学び直し、社会人経験者の再チャレンジ支援

山梨大大学院（甲府市）は文部科学省の再チャレンジ支援制度認定を受け、大卒相当の学力を持ち、学び直したいという意欲を持つ社会人経験者を対象にした再チャレンジ支援プログラムを創設した。

医学工学総合教育部修士課程（工学領域）で、平成１９年１０月入学の学生（１０人程度）を募集する。文科省からの支援資金を利用し、所得に応じて授業料の全額か半額が免除される。

再チャレンジ支援プログラムは、大学などを卒業後、２年以上の社会人経験（家事や家業含む）を持つ人が対象。学習意欲はあるが、外に出ていけない人や、就職がうまくいかない人などには精神的なケアも予定する。

事前面接後、仮入学で研究室を体験。口頭試問などを経て合否が決まる。事前面接の希望受付は４月２日〜２７日。問い合わせは同大工学部総務グループ（電）０５５・２２０・８７３８。

引用：Sankei web

団塊の世代向け新資格

政府は、今年から定年期を迎える団塊世代の「第二の人生」を支援するため、簡単な研修を受けるだけで取得できる新たな資格制度を導入する。

資格取得に年齢制限は設けないが、退職後に社会貢献をしたいという希望を持ちながら、機会を見つけられない人を活用するのが狙いだ。「再チャレンジ支援」策の一環として、観光、福祉、環境保護などの分野で新資格の創設・拡充を検討している。

国土交通省は４月から、観光地の振興策などを立案する「観光地域プロデューサー（仮称）」の養成事業を始める。旅行会社のＯＢらを対象に１〜２週間程度の研修を実施し、同省が設ける「観光地域プロデューサー人材バンク」に登録してもらう。全国の自治体や観光協会などから要請があれば、人材をあっせんする。報酬は派遣先が支払う。同省は将来は数百人規模のプロデューサーを養成したいとしている。

厚生労働省は「介護サポーター（仮称）」制度を検討中だ。介護保険改革では、２００９年度から、要介護者などに調理などの家事援助をする「３級ヘルパー」が介護報酬の対象から外れ、事実上廃止されることが決まっている。介護サポーターは、３級ヘルパーの仕事をボランティアとして行う資格を想定している。

環境省は、企業やＮＧＯ（民間活動団体）などの環境保全活動に助言する「環境カウンセラー」を増員する。カウンセラーになるには、環境保護の経験と論文などの審査が課されるが、中高年の関心は高いという。同省は約３８００人（０５年）いるカウンセラーを５５００人程度まで増やす計画だ。

ただ、こうした簡単な「資格」は既存の資格と仕事が重複する可能性もある。厚労省は一時預かりなどの保育事業に携わる「育児サポーター（仮称）」の創設も検討したが、「保育士の仕事を奪うことになりかねない」として断念した。

厚生年金の適用拡大、再チャレンジの目玉になるか

厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。

安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。

引用：NIKKEI NET

募集人員の年齢制限、撤廃案浮上

自民党は１７日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。現行の雇用対策法では、年齢制限をしないように努めるとの努力義務にとどまっているが、これを禁止事項にする。就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーター（２５〜３４歳）や定年を迎えつつある団塊世代を念頭に、安倍首相の「再チャレンジ」促進策の一環として、年齢差別による門前払いをなくすのが狙いだ。経済界は難色を示すとみられ、今後調整を本格化させる。 同党の雇用・生活調査会（川崎二郎会長）で具体策を詰め、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に盛り込む考えだ。

同法は、０１年の改正で、不良債権処理でリストラされた中高年の再就職を促すため、募集・採用にあたって年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力義務が企業に課された。だが、厚生労働省が指針で、「定年までの雇用期間が短い」「年功賃金のため賃金が割高になる」などの場合に例外事項を幅広く認めたこともあり、企業の取り組みが進んでいない。いまだに「３０歳以下」といった募集が多く、ハローワークの求人でも「年齢不問」は５割弱にとどまる。

自民党内では、格差問題対策としてのフリーターら非正社員の正社員化や、少子化で減る労働力を補う団塊世代の就業支援などのため、年齢制限の撤廃が浮上した。

厚労省が現在まとめている雇用対策法の改正案では、若者の採用機会の拡大をうたうが、内容は「若者の能力の正当な評価」といった努力義務にとどまる。このため自民党内では「より抜本的な改正を打ち出すべきだ」（雇用・生活調査会幹部）との意見が強まってきた。年齢制限を禁止しても罰則は設けない方向だが、都道府県の労働局が是正を指導できるようになる。

だが、経済界には「採用は企業の自由であるべきだ。解雇が簡単にできないなかで、採用の間口を広げるのはおかしい」などと抵抗感が強い。また、政府・与党が、一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入法案の提出を見送る方針を固めたことへの反発もある。禁止への例外規定を設けるかどうかも含め、論議を呼びそうだ。

引用：asahi.com

再チャレンジ支援やや縮小か

０７年度政府予算の財務省原案には、フリーターやパート労働者の正社員化支援など、安倍首相が重点公約に掲げた「再チャレンジ」関連のメニューが多く盛り込まれた。ただ、どれも小粒だ。一方、０７年度には増税や年金保険料引き上げが決まっており、家計の負担増は続く。生活保護予算も削られ、暮らしへの恩恵はいま一つ見えてこない。

フリーター対策では３カ月間の試用期間を経て正社員にした企業に助成する事業を設け、最大６０００社に支給する。ニートが合宿で自立をめざす「若者自立塾」には約１６００人の参加を見込む。事業に失敗した経験がある人への政府系金融機関を通じた「再チャレンジ融資」では計２３５億円の融資枠を設けた。

もう一つの重点分野である少子化対策の目玉は児童手当の拡充だ。０〜２歳児の第１子、第２子への支給を月５０００円から１万円に引き上げる措置で、約３００万人の乳幼児が対象だ。また、育児休業中の賃金保障を拡充し、休業前賃金に対する補填（ほてん）率を４０％から５０％に引き上げる。

一方、低所得者層の暮らしを直撃するのは生活保護予算の削減だ。一人親の保護世帯に一律上乗せ支給されていた「母子加算」は０７年度から３年間で廃止することになり、親と１５歳以下の子ども１人の世帯だと、加算の限度額は月２万３２６０円から１万５５１０円に下げられる。約９万世帯に影響が出る。持ち家があるお年寄りの生活保護世帯に対しては、家を担保にした貸し付けに切り替え、保護を一時打ち切る措置も導入する。

定率減税は０６年の半減措置に続き、所得税は来年１月、個人住民税は６月に全廃となる。年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと、０５年比で年間８万円余の増税だ。国民年金保険料は来年４月から月２４０円、厚生年金保険料は９月から３５４円（月収２０万円の会社員の場合）上がる。

０６年度補正予算案では、低所得者が福祉サービスを利用する際の自己負担の軽減策などを盛った。障害者自立支援法の施行で、４月から低所得者にも一定の自己負担を求めるようにしたばかり。負担増への批判を受け、早くも負担軽減への軌道修正を迫られた。

女性の再雇用、プログラム着々

女性の再就職の準備を支援する「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の１２都道府県から来年度は一気に全都道府県に広める方針を固めた。現状では全国のニーズに応じ切れないと判断、拡大を決めた。ただ、プログラム受講後も仕事が見つからない、就職しても非正規雇用が多いといった課題もあり、求人開拓などにも力を入れる。

同プログラムは０４年９月、「２１世紀職業財団」の東京都や大阪府など５カ所の地方事務所で始まった。専門のコンサルタントが適性や職業経験に応じた仕事選びの相談にのったり、希望に応じて地元企業で職場体験講習を行ったりする。今年度からは新たに７道府県で実施されている。

受講者は子育てをしながら面談や職場体験をしており、修了までには３カ月程度の期間がかかる。子どもの病気などで、それ以上になる場合もあるが、「再就職の方向性が明確になった」などと好評だという。安倍政権の「再チャレンジ支援」の流れもあり、全都道府県で実施する方針が決まった。

だが、修了しても、すぐに就職できるわけではない。プログラム開始から今年９月までの受講者は８８９人。修了者４０９人のうち、就職したのは約３割の１３１人にとどまる。「すぐに就職せず、タイミングを考えている人もいる」（同財団）というが、希望する仕事や、育児と両立可能な企業を見つけられない場合も少なくないとみられる。就職できても正社員になったのは１割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。

こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている。

フリーター2割減、再チャレンジプラン

政府の再チャレンジ推進会議（議長・山本有二再チャレンジ担当相）は２６日、フリーターやニート、多重債務者らを対象とした「再チャレンジ支援総合プラン」を発表した。平成２２年までのフリーターの２割減を目指すことや、労働契約法など関係法の制定・改正を盛り込んだ。各省庁の関連施策は支援対象者に応じて３つに分類し、支援項目ごとに数値目標を含む行動計画を策定した。

１９年度予算の再チャレンジ施策は１７２０億円に上る見通しだ。プランは支援対象をフリーター、ニート、非正規労働者、多重債務者▽子育て女性、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者、障害者、刑務所出所者▽退職した団塊世代、学習意欲のある社会人−に分類。それぞれの重要課題を「就職難・経済的困窮からの再チャレンジ」、「機会の均等化」、「複線型社会の実現」とした。

その上で「多重債務者対策本部の設置」や「国家母子家庭等就業・自立支援センターの推進」、「国家公務員の中途採用の拡大」をはじめ、各省庁の関連施策を示した。中小企業の資金調達の円滑化に向けた中小企業信用保険法の改正など今後必要となる法改正を挙げた。

具体的な数値目標として、２２年までにフリーターを、ピーク時の２１７万人（１５年）の８割の１７４万人とする▽２７年に女性の労働力人口（３０−５９歳）を、１５年比２５万人増の１７８７万人とする▽２２年度までの５年間に、ハローワークで障害者約２２万人の就職を実現▽２７年までに６０歳以上の労働力人口を、１５年比１６０万人増の１１２９万人とする−ことを掲げた。再チャレンジ支援で成果を挙げた個人・団体の表彰制度創設も盛り込んだ。

少子化、再チャレンジに予算重点配分

２０日内示された２００７年度予算の財務省原案は、少子化対策や再チャレンジなど国民に身近で喫緊の課題に予算を重点配分した。

子育て支援では、相談員らが生後４か月までの乳児のいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を新規に認めた。父親の育児参加を推進する「子育てパパ応援事業」など継続事業も含めて、「次世代育成支援対策交付金」全体で今年度より２５億円多い、３６５億円の予算を内示した。

働きながら子育てをする母親向けの育児休業給付金を、賃金の４割から５割へ引き上げ、給付額を全体で今年度の約１０００億円から１２００億円とした。

「再チャレンジ」支援では、ニートやフリーター対策の新規事業や予算の増額を盛り込んだ。仮採用した若者を常勤雇用した企業を助成する「常用雇用促進助成金」１８億円を創設した。

合宿形式の労働体験を通じて、ニートやフリーターの若者に働く意欲を持たせる事業は前年度の２０億円を２２億円に、事業に再挑戦する若者をサポートする「再チャレンジプランナー事業費」も２３億円から３１億円に、それぞれ増額した。

再チャレンジ支援、数値目標提示

安倍首相が看板政策として掲げる再チャレンジ推進施策の具体像を示した「再チャレンジ支援総合プラン」の最終報告案が１８日、明らかになった。「勝ち組」「負け組」を固定化させない、多様で複線化した社会の仕組みをつくることが狙い。「成功者の増加」を目指すため、フリーターを１０年までにピーク時の８割にするなど年限を切った数値目標を提示した。２６日の関係閣僚会議で正式決定する。

「再チャレ」は、競争優先の小泉政権で生じた格差問題の是正を図るもので、安倍政権の目玉政策のひとつだ。若者や女性、団塊の世代の雇用拡大を打ち出し、参院選を意識した内容となった。ただ、最優先課題としていたフリーター対策では新たな具体策の上乗せに乏しく、マニフェスト（政権公約）としてのアピール度を欠く。

一方、民主党は１８日、参院選マニフェストの土台となる政権政策の基本方針を正式決定。安倍政権への対立軸として格差是正策が軸となっており、参院選に向けた２大政党の具体策づくりが問われる。

「総合プラン」は、事業主に対して若者の能力・経験の正当な評価や採用機会拡大に努力義務を課すため、来年の通常国会で雇用対策法を改正する方針を定めた。パート労働者への社会保険の適用拡大のほか、再チャレ支援に取り組む団体などに対する総理大臣表彰や「寄付控除」の新設も明記した。

しかし、こうした施策が正社員化や雇用拡大に結びつくか疑問視する声が多い。そのうえ、具体策の中にはハローワークやジョブカフェの拡充など従来の施策の延長が多い。１５年に女性の労働力人口を０５年に比べて２５万人増やすことなどの数値目標を示したものの、達成できるかどうかは未知数だ。

再チャレンジ支援、施策数２７０

山本有二・再チャレンジ担当相は経済財政諮問会議で、事業主に若者の採用機会の拡大を法的な努力規定として設けるフリーター対策などの施策を盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン（仮称）」を報告した。年末に決定するプランには約２７０の施策が盛り込まれ、１８年度から３年間で順次実施に移していく予定。

再チャレンジ政策は、「勝ち組と負け組が固定化せず、働き方や学び方が多様でチャンスにあふれた社会」を目指す、安倍晋三内閣の看板政策の１つとなっている。

主要施策には、ひきこもり支援施設を１９年度までに現在の２５カ所から倍増させるニート対策などが入った。また、高齢者雇用対策としては、サラリーマンが７０歳まで働ける環境づくりを促す企業奨励金の創設のほか、個人や企業が高齢者や障害者らを雇用する企業に寄付すると寄付金の控除が受けられる特例税制の創設も含まれている。

このほか、正社員と非正規社員の格差が大きいことに配慮し、パート労働者の処遇改善につながる労働契約法案を、来年の通常国会に提出することなども盛り込んだ。

再チャレンジ支援策、年代別に様々

山本金融相（再チャレンジ担当）は３０日、安倍首相が掲げる再チャレンジ支援策の行動計画を盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」の原案を経済財政諮問会議に示した。若者の採用拡大を事業主の努力義務とするための雇用対策法改正や企業への税制優遇措置導入などが柱だ。１２月に最終決定する。

原案は約２７０項目に上る支援策について、実施時期を０６年度、０７年度、０８年度以降に分類した。若者の就労対策として、ピーク時に２１７万人いたフリーターを１０年までに２割減らす目標を設定した。来年の通常国会に雇用対策法改正案を提出する。

パートなど非正規社員も含めた雇用ルールを明確化する労働契約法案を通常国会に提出するほか、団塊の世代の大量退職に備え、従業員が７０歳まで働ける企業の割合を現在の１割から１０年度までに２割に引き上げるため、０７年度に奨励金制度を創設するとしている。

税制面では、再チャレンジ支援に積極的な企業・団体に、別の企業などが寄付した場合、寄付金を控除対象とする「再チャレンジ支援寄付税制」を導入するため、通常国会で租税特別措置法などを改正する方針。

パートへの厚生年金拡大、具体案提示

与党は１４日、厚生労働相経験者らで作る「与党年金制度改革協議会」の会合を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大について、従来の「週２０時間以上」という労働時間の条件に加えて、
〈１〉勤続期間が一定以上
〈２〉時給水準が一定以上
などの条件を設け、対象を絞り込むことを決めた。厚生労働省は年内に厚労相の諮問機関「社会保障審議会年金部会」を開き、関連団体などから意見を聴取したうえで、条件を具体化する考えだ。

現行制度では、勤続期間に関する厚生年金の適用の条件は「２か月超」となっている。パートへの適用拡大に際しては、半年から３年程度とする方針だ。このほか、時給換算で正社員並みの給与をもらっていることなども適用条件にする方向で調整する。雇用情勢の悪化で正社員になりたくてもなれず、パートのまま正社員並みに働く若者も少なくないため、社会保険の適用対象として格差是正を図る狙いがある。

パートへの年金適用の拡大は、安倍首相が進める再チャレンジ推進の政策の柱となる。パートは現在１２００万人以上（２００５年）に上るが、現行制度では、正社員の標準的な労働時間の４分の３以上にあたる「週３０時間以上」働いたパートだけに厚生年金が適用されている。

再チャレンジ税制創設へ

政府は０７年度税制改正で、「再チャレンジ税制」を創設する方針を固めた。職業訓練やフリーター雇用などの「再チャレンジ支援」を実施している企業に寄付金を出した企業を対象に、寄付金の一定額までを損金算入して税負担を軽減できるようにする。安倍政権の目玉政策である「再チャレンジ支援策」で、税制面の優遇措置は初めてとなる。

失業者の職業訓練と再就職を支援する企業や、フリーター、高齢者を再雇用する企業などを、政府は再チャレンジ支援企業と位置づける方向だ。こうした支援企業の経営を、別の企業が寄付を通じて援助することが、新税制の狙いだ。寄付金を出した企業が、課税対象となる所得から寄付金の一定額までを損金として差し引ける制度を検討している。

新税制によって、直接に再チャレンジ支援をしている企業は他社からの寄付金で潤い、寄付金を出す側の企業は減税の恩恵を得られる。政府にとっても、新たな財政支出をすることなく再チャレンジを支援できる利点がある。

再チャレンジ支援策、年内に工程表作成

政府は、安倍首相が内閣の重要課題と位置づける再チャレンジ支援策の実現に向け、具体的な道筋を示す「工程表」を年内に作成する方針を決めた。同支援策では既に「１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」といった中長期の目標が決まっているが、工程表では目標実現のための具体策を明記する。

同支援策では、政府の「再チャレンジ推進会議」が５月３０日に中間とりまとめを報告した。中間とりまとめには、フリーター対策のほか、女性や高齢者の就業促進などの数値目標も盛り込まれた。工程表では、こうした数値目標を達成するための具体的な施策を明記。新たな数値目標の設定にも取り組む方針だ。

ただ、安倍首相が正社員・非正社員間の格差是正策の目玉として意欲を表明しているパート労働者への厚生年金の適用拡大については企業側の反発が根強く、目標設定には難航が予想される。

「第２新卒」就職好調！

新卒の就職戦線が学生優位の「売り手市場」となり、新卒だけでは人材を確保しきれない企業が増えている。新卒時の厳しい就職環境で、希望の職種や企業への就職を果たせなかった若者に“再挑戦”の場を与えているともいえる。

第２新卒として転職し、心機一転、営業に精を出す小竹正和さん（東京・新宿のイーシーデイズドットコムで）　ＩＴベンチャーのイーシーデイズドットコム（本社・東京）で営業を担当している小竹正和さん（２６）は、今の仕事に充実感を覚えている。インターネットショッピングのサイトを運営する会社に新しい商品を提案し、売り込むのが仕事だ。

「どこにもない新しい商品を発掘して、いい提案ができれば、取引相手の売り上げ増に直結する。重圧もあるが、その分やりがいもある」終電で帰宅する日も多いが、苦にはならない。小竹さんが同社に入社したのは昨年７月。大学を卒業してから１年３か月たっていた。

新卒時には健康機器などの販売会社に就職した。しかし社風になじめず、わずか２か月で退職した。再就職を思い立ってから８か月間の転職活動中には、内定辞退を３回繰り返した。「２か月で会社を辞めてしまったことで、会社が怖くなった」。再就職に踏み切れない中で出会ったのが現在の会社だった。

就職試験での社長との面接は３時間にも及んだ。「これだけじっくり話を聞いてくれる会社なら」と入社を決断した。「今は仕事が楽しくて仕方ない。転職して本当に良かった」と満足している。

◆企業側、採用に意欲

リクルートが開いた「就・転・職フェスティバル」に詰めかけた就職希望者（東京・有明の「東京ビッグサイト」で）　８月上旬、リクルートが東京・有明の東京ビッグサイトで第２新卒を始めとする若者を対象に開いた「就・転・職フェスティバル」。会場には担当者の予想の２倍近い３８６１人が詰めかけ、第２新卒の増加ぶりを裏付けた。来場して企業の説明を受けていた都内の医療機関勤務の男性（２４）は「現在の職場には収入面で不満がある。今は転職するのにいい機会なので、じっくり企業を選びたい」と話した。

第２新卒として転職を目指す若者たちの中には、不景気で企業が採用を抑制していた時代に大学卒業時期を迎え、希望に沿わない就職を迫られたケースが多いとみられる。厚生労働省によると、２００２年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、１５％が１年以内に退職した。３年以内の退職者は全体の３４・７％に上る。

リクルート・ワークス研究所の調べでは、大学新卒の求人倍率は００年の０・９９倍を底に、０７年の卒業予定者では１・８９倍まで上がった。流通や製造業などでは大手でも採用予定数を確保できていない企業があるという。

三菱電機エンジニアリングはホームページの採用情報で「第２新卒も積極採用します」とアピールしている。井上直征人事課長は「新卒にこだわるのではなく、目的意識を持っているかどうかが大切。違う業界に行っていた人でも２〜３年目ならやり直しがきく」と話す。

◆支援ビジネス続々

第２新卒の就職を支援するビジネスも出てきた。人材紹介会社、ブラッシュアップ・ジャパン（本社・東京）は、第２新卒など若者向けの就業体験紹介サービスを行っている。転職希望者に、企業での２〜４週間のアルバイトを紹介する。秋庭洋社長は「新卒時の就職活動は、あっという間に終わる。働いた経験もなく、自分に合う会社を選べるわけがない」と話す。

「安易に辞めた」は、見抜かれる…警鐘も

第２新卒の採用について、リクルートの転職情報サイト「リクナビネクスト」の黒田真行編集長は「好況期のブームで終わらず、企業の人材確保の手法として定着するのではないか」と話す。「リクナビネクスト」では近く、第２新卒専用のサイトを設ける予定だ。

ただ、第２新卒は新卒と比べればややハンデを背負うのも事実だ。井上課長は「２社以上辞めた人の採用には慎重になる」と明かす。小竹さんも「前の職場を安易に辞めた人は見抜かれる」と転職活動を振り返っている。