雇用保険
May 10, 2009
給与や待遇を重視する人のチェックポイント
最低限欲しいお給料の額が決まっている、安定したい…そんな人にとって大事なのは給与の額や保険の制度。『
とらばーゆ
』で求人を探すとき、まずは給与額を指定して検索してみよう。それぞれの求人を見る際に、自分に合う給与制度、保険などの制度を満たしているのかをチェックするには、下記の言葉をしっかり理解しておこう。
給与制度を見るときに知っておきたい言葉
●基本給
例えば年齢や勤続年数、職種や技能など、その会社なりの基準やランク設定で決められた、文字どおり基本的な賃金。賞与や退職金を計算するときのベースにもなる。たいていは会社独自の「基本給表」があり、それに照らして各人の金額が決まり、次年度まで変わらないことが多い。ちなみに「賞与2カ月分」という場合は、この基本給の2カ月分。くれぐれも誤解のないようにしよう。
●歩合給
売り上げ額や契約取得額、出来高など、実績による賃金。計算基準もきちんと把握しておくことが大切。ちなみに「完全歩合制」は、業務委託やフランチャイズ、代理店契約などに適用されるもの。正社員や契約社員など、雇用による労働者の給与には適用できないことになっている。
●固定給制
日本の会社で最も多く導入されているポピュラーな給与システム。月によって変動しない「基本給」と「諸手当（基準内手当）」で構成されているため、残業や休日出勤 をしなければ毎月のお給料は変わらない。安定した収入を得られるのがメリット。
●固定給+歩合給制
一定収入を確保する「固定給」に、業績次第で収入がアップする「歩合給」をプラスした複合型の給与システム。販売職や外勤の営業職などの給与によく見られる。毎月の収入は変動するが、やりがいは十分。
●保障給制
タイプとしては「固定給＋歩合給制」のひとつだが、まったく業績が上がらなくても、一定額の歩合給が保障されるのが特色。もちろん、保障額を超える歩合給があれば収入に加算される。生命保険の営業職によく見られる。安心感があって、しかも給与に占める歩合給の比率が高いので、実力者は高収入に。
●年俸制
実力に基づき、あらかじめ1年間の総支給額を決めて、それを分割支給する給与システム。単純に12等分して毎月支給したり、賞与分を見込んで12＋αで割って支給する方法がある。1年単位の業績で評価されるので長期的な視点で仕事に取り組め、毎月の収入が安定するのがメリット。
●給与例
求人広告によっては、よく「給与例」として、実際に働いている人の給与額を表示していることがある。あくまで目安で、自分のもらえる金額ではないことを理解しておこう。特に、「固定給＋歩合給制」や「保障給制」の場合、給与額は毎月変動するし、個人によって大きく違ってくる。
保険と税金の制度を見る際に知っておきたい言葉
●雇用保険
失業時に条件を満たしていれば失業給付金が受けられる。1人でも従業員がいる事業者は加入義務がある。保険料の約3分の2を雇用者が払うので、本人の負担はさほど大きくない。
●雇用保険
業務上や通勤途中のケガや病気の際、診療費の全額と休業中の給与を約8割補償してくれる。1人でも従業員がいる事業者は加入義務がある。保険料はすべて雇用者が負担。
●健康保険
業務外のケガや病気の際、診療費の本人負担が3割ですむ。法人は加入が義務づけられている。保険料の半額は会社が負担してくれる。
●厚生年金保険
老後に年金を受給できるほか、障害を持った場合の給付や遺族の生活保障なども。法人は加入が義務づけられている。保険料の半額は会社が負担してくれる。
とらばーゆ給与制度を見るときに知っておきたい言葉 ●基本給
例えば年齢や勤続年数、職種や技能など、その会社なりの基準やランク設定で決められた、文字どおり基本的な賃金。賞与や退職金を計算するときのベースにもなる。たいていは会社独自の「基本給表」があり、それに照らして各人の金額が決まり、次年度まで変わらないことが多い。ちなみに「賞与2カ月分」という場合は、この基本給の2カ月分。くれぐれも誤解のないようにしよう。
●歩合給
売り上げ額や契約取得額、出来高など、実績による賃金。計算基準もきちんと把握しておくことが大切。ちなみに「完全歩合制」は、業務委託やフランチャイズ、代理店契約などに適用されるもの。正社員や契約社員など、雇用による労働者の給与には適用できないことになっている。
●固定給制
日本の会社で最も多く導入されているポピュラーな給与システム。月によって変動しない「基本給」と「諸手当（基準内手当）」で構成されているため、残業や休日出勤 をしなければ毎月のお給料は変わらない。安定した収入を得られるのがメリット。
●固定給+歩合給制
一定収入を確保する「固定給」に、業績次第で収入がアップする「歩合給」をプラスした複合型の給与システム。販売職や外勤の営業職などの給与によく見られる。毎月の収入は変動するが、やりがいは十分。
●保障給制
タイプとしては「固定給＋歩合給制」のひとつだが、まったく業績が上がらなくても、一定額の歩合給が保障されるのが特色。もちろん、保障額を超える歩合給があれば収入に加算される。生命保険の営業職によく見られる。安心感があって、しかも給与に占める歩合給の比率が高いので、実力者は高収入に。
●年俸制
実力に基づき、あらかじめ1年間の総支給額を決めて、それを分割支給する給与システム。単純に12等分して毎月支給したり、賞与分を見込んで12＋αで割って支給する方法がある。1年単位の業績で評価されるので長期的な視点で仕事に取り組め、毎月の収入が安定するのがメリット。
●給与例
求人広告によっては、よく「給与例」として、実際に働いている人の給与額を表示していることがある。あくまで目安で、自分のもらえる金額ではないことを理解しておこう。特に、「固定給＋歩合給制」や「保障給制」の場合、給与額は毎月変動するし、個人によって大きく違ってくる。
保険と税金の制度を見る際に知っておきたい言葉 ●雇用保険
失業時に条件を満たしていれば失業給付金が受けられる。1人でも従業員がいる事業者は加入義務がある。保険料の約3分の2を雇用者が払うので、本人の負担はさほど大きくない。
●雇用保険
業務上や通勤途中のケガや病気の際、診療費の全額と休業中の給与を約8割補償してくれる。1人でも従業員がいる事業者は加入義務がある。保険料はすべて雇用者が負担。
●健康保険
業務外のケガや病気の際、診療費の本人負担が3割ですむ。法人は加入が義務づけられている。保険料の半額は会社が負担してくれる。
●厚生年金保険
老後に年金を受給できるほか、障害を持った場合の給付や遺族の生活保障なども。法人は加入が義務づけられている。保険料の半額は会社が負担してくれる。
April 13, 2009
求人情報の基礎知識
ただ「社会保険」と言えば、厚生労働省管轄の健康保険と厚生年金保険を指すのが一般的。が、求人広告に「社会保険完備」と書いてあれば、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険に入っているという意味。
また、この4つの保険のうち雇用保険と労災保険は厚生労働省管轄のものなので、一般に「労働保険」とも称されている。労働保険は、原則として1人でも労働者を雇うすべての事業所に加入の義務があるが、社会保険の場合は法人登録の有無や従業員数などによって、強制適用事業所と任意適用事業所に分かれる。そのため労働保険には加入しているが、社会保険に加入していない事業所も…。こうした事業所の場合が「労働保険有」となる。
また、この4つの保険のうち雇用保険と労災保険は厚生労働省管轄のものなので、一般に「労働保険」とも称されている。労働保険は、原則として1人でも労働者を雇うすべての事業所に加入の義務があるが、社会保険の場合は法人登録の有無や従業員数などによって、強制適用事業所と任意適用事業所に分かれる。そのため労働保険には加入しているが、社会保険に加入していない事業所も…。こうした事業所の場合が「労働保険有」となる。
April 11, 2009
円満退社のススメ
退職する会社の同僚、上司は、今後仕事をしていく中でまたお世話になったり力強い支援者になってくれるかもしれない存在ですよね。せっかくの人脈を無にしないための「円満退社」をするようにしましょう。
【退職の意思表示】
転職を決意したら、上司にその意思を伝えなければならない。仕事の引継ぎや残務処理を考慮して、退職希望日の3ヶ月前には直属の上司に話すようにしたい。退職する日も、自分の希望だけでなく、仕事の状況なども考えて上司と相談して決定する。
【退職願】
上司に退職の了承を得たら、会社の社長宛てに退職願を書く。会社によって所定の用紙があったり、提出は退職日の○日前までと期日が決まっていたりするので、会社の規則に従い、直属の上司に手渡しする。
【お世話になった人への挨拶】
これまでお世話になった会社の人、取引先の人、友人や知人に挨拶状を出して、在職中にお世話になった感謝の気持ちを伝えよう。もし、転職先が決まっていればその会社名や所在地も入れ、退職後すぐに投函できるよう準備しておく。
【退職時に会社へ返すもの】
健康保険者証／社員証明書・社員バッジ／通勤定期／制服・作業着／事務用品や備品など
【退職後に会社から受け取るもの】
源泉徴収票／離職票／雇用保険被保険者証／年金手帳
【雇用保険】
退職後に会社から雇用保険被保険者証を受け取り、転職先に提出する。すぐに再就職せず失業状態が続くのであれば、居住地管轄の公共職業安定所で求職の申し込みをし、所定の手続きと期間の後に失業給付を受けられる。
【健康保険】
退職すると、加入していた健康保険から脱退して被保険者の資格を失う。その後に利用できる保険は（1）国民健康保険、（2）任意継続被保険者制度、（3）継続療養給付制度の3種類。
（1）は誰でも加入できる保険制度。（2）は加入していた健康保険を引き続き利用する制度。（3）は退職時に治療を受けているケガや病気のみを今までの健康保険を利用し、国民保険にも加入する制度。
【年金】
在職中は厚生年金保険に加入しているが、会社を辞めると厚生年金保険の加入資格はなくなる。
失業中であれば、居住地の役所で国民年金に加入する手続きを行う。再就職すれば、再び厚生年金保険に加入することになる。
【税金】
所得税：年内に転職した場合は、転職先へ源泉徴収票を提出すればよい。年内に転職しなかった場合は、居住地管轄の税務署へ行って確定申告する。
住民税：1月〜5月に退職した場合は、5月までに支払うべき住民税の残額を一括して退職時に納入。6月〜12月に転職した場合は、退職月のみ給与天引きされ、残りは各個人で市区町村へ納入する。
【退職の意思表示】
転職を決意したら、上司にその意思を伝えなければならない。仕事の引継ぎや残務処理を考慮して、退職希望日の3ヶ月前には直属の上司に話すようにしたい。退職する日も、自分の希望だけでなく、仕事の状況なども考えて上司と相談して決定する。
【退職願】
上司に退職の了承を得たら、会社の社長宛てに退職願を書く。会社によって所定の用紙があったり、提出は退職日の○日前までと期日が決まっていたりするので、会社の規則に従い、直属の上司に手渡しする。
【お世話になった人への挨拶】
これまでお世話になった会社の人、取引先の人、友人や知人に挨拶状を出して、在職中にお世話になった感謝の気持ちを伝えよう。もし、転職先が決まっていればその会社名や所在地も入れ、退職後すぐに投函できるよう準備しておく。
【退職時に会社へ返すもの】
健康保険者証／社員証明書・社員バッジ／通勤定期／制服・作業着／事務用品や備品など
【退職後に会社から受け取るもの】
源泉徴収票／離職票／雇用保険被保険者証／年金手帳
【雇用保険】
退職後に会社から雇用保険被保険者証を受け取り、転職先に提出する。すぐに再就職せず失業状態が続くのであれば、居住地管轄の公共職業安定所で求職の申し込みをし、所定の手続きと期間の後に失業給付を受けられる。
【健康保険】
退職すると、加入していた健康保険から脱退して被保険者の資格を失う。その後に利用できる保険は（1）国民健康保険、（2）任意継続被保険者制度、（3）継続療養給付制度の3種類。
（1）は誰でも加入できる保険制度。（2）は加入していた健康保険を引き続き利用する制度。（3）は退職時に治療を受けているケガや病気のみを今までの健康保険を利用し、国民保険にも加入する制度。
【年金】
在職中は厚生年金保険に加入しているが、会社を辞めると厚生年金保険の加入資格はなくなる。
失業中であれば、居住地の役所で国民年金に加入する手続きを行う。再就職すれば、再び厚生年金保険に加入することになる。
【税金】
所得税：年内に転職した場合は、転職先へ源泉徴収票を提出すればよい。年内に転職しなかった場合は、居住地管轄の税務署へ行って確定申告する。
住民税：1月〜5月に退職した場合は、5月までに支払うべき住民税の残額を一括して退職時に納入。6月〜12月に転職した場合は、退職月のみ給与天引きされ、残りは各個人で市区町村へ納入する。
April 02, 2009
March 31, 2009
雇用保険の加入はどうやって確認するの？
雇用保険をもらえる資格があるかどうか、確認しておこう！
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
�仝柩冓欷韻糧鑛欷閏圓任△襪海函�
��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
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��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
March 29, 2009
失業給付を貰うまでのスケジュール
会社を辞めたら、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）
に出向こう。その時必要な書類は下記の通り
�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）
上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。
最初に職安に行った日が「受給資格決定日」となる。
後日、指定された日に説明会に行くと失業者が集められて、係りの人から雇用保険制度についてや受給手続きの流れについて詳しい説明がある。
一通り終わったら、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が交付される。「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管する。またこの説明会では、事前に基本手当を振り込む金融機関に手続きをしておき、当日その書類を提出するので忘れずに！（最近の銀行の合併で店番が変わっている場合があるので要注意だ！）
自己退職の人は、これからひたすら長い日々となる。というのも
第1回認定日の後は約4ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給される。以後4週ごとにやってくる「認定日」に出席するたびに4週間分の基本手当が支給される。ちなみにこの「認定日」にいかないと基本手当は支給されないので要注意！そして4週間のうちに就職活動をしていた証拠を提出する。
に出向こう。その時必要な書類は下記の通り
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�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）
上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。
最初に職安に行った日が「受給資格決定日」となる。
後日、指定された日に説明会に行くと失業者が集められて、係りの人から雇用保険制度についてや受給手続きの流れについて詳しい説明がある。
一通り終わったら、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が交付される。「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管する。またこの説明会では、事前に基本手当を振り込む金融機関に手続きをしておき、当日その書類を提出するので忘れずに！（最近の銀行の合併で店番が変わっている場合があるので要注意だ！）
自己退職の人は、これからひたすら長い日々となる。というのも
第1回認定日の後は約4ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給される。以後4週ごとにやってくる「認定日」に出席するたびに4週間分の基本手当が支給される。ちなみにこの「認定日」にいかないと基本手当は支給されないので要注意！そして4週間のうちに就職活動をしていた証拠を提出する。
March 28, 2009
失業期間中のアルバイト
失業給付期間中（待機期間中）の無断アルバイトは禁止されている。しかし、失業給付を受けているからといって、アルバイトをしてはいけないという法律はどこにもないんだ！ということは、黙ってすることが問題なわけであって、アルバイトをしたら認定日に提出する「失業認定申告書」のカレンダーにちゃんと丸をつければ問題はない。
そうすると、そのアルバイトをした日数分の基本手当ては差し引かれるが、それは消滅するわけではなく、一番最後に回されてその日数分だけ本来の支給終了日の後に支給されるだけのこと！ということは、受けたい講座があってぎりぎり失業給付が終わってしまうときなど、あえてアルバイトをして支給終了日をおくらせることにより、講座終了まで失業給付期間を延長させる裏技もできるわけ。
また、アルバイトの場合、申告した日が多いと「常態として職がある」とみなされ、失業給付が打ち切られることも十分ありえるので、あまり欲張りすぎないように！！
そうすると、そのアルバイトをした日数分の基本手当ては差し引かれるが、それは消滅するわけではなく、一番最後に回されてその日数分だけ本来の支給終了日の後に支給されるだけのこと！ということは、受けたい講座があってぎりぎり失業給付が終わってしまうときなど、あえてアルバイトをして支給終了日をおくらせることにより、講座終了まで失業給付期間を延長させる裏技もできるわけ。
また、アルバイトの場合、申告した日が多いと「常態として職がある」とみなされ、失業給付が打ち切られることも十分ありえるので、あまり欲張りすぎないように！！
March 27, 2009
失業給付の基礎知識
失業したら、雇用保険制度を最大限に是非活用したいものです。とはいえ、知識ゼロで行動すると得するどころか大損しかねないのが雇用保険の世界のコワイところ。特に自己都合退職の人は、手続きしても最初の支給まで4か月も待たないといけないんですから、これはもう死活問題です。そこで、まず知っておきたいのが失業手当をもらいながらアルバイトする裏ワザです。
失業手当をもらうには「失業の状態にある」ことが大前提。アルバイトしたらその時点で給付停止になるのが常識。ところが、それが雇用保険制度の最大の盲点。
そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から1年間に限る）つまり、所定給付日数90日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、91日目以降に支給されるわけです。まずはこの基本をよーく頭に叩き込んでおいてください。
なお、平成15年5月からは、アルバイトした日も基本手当の3割が支給される「就業手当」という制度がスタートしましたが、これは支給上限が日額1774円（60〜64歳は1431円）と極端に低いうえ、3割もらうと手当が全額支給されたことになってしまってソン（後回しされない＝残り7割が消滅）なことも覚えておいてください。
じゃあ、給付制限期間中にアルバイトしたらどうなるのでしょうか。
給付制限期間というのは、失業手当が1円も支給されない期間。ということは、この期間中にアルバイトしたからといって失業手当が不支給になる心配は一切ないわけです。ただし、アルバイトでも継続して働く（2週間以上）場合は「再就職した」とみなされ、その時点で受給権は停止。退職後に改めて職安で手続きをやり直さないといけません。
ところが、現実には、給付制限期間中に2週間以上アルバイトしても、そのまま給付制限満了後に手当を受給できるケースもめずらしくないのです！
「給付制限期間中に始まって終わる契約」であれば「アルバイトしてもいい」と柔軟に対応する職安が最近は増えているからです。（地域によっても対応は異なるので事前に所轄の職安に確認が必要）給付制限中の生活が不安な人は、退職後アルバイトをするという方法もあるわけです。
失業手当をもらうには「失業の状態にある」ことが大前提。アルバイトしたらその時点で給付停止になるのが常識。ところが、それが雇用保険制度の最大の盲点。
そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から1年間に限る）つまり、所定給付日数90日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、91日目以降に支給されるわけです。まずはこの基本をよーく頭に叩き込んでおいてください。
なお、平成15年5月からは、アルバイトした日も基本手当の3割が支給される「就業手当」という制度がスタートしましたが、これは支給上限が日額1774円（60〜64歳は1431円）と極端に低いうえ、3割もらうと手当が全額支給されたことになってしまってソン（後回しされない＝残り7割が消滅）なことも覚えておいてください。
じゃあ、給付制限期間中にアルバイトしたらどうなるのでしょうか。
給付制限期間というのは、失業手当が1円も支給されない期間。ということは、この期間中にアルバイトしたからといって失業手当が不支給になる心配は一切ないわけです。ただし、アルバイトでも継続して働く（2週間以上）場合は「再就職した」とみなされ、その時点で受給権は停止。退職後に改めて職安で手続きをやり直さないといけません。
ところが、現実には、給付制限期間中に2週間以上アルバイトしても、そのまま給付制限満了後に手当を受給できるケースもめずらしくないのです！
「給付制限期間中に始まって終わる契約」であれば「アルバイトしてもいい」と柔軟に対応する職安が最近は増えているからです。（地域によっても対応は異なるので事前に所轄の職安に確認が必要）給付制限中の生活が不安な人は、退職後アルバイトをするという方法もあるわけです。
March 26, 2009
雇用保険の基礎知識
【雇用保険の失業給付金を受ける】
受給資格を確認しましょう。退職してしまったものの次の会社が決まっていないとか、あえて失業期間を取ってその間に転職活動をしようという場合は、雇用保険で失業給付基本手当（失業保険）を受け取ることが可能です。ただし、それは一定の受給資格条件を満たしていなければなりません。また、その人の年齢や保険加入期間（勤務日数）、退職理由等によって給付の条件や金額が違ってきます。
【失業保険を受ける為の手続き】
会社から離職票を受け取る（退職後10日以内）
あなたの住所を管轄するハローワークで受給資格を確認。
一週間後説明会に行く「受給認定申込書」「受給資格証」を受ける。
以降3〜4回、指定された認定日(日時が決められている)に、ハローワークへ行く。
1 雇用保険被保険者証
2 離職票
3 住所、年齢が確認できる書類(住民票や運転免許証など官公庁が発行する証明書)
4 写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身)
5 印鑑「相談コーナー」で(求職の申し込み)を行う。
【受給資格について】
失業状態であり、就業の意思と能力を持っていて、いつでも就職できる状態であること。したがって怪我や病気、妊娠や出産親族の看護等で就労できない状態にある人は資格が得られません。（医師の診断書を提出して受給期間の延長を申し出れば大丈夫です。）
また、独立し、自営・開業しようとしている人も対象外となります。被保険者の資格損失の確認を受けていること。離職する以前1年間に、通算6ヶ月以上の被保険者期間（賃金支払いの基礎となる日が14日以上ある）であること。ハローワークに求職の申し込みをしていること。
【支給開始時期について】
給付金は一括して給付されるのではなく、3〜４回に分けて被保険者の銀行口座に振り込まれます。また、被保険者の退職理由によってその開始に制限が付けられます。
退職理由は、
(1)会社の倒産やリストラなどの、会社側の理由で職を失った場合（定年退職も含む）
(2)自己都合
上記二つに分けられます。
(1)の場合は、第一回目の説明会の後、認定を受けて数日後には第一回目の支給がスタートされます。
(2)の場合は、１〜3ヶ月の給付制限期間が設けられているので、結局、給付制限満了後に第二回目の認定を受けて初めて、第一回目の支給を受けることになります。
【あなたが貰える失業保険の金額は？】
失業保険の給付金の金額は、退職者の離職した日の年齢と被保険者であった期間、及び収入によって決まります。
給付金(基本手当て)の算出式
基本手当＝基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額は、離職前の6ヶ月間の機関の賃金（賞与や手当を除く）を180で割った数字（賃金日額）に、一定の係数を乗じた金額を、1から36までの等級に当てはめます。これは賃金が低かった人ほど割合として高く、逆に等級が36級つまり日額12,220円を超える人は、どんなに多くとも上限が定められています。
【失業保険でいくらもらえるか】
基本手当日額の上限
年齢 基本手当額上限
〜29歳 8,600
30歳〜44歳 9,560
45歳〜59歳 10,510
60歳〜64歳 9,560
65歳〜 8,600
【受給中に再就職がきまったら場合】
雇用保険の受給中に再就職が決まった場合は、給付は打ち切られます。ただし次の条件を満たす場合に限って再就職手当を受けることができます。
・所定給付日数を3分の1以上かつ、45日以上残して再就職した場合
・再就職先での雇用が一年間を超えることが確実であること
・再就職先で雇用保険の被保険者になること
・過去3年間に再就職手当または常用就職支援金を受給していないこと
・離職前の事業主に再び雇用されたのではないこと
・自己都合による離職者の場合、給付期限期間の2ヶ月以内なら
・ハローワークの紹介による再就職、2ヶ月をこえるなら(1)〜(5)の条件を満たしていれば、自ら探した職でも良い
受給資格を確認しましょう。退職してしまったものの次の会社が決まっていないとか、あえて失業期間を取ってその間に転職活動をしようという場合は、雇用保険で失業給付基本手当（失業保険）を受け取ることが可能です。ただし、それは一定の受給資格条件を満たしていなければなりません。また、その人の年齢や保険加入期間（勤務日数）、退職理由等によって給付の条件や金額が違ってきます。
【失業保険を受ける為の手続き】
会社から離職票を受け取る（退職後10日以内）
あなたの住所を管轄するハローワークで受給資格を確認。
一週間後説明会に行く「受給認定申込書」「受給資格証」を受ける。
以降3〜4回、指定された認定日(日時が決められている)に、ハローワークへ行く。
1 雇用保険被保険者証
2 離職票
3 住所、年齢が確認できる書類(住民票や運転免許証など官公庁が発行する証明書)
4 写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身)
5 印鑑「相談コーナー」で(求職の申し込み)を行う。
【受給資格について】
失業状態であり、就業の意思と能力を持っていて、いつでも就職できる状態であること。したがって怪我や病気、妊娠や出産親族の看護等で就労できない状態にある人は資格が得られません。（医師の診断書を提出して受給期間の延長を申し出れば大丈夫です。）
また、独立し、自営・開業しようとしている人も対象外となります。被保険者の資格損失の確認を受けていること。離職する以前1年間に、通算6ヶ月以上の被保険者期間（賃金支払いの基礎となる日が14日以上ある）であること。ハローワークに求職の申し込みをしていること。
【支給開始時期について】
給付金は一括して給付されるのではなく、3〜４回に分けて被保険者の銀行口座に振り込まれます。また、被保険者の退職理由によってその開始に制限が付けられます。
退職理由は、
(1)会社の倒産やリストラなどの、会社側の理由で職を失った場合（定年退職も含む）
(2)自己都合
上記二つに分けられます。
(1)の場合は、第一回目の説明会の後、認定を受けて数日後には第一回目の支給がスタートされます。
(2)の場合は、１〜3ヶ月の給付制限期間が設けられているので、結局、給付制限満了後に第二回目の認定を受けて初めて、第一回目の支給を受けることになります。
【あなたが貰える失業保険の金額は？】
失業保険の給付金の金額は、退職者の離職した日の年齢と被保険者であった期間、及び収入によって決まります。
給付金(基本手当て)の算出式
基本手当＝基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額は、離職前の6ヶ月間の機関の賃金（賞与や手当を除く）を180で割った数字（賃金日額）に、一定の係数を乗じた金額を、1から36までの等級に当てはめます。これは賃金が低かった人ほど割合として高く、逆に等級が36級つまり日額12,220円を超える人は、どんなに多くとも上限が定められています。
【失業保険でいくらもらえるか】
基本手当日額の上限
年齢 基本手当額上限
〜29歳 8,600
30歳〜44歳 9,560
45歳〜59歳 10,510
60歳〜64歳 9,560
65歳〜 8,600
【受給中に再就職がきまったら場合】
雇用保険の受給中に再就職が決まった場合は、給付は打ち切られます。ただし次の条件を満たす場合に限って再就職手当を受けることができます。
・所定給付日数を3分の1以上かつ、45日以上残して再就職した場合
・再就職先での雇用が一年間を超えることが確実であること
・再就職先で雇用保険の被保険者になること
・過去3年間に再就職手当または常用就職支援金を受給していないこと
・離職前の事業主に再び雇用されたのではないこと
・自己都合による離職者の場合、給付期限期間の2ヶ月以内なら
・ハローワークの紹介による再就職、2ヶ月をこえるなら(1)〜(5)の条件を満たしていれば、自ら探した職でも良い
March 24, 2009
March 20, 2009
雇用保険をもらえる資格
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
�仝柩冓欷韻糧鑛欷閏圓任△襪海函�
��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
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��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
March 19, 2009
February 11, 2009
訓練校に通うメリット
雇用保険の受給資格のある人が、公共職業安定所の指示をうけて入校した場合、そのまま失業給付がもらえます。ちなみに、民間の専門学校に入学した場合は「失業状態にある」とみなされず、失業給付はストップされます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり
�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人 �髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。
February 10, 2009
職業訓練を受講するメリット
雇用保険の受給資格があるうちに公共職業訓練を受講すると、失業手当が訓練修了まで延長される場合があります。ただし、訓練延長給付はあくまでオマケの特典であって、本来の目的は就職に役立つ知識や技能を身につけることにあるのはいうまでもありません。
各職種の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも図のように「通所手当」や「受講手当」などがもらえます。自己負担は「教材代」（総額で1〜3万円・貸与となるケースも）と「作業服代」だけです。
一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびにハローワークに出かけて係官と面談しなければなりません。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日のたびにハローワークに出かける手間がなくなります。
失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、スクールに通えば同じような境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間が出来ますから、精神的にもずっとラクになるようです。20代から60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ココで知り合った仲間たちと卒業後もつき合いが続いているという人も多いようです。
朝起きてもどこにも行くところがないと怠惰な生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰への格好のリハビリになるはず。
卒業時には、訓練施設とハローワークが連携して就職先を斡旋してくれます。過去に卒業生の就職実績があまりないコースは求人も少ないため期待はできませんが、それでもやみくもにひとりで就職活動を続けるよりも有利なことは確かです。
尚、過去問については、同じカテゴリー内に掲載しています。お時間のある方は是非、トライしてみてください。
各職種の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。
訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも図のように「通所手当」や「受講手当」などがもらえます。自己負担は「教材代」（総額で1〜3万円・貸与となるケースも）と「作業服代」だけです。
一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびにハローワークに出かけて係官と面談しなければなりません。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日のたびにハローワークに出かける手間がなくなります。
失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、スクールに通えば同じような境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間が出来ますから、精神的にもずっとラクになるようです。20代から60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ココで知り合った仲間たちと卒業後もつき合いが続いているという人も多いようです。
朝起きてもどこにも行くところがないと怠惰な生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰への格好のリハビリになるはず。
卒業時には、訓練施設とハローワークが連携して就職先を斡旋してくれます。過去に卒業生の就職実績があまりないコースは求人も少ないため期待はできませんが、それでもやみくもにひとりで就職活動を続けるよりも有利なことは確かです。
尚、過去問については、同じカテゴリー内に掲載しています。お時間のある方は是非、トライしてみてください。
February 09, 2009
職業訓練校の基礎知識
【自治体が運営】
所謂、「職業訓練校」や「技術専門校」（名称は都道府県によっても異なる。「職業技術校」や「テクノスクール」などと呼ぶ地方もある）と呼ばれている都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設のことです。
＜特徴＞
コース どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技能をマスターするコースの方が多くあります。 訓練期間 ほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース（おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。選考は筆記試験・面接が行われるのが一般的です。
【雇用能力開発機構が運営】
厚生労働省の外郭組織である「雇用能力開発機構」が運営する職業訓練プログラムのことで「ポリテクコース」と呼ばれています。「ポリテクセンター」という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は雇用能力開発機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。
＜特徴＞
コース 基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT（情報技術）に関連した技術職を養成するコースなどが比較的多く設置されています。訓練期間 一般的には3〜6ヶ月ですが、まれに1年コースもあります。選考は、技術専門校と同じように筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、都道府県によっては、「筆記試験はもちろん面接も一切なく、適性検査だけ」、もしくは適性検査すらなく「ハローワークの係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ」というケースがあります。
またこの他にも、民間の学校（専門学校や資格の学校など）に授業を丸々委託ものもあります。民間なので授業の進め方や資格取得の試験対策がしっかりしています。おおよそ期間は3ヶ月間と短いですが、かなりお勧めです。
退職後、起業を考えている方にお勧めなのが、「創業サポートセンター」です。東京と大阪しかないのですが、ココの企業に向けたカリキュラムも雇用保険が適用されます。創業に向けた財務、労務など必須事項や顧客の増やし方、自社の強みを生かした経営をするには・・・？など面白い授業が多いですよ！
所謂、「職業訓練校」や「技術専門校」（名称は都道府県によっても異なる。「職業技術校」や「テクノスクール」などと呼ぶ地方もある）と呼ばれている都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設のことです。
＜特徴＞
コース どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技能をマスターするコースの方が多くあります。 訓練期間 ほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース（おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。選考は筆記試験・面接が行われるのが一般的です。
【雇用能力開発機構が運営】
厚生労働省の外郭組織である「雇用能力開発機構」が運営する職業訓練プログラムのことで「ポリテクコース」と呼ばれています。「ポリテクセンター」という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は雇用能力開発機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。
＜特徴＞
コース 基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT（情報技術）に関連した技術職を養成するコースなどが比較的多く設置されています。訓練期間 一般的には3〜6ヶ月ですが、まれに1年コースもあります。選考は、技術専門校と同じように筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、都道府県によっては、「筆記試験はもちろん面接も一切なく、適性検査だけ」、もしくは適性検査すらなく「ハローワークの係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ」というケースがあります。
またこの他にも、民間の学校（専門学校や資格の学校など）に授業を丸々委託ものもあります。民間なので授業の進め方や資格取得の試験対策がしっかりしています。おおよそ期間は3ヶ月間と短いですが、かなりお勧めです。
退職後、起業を考えている方にお勧めなのが、「創業サポートセンター」です。東京と大阪しかないのですが、ココの企業に向けたカリキュラムも雇用保険が適用されます。創業に向けた財務、労務など必須事項や顧客の増やし方、自社の強みを生かした経営をするには・・・？など面白い授業が多いですよ！
February 06, 2009
給付金の延長と待機期間の短縮をする方法
ハローワークには、「職業訓練校」「技術専門学校」「委託訓練校」のおおまかに分けて3つ学校があります。（他にもアビリティーガーデン・創業サポートセンターなど）
これら学校の利点は、
�―⊃Δ防�要な技能を授業料タダで身につけさせてくれる。（テキスト代は実費負担）卒業後は職安と連携して就職先まで紹介してくれる。
��技術専門学校にめでたく入学したあかつきには、たとえそこに通っている途中で雇用保険が給付日数切れとなっても、卒業まで給付が延長されるようになっている。これは大きい！90日の給付のはずが、一年コースに通った場合、1年3ヶ月分もらえるのだから・・・。
また、これらの学校は給付期間が長くなるだけではない。
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。
しかし、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になる。
技術専門校・職業訓練校・委託専門学校に職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。つまり学校に通いながら、給付金も卒業までしっかりもらえる。学校から自宅までの定期代も支給され、一日500円の日当ももらえる。コレは使わない手はない！！
詳しくはカテゴリーの職業訓練校に書いてあるので、これから仕事を辞める人には是非読んでくださいね。
これら学校の利点は、
�―⊃Δ防�要な技能を授業料タダで身につけさせてくれる。（テキスト代は実費負担）卒業後は職安と連携して就職先まで紹介してくれる。
��技術専門学校にめでたく入学したあかつきには、たとえそこに通っている途中で雇用保険が給付日数切れとなっても、卒業まで給付が延長されるようになっている。これは大きい！90日の給付のはずが、一年コースに通った場合、1年3ヶ月分もらえるのだから・・・。
また、これらの学校は給付期間が長くなるだけではない。
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。
しかし、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になる。
技術専門校・職業訓練校・委託専門学校に職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。つまり学校に通いながら、給付金も卒業までしっかりもらえる。学校から自宅までの定期代も支給され、一日500円の日当ももらえる。コレは使わない手はない！！
詳しくはカテゴリーの職業訓練校に書いてあるので、これから仕事を辞める人には是非読んでくださいね。
January 30, 2009
雇用保険の基礎知識
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。
（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2）離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
●離職理由の判断手続きの流れ
●受給期間
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年−30日及び3年−60日となります。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。
●不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
●支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
（平成19年8月1日現在）
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、
90日〜360日の間でそれぞれ決められます。特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。 ●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。
（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2）離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
●離職理由の判断手続きの流れ
●受給期間
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年−30日及び3年−60日となります。
この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。
●不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。
●支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
（平成19年8月1日現在）
January 26, 2009
職業訓練校に興味があり、いろいろ調べています。 転職を何度かしています。 最後にいた会社が雇用保険未加入ですが、職業訓練受けることはできますか？
職業訓練校についてですが、最後に在籍した会社が雇用保険未加入ということなので、給付金は支給されないと思います。（でも雇用保険は基本的に全ての事業所が加入しなければならならないので会社に一度かけあってみるのもいいかもしれません。もう一度給与明細に「雇用保険料」の項目がないかチェックしてみてください。）
しかしながら、職業訓練は過去1年以内に職業訓練受けていない場合は、どなたでも申し込みは可能です。その場合は授業料は無料だけれども給付金はなし、という形になります。でも一度ハローワークで相談されるといいと思います。
しかしながら、職業訓練は過去1年以内に職業訓練受けていない場合は、どなたでも申し込みは可能です。その場合は授業料は無料だけれども給付金はなし、という形になります。でも一度ハローワークで相談されるといいと思います。
January 24, 2009
January 22, 2009
アルバイトでは雇用保険に加入できないの？
アルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上引き続き雇用される見込みがあれば、「短時間労働被保険者」として雇用保険に加入できます。（というより、加入しなければならない）また、３ヶ月とか１年未満の契約期間を定めて働いている人でも、その契約がすでに何度も更新されている場合は、実態として「期間を定めない契約」とみなされますから、これまた雇用保険に加入しなければならないはずです。
にもかかわらず、会社で加入手続きをしてくれなかったら、ハローワークへ行って「被保険者資格取得の確認請求」を行ないましょう。ただし、このときにアルバイトやパートだけはなぜか、「雇入通知書または雇用契約書」の提示を求められます。会社と文書を交わしていない人は、できれば「雇入通知書」（アルバイト・パートはこれが一般的）を会社に出してもらってから退職するようにしましょう。
にもかかわらず、会社で加入手続きをしてくれなかったら、ハローワークへ行って「被保険者資格取得の確認請求」を行ないましょう。ただし、このときにアルバイトやパートだけはなぜか、「雇入通知書または雇用契約書」の提示を求められます。会社と文書を交わしていない人は、できれば「雇入通知書」（アルバイト・パートはこれが一般的）を会社に出してもらってから退職するようにしましょう。
January 18, 2009
雇用保険、受給要件緩和へ 民主党案
民主党は3月末までに社民、国民新両党と共同で雇用保険法改正案を国会に提出する。1年以上の雇用見込みと定めている加入条件を「31日以上」に緩和し、雇用保険の給付対象を拡大する。与党は「6カ月以上」とする改正案の年度内成立を目指すが、修正協議に柔軟な姿勢も示している。一方、民主党が検討している、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法改正案には党内になお慎重論が残る。
民主、社民、国民新の野党3党は、週明けから政策担当者が本格調整を始める。深刻さを増す雇用情勢を踏まえ、政府・与党より一歩踏み込んだ内容にして、次期衆院選に向けたアピール材料としたい考えだ。
引用：日経ネット
民主、社民、国民新の野党3党は、週明けから政策担当者が本格調整を始める。深刻さを増す雇用情勢を踏まえ、政府・与党より一歩踏み込んだ内容にして、次期衆院選に向けたアピール材料としたい考えだ。
引用：日経ネット
January 14, 2009
January 13, 2009
雇用保険の加入はどうやって確認するの？
雇用保険をもらえる資格があるかどうか、確認しておこう！
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
�仝柩冓欷韻糧鑛欷閏圓任△襪海函�
��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
これから会社を辞める人にとって、一番心配なことは失業の生活のこと。直ぐに転職先が見つかれば良いが、景気が多少良くなっているにせよまだまだ雇用環境は厳しい。
そこで役に立つのが雇用保険！会社を辞めようと考えている人は、自分はこの受給資格があるかどうかを必ず確認して欲しい。
�仝柩冓欷韻糧鑛欷閏圓任△襪海函�
��被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が離職前の1年に通算で6ヶ月以上あること。
この受給資格があるかどうかは、給与明細をひっぱりだして、給与から天引きされた中に「雇用保険料」という項目があるかどうかを探して見れば良い。基本的に全ての事業所が加入しなくてはならないが、零細企業、もしくはアルバイトなどだと、雇用保険に加入していないケースがままある。
January 10, 2009
失業により雇用保険を受給していますが、配偶者の被扶養者として配偶者の健康保険が適用されるのでしょうか?
配偶者（被保険者）の健康保険の被扶養者となるには、主として被保険者によって生計を維持されていることが必要です。
生計維持されているかどうかは、被扶養者になろうとする者の収入、被保険者との関係など個々の具体的な事情によりますが、被扶養者に収入（公的年金・雇用保険などすべての収入を対象とする。）がある場合には、次の基準により取り扱われます。
被扶養者となる者（認定対象者）が、被保険者と同一世帯の場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合、又はおおむね厚生年金保険の障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合には180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされます。また、年間収入が130万円未満であって、被保険者の年間収入の2分の1を超えていても、被保険者の収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して被扶養者に該当するものとされます。
認定対象者が被保険者と同一世帯でない場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当することとなります。
なお、雇用保険を受給中の方については、上記の基準の判断に当たっては、年間ベースでの130万円を日額ベースでの約3，600円に換算し、これを雇用保険の日額と比較することとなります。
生計維持されているかどうかは、被扶養者になろうとする者の収入、被保険者との関係など個々の具体的な事情によりますが、被扶養者に収入（公的年金・雇用保険などすべての収入を対象とする。）がある場合には、次の基準により取り扱われます。
被扶養者となる者（認定対象者）が、被保険者と同一世帯の場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合、又はおおむね厚生年金保険の障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合には180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされます。また、年間収入が130万円未満であって、被保険者の年間収入の2分の1を超えていても、被保険者の収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して被扶養者に該当するものとされます。
認定対象者が被保険者と同一世帯でない場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当することとなります。
なお、雇用保険を受給中の方については、上記の基準の判断に当たっては、年間ベースでの130万円を日額ベースでの約3，600円に換算し、これを雇用保険の日額と比較することとなります。
January 07, 2009
出産や親族の介護、病気などにより退職したのですが、雇用保険は支給されないのですか？
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
さて、この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出してください。
さて、この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出してください。
December 10, 2008
雇用保険 派遣労働者向けに改正へ
厚生労働省は5日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に雇用保険制度の見直し案を提示した。加入条件である「1年以上の雇用見込み」を「6カ月以上」に緩和するほか、再就職が難しい人向けの失業給付日数を60日上乗せするなどが柱。手薄だった非正規労働者の雇用の安全網を整備する狙い。雇用保険法改正案として来年の通常国会への提出を目指す。
雇用保険に加入するためには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。だが契約期間が短期の非正規労働者の場合、「1年以上」の条件に満たず、保険に加入できないケースが多い。期間を半分にすることで加入対象者が広がるようにする。
失業した場合の給付は現在、年齢や加入期間に応じ、離職前賃金の50―80％を支給している。厚労省案では高齢や雇用情勢の悪化などを理由に再就職が難しいと認定した人については給付期間を60日延長する。
引用：日経ネット
関連ページ：クビを切られにくい派遣会社
雇用保険に加入するためには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。だが契約期間が短期の非正規労働者の場合、「1年以上」の条件に満たず、保険に加入できないケースが多い。期間を半分にすることで加入対象者が広がるようにする。
失業した場合の給付は現在、年齢や加入期間に応じ、離職前賃金の50―80％を支給している。厚労省案では高齢や雇用情勢の悪化などを理由に再就職が難しいと認定した人については給付期間を60日延長する。
引用：日経ネット
関連ページ：クビを切られにくい派遣会社
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