる心配は一切ないわけです。ただし、アルバイトでも継続して働く（2週間以上）場合は「再就職した」とみなされ、その時点で受給権は停止。退職後に改めて職安で手続きをやり直さないといけません。
ところが、現実には、給付制限期間中に2週間以上アルバイトしても、そのまま給付制限満了後に手当を受給できるケースもめずらしくないのです！
「給付制限期間中に始まって終わる契約」であれば「アルバイトしてもいい」と柔軟に対応する職安が最近は増えているからです。（地域によっても対応は異なるので事前に所轄の職安に確認が必要）給付制限中の生活が不安な人は、退職後アルバイトをするという方法もあるわけです。
失業手当を支給中のアルバイトは必ず申告をする。
給付制限期間中は、単発のアルバイトをするのが賢い。
と言えます。下記には単発アルバイトでメジャー所を紹介します。
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ＳＢＳスタッフ株式会社
即日現金払いも可能ですので、１日〜短期・長期に就業可能です。自分のライフプラン・ＴＩＭＥプランに合わせて賢く働きましょう！
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そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から1年間に限る）つまり、所定給付日数90日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、91日目以降に支給されるわけです。まずはこの基本をよーく頭に叩き込んでおいてください。
なお、平成15年5月からは、アルバイトした日も基本手当の3割が支給される「就業手当」という制度がスタートしましたが、これは支給上限が日額1774円（60〜64歳は1431円）と極端に低いうえ、3割もらうと手当が全額支給されたことになってしまってソン（後回しされない＝残り7割が消滅）なことも覚えておいてください。
じゃあ、給付制限期間中にアルバイトしたらどうなるのでしょうか。
給付制限期間というのは、失業手当が1円も支給されない期間。ということは、この期間中にアルバイトしたからといって失業手当が不支給になる心配は一切ないわけです。ただし、アルバイトでも継続して働く（2週間以上）場合は「再就職した」とみなされ、その時点で受給権は停止。退職後に改めて職安で手続きをやり直さないといけません。
ところが、現実には、給付制限期間中に2週間以上アルバイトしても、そのまま給付制限満了後に手当を受給できるケースもめずらしくないのです！
「給付制限期間中に始まって終わる契約」であれば「アルバイトしてもいい」と柔軟に対応する職安が最近は増えているからです。（地域によっても対応は異なるので事前に所轄の職安に確認が必要）給付制限中の生活が不安な人は、退職後アルバイトをするという方法もあるわけです。失業手当を支給中のアルバイトは必ず申告をする。給付制限期間中は、単発のアルバイトをするのが賢い。と言えます。下記には単発アルバイトでメジャー所を紹介します。
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March 29, 2007
出産退社でも失業給付金をもらう裏ワザ
雇用保険に加入している人が会社を退職する時には、ハローワークに行って働く意思があることを示せば、雇用保険から失業給付金が出ます。
最近増えている妊娠を期に会社を辞めるケース。失業保険は会社を辞めてから１年以内にもらわなくてはならず、その間にハローワークに行って新しい仕事口を探すための求職活動をしていることを示さなくていけません。
出産間近な大きなおなかを抱えて、求職活動など無理なことは誰の目にも明らか。なので、あきらめてしまう人が多いのが現実です。
会社を退社して出産するなら、雇用保険の受給期間の延長手続きをしておけば、出産後に職探しをする時に、給付を受けられます。
あらかじめこの手続きをしておけば、受給期間を３年間延長できます。つまり、通常の１年の受給期間に３年間が加わるので、トータル４年の間に受給すればよいということになります。ですから、子供を産んでからでも、給付を受けて職探しができるのです。
受給期間の延長ができるのは、妊娠や出産の時だけではありません。本人の病気やケガ、親族の看護・介護などやむをえない事情がある場合も対象になり、同じく３年間の受給期間の延長ができます。
せっかく働いていた時に支払っていた雇用保険。賢く、しっかりもらいましょう！！
最近増えている妊娠を期に会社を辞めるケース。失業保険は会社を辞めてから１年以内にもらわなくてはならず、その間にハローワークに行って新しい仕事口を探すための求職活動をしていることを示さなくていけません。
出産間近な大きなおなかを抱えて、求職活動など無理なことは誰の目にも明らか。なので、あきらめてしまう人が多いのが現実です。
会社を退社して出産するなら、雇用保険の受給期間の延長手続きをしておけば、出産後に職探しをする時に、給付を受けられます。
あらかじめこの手続きをしておけば、受給期間を３年間延長できます。つまり、通常の１年の受給期間に３年間が加わるので、トータル４年の間に受給すればよいということになります。ですから、子供を産んでからでも、給付を受けて職探しができるのです。
受給期間の延長ができるのは、妊娠や出産の時だけではありません。本人の病気やケガ、親族の看護・介護などやむをえない事情がある場合も対象になり、同じく３年間の受給期間の延長ができます。
せっかく働いていた時に支払っていた雇用保険。賢く、しっかりもらいましょう！！
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