パソナキャリア、再就職支援を強化

パソナキャリアは、執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。東京と大阪の２拠点に専用ブースを設け、候補者１人に対して経験豊富なコンサルタント２人を配置。再就職のための事務作業を手掛ける「秘書サービス」も整備、中小や地方企業からの需要を見込み、３年後に400社からの受託を目指す。

引用：日経ネット

これからの成長産業『農業』

人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を全国10カ所に拡大することを目指す。

兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。

引用：日経ネット

お勧めのエージェント「パソナ」

パソナグループは9月から、2年以上の派遣実績があるスタッフを対象に独自の評価制度を導入する。職種ごとに3段階で評価、対象者は派遣先と相談し、時給を最大3割引き上げる。人手不足が深刻化するなか、低所得のイメージが強い派遣社員の待遇を改善し、囲い込みを図る。

パソナからの派遣年数に加えて事務経験が10年以上あるスタッフ約9000人が対象。筆記試験や面接で審査し、派遣先も交え、職種ごとに3段階評価する。事務系全般で導入する考えだが、秘書、貿易事務、経理など専門性の高い分野での適用が増えるとみている。

まだまだあるパソナのスゴイところ
全国最大規模の拠点網を有し、採用企業様との豊富なネットワークであらゆる条件をクリアしてくれます。また、業界専任のアドバイザーが、各業界・各求人についての詳細情報の提供、面接対策や職務経歴書・履歴書の書き方等をアドバイス。忙しいながらも十分な情報収集をしながら納得のいく転職活動を、パソナキャリアは全面バックアップします。

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転職なら断然お勧めエージェント

リクルートワークス研究所が29日発表した中途採用実態調査によると、2008年度の企業の中途採用予定人数は07年度予定を2.8％上回った。１社あたりの平均は約13.82人。慢性的な人手不足を背景に大手を中心に企業の人材確保の動きは続いているが、景気の先行きに不透明感が出ていることから、前年度に比べると伸び率は鈍化している。

調査は２月から３月にかけて全国の7447社を対象に実施した。回収した4347社をもとに、前年と比較できる企業の回答の合計を集めた。

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正社員の仕事探しはパソナキャリア
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関連ページ：エージェントの活用法

シニア世代の人材派遣活用法

パソナグループが関西でシニア世代の人材派遣に乗り出す。このほど大阪に事業部を立ち上げ、事務系を中心に初年度1000人の登録、月300人の実働を目指す。グループ会社を通じ、技術系の人材バンクも大阪に設立する。大手が関西でシニア派遣を手がけるのは初めて。

派遣事業を担う子会社のパソナ（東京・千代田）が４月、大阪本社に55歳以上を対象にした事業部を新設した。銀行や証券会社などを主な顧客に、経理やクレーム対応などにあたる事務系の職員を派遣する。金融などの専門知識や経験を持つシニアの活用をめざし、技術者の登録も歓迎する。

引用：日経ネット

農業ビジネススクール、ターゲットは団塊の世代

人材派遣大手のパソナは４月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指すという。農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い、地方定住も促す。

４月から６カ月間開講する。募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や地方定住に関心のある２０〜３０人を予定。受講料は１５万円。

実習に加え、前農林水産事務次官の石原葵氏らを講師に招く「農業概論」、農業法人経営者による「農業経営学」などカリキュラムは多彩。生産から流通、販売、加工まで担える「農業経営者」の育成を目指す。

パソナによると農業経営者を育成する講座は珍しいが、自治体や農業法人には「ビジネスがわかる人材を求める声が強い」とみる。団塊世代の「第二の人生」の一つの道として、定着に自信を見せている。

パソナはこれまでも農業分野での雇用創出事業を実施。０３年から行っている就農を考える若者対象の農業研修には１００人以上が参加している。

パソナ「音楽家の卵」に仕事紹介

パソナはプロの音楽家を目指す人に派遣業務を紹介する事業を始める。ビジネスマナーなど基礎的な研修をした上で、週二―三回などの就労が可能な仕事を紹介する。音楽スタジオや楽器が低価格で利用できる制度も設け、音楽活動を続けながら社会人としての経験を積みたい人を支援する。初年度五百人の登録を目指す。

新事業は「パソナ　ミュージックメイト」。派遣スタッフとして登録後、コールセンターや事務処理など週二―三回、一日数時間程度の仕事を紹介する。ビジネスマナーやパソコン研修のほか、就労中のカウンセリングも提供する。

演奏スタジオの利用やプロの音楽家による指導が格安で受けられるほか、演奏会に参加できるなどの特典も付ける。将来のキャリア形成のために就業経験を希望する人が増えているという。

キャリアをデザインしてみる

転職はビジネス・キャリアのみならず、人生の岐路ともなる一大事。にもかかわらず、多くの方は限られた情報・時間の中で転職を決断されています。そして思いこみや偏った情報が原因で「転職するんじゃなかった」「転職しておけば良かった」と悔やまれる結果を招く方も少なくありません。

働きながらでも無料で転職相談に応じてくれるサービスをご存じですか？忙しいあなたに代わって求人情報を探したり、企業に推薦してくれるとしたらご興味はありますか？そんなウマイ話があるはずない？いいえ、あるんです。それは人材紹介会社です。人材バンクと呼ばれる各社はれっきとした厚生労働大臣の許認可事業者です。

ぜひこのサービスを活用して、あなたの転職活動パートナーを見つけてください。人材紹介とは、厚生労働大臣の許認可を受けた民間事業者（人材バンク）が、あなたのキャリアやスキル・希望条件にマッチする転職候補企業を紹介してくれるサービスです。人材バンクには、公募されているものから一般には公開されないものまで豊富な求人情報が寄せられ、特に若手ホワイトカラーを対象とした求人が急増しています。

キャリアコンサルタントはあなたの転職活動エージェント。もしあなたがこれから転職活動を開始しようとされているなら、ぜひ人材紹介という転職手段の活用を検討してください。人材バンクにはキャリアコンサルタントと呼ばれる転職相談のプロが在籍し、無料であなたの転職相談に応じてくれます。求人案件の紹介だけでなく、転職市場の最新情報を提供したり、あなたの将来的なキャリアデザインについてアドバイスしてくれる人もいます。

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を勧める理由
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パソナ、受付業務を強化――08年度に100人育成

人材サービス大手のパソナグループは企業の受付の業務請負事業を強化する。新たに受付スタッフの研修プログラムをつくり、来年3月までに100人を育成。すでに登録済みのスタッフと合わせ、2009年3月末時点で250人の体制にする。東京都心でオフィスの開業が相次いでおり、受付業務の需要増に応える。

研修プログラムでは専門のコンサルタントが立ち居振る舞いや歩き方、メーク手法など必要な技術を2日間、約10時間にわたって講義する。1回につき約20人を受け付け、年5回程度実施する。修了者は数人単位のグループなどで受付に配置し、その後の研修も担当する。

引用：日経ネット

派遣の女性対象に新ローン

りそな銀行は人材派遣大手のパソナグループと共同で、女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。パソナの派遣登録者で就業中か就業予定の女性が対象。最大30万円までを無担保で融資する。金利は年7％と類似の商品に比べて低く設定。金融面で正社員との格差を小さくし、派遣社員の就業を支援する。

新商品は4月1日から申し込みを受け付ける。金額は10万―30万円で、借入期間は6カ月―5年5カ月。申し込みの際に使途を明示する必要があるが、資格取得などスキル向上や医療費など選択肢は比較的広い。

引用：日経ネット

学歴・職歴不問の育成コース

人材派遣大手のパソナグループは、大手電機メーカーなどに派遣する技術者を育成するコースを２月下旬から設けることを明らかにした。

ものづくりへの意欲があれば学歴や職歴は不問で、２０〜３０歳程度の希望者を募集する。各メーカーでは技術者の人手不足が深刻化しており、パソナはもともと知識を持つ技術者を集めるだけではなく、優秀な人材を育成することで対応する。

パソナが２００５年から行っている就労支援プログラムの一環で、受講料は９万４５００円。希望者はまず約２か月間の基礎研修を受ける。面接と電子工学などの基礎知識についての筆記試験に合格すると、パソナの１００％子会社、パソナエンジニアリングの正社員に採用される。

さらに２か月間、デジタル回路の設計など、機械・電気・電子系設計技術に関する専門研修を受ける。その間、給与が支給される。卒業が認められれば、同社から技術者として各メーカーに派遣される。
受講の申し込みはパソナ（０３・６７３４・１０７０）へ。

引用：ジョブサーチ

団塊世代の人材バンク・パソナ、大阪に新設

人材派遣大手のパソナグループは4月をメドに、定年退職した団塊世代を主な対象とする「高齢者人材バンク」を大阪市に設立する。営業や人事など長年の会社勤務で築いた技能を再活用する狙いで、人手不足に悩む関西の中小企業などにあっせんする。登録者数は5年後に1000人を目指す。関西で軌道に乗れば、首都圏などにも拠点網を広げる。

パソナ連結子会社で、松下電器産業など関西の大手企業も出資している関西雇用創出機構（大阪市）のネットワークを生かし、就業意欲のあるシニア人材を確保する。面接を重ね、営業畑ならどんな商品を扱っていたかなど、登録者の得意分野や能力、性格を把握。人手不足が深刻な中小企業などに、適合する人材を橋渡しする。

詳細はこちらから！


引用：日経ＢＩＺ

パソナ、定年後の団塊世代にアジアの仕事紹介

人材サービス大手あなたの適職探します。パソナキャリアでは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。働き先は主に日系企業を想定しており、対人営業や技術開発など日本で蓄えた経験やノウハウを生かせる環境を提供する。赴任者や家族の不安を軽減するため、海外からも問い合わせができる年金や健康管理の相談窓口を開設。中国を中心に、最初の３年間で1000人の転職支援を目指す。

中国の上海や北京、タイのバンコクなどにあるパソナの事務所で現地の求人情報を収集。全案件を東京に取り寄せ、海外での就業を希望するシニアに提示する。直接現地の日系企業に紹介するほか、アジア地域に拠点展開する国内企業に、海外赴任を前提にした人材の紹介も行う。

引用：BIZ PLUS

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農・漁業の地盤沈下食い止めを団塊の世代で

人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。

パソナはまず農林水産省と連携して、１２月まで全国約５０か所で「農林漁業ビジネス経営塾」と銘打ったセミナーを開く。

講師は、パソナに登録した企業ＯＢが務める。スーパーやレストランなどへの直接販売法、ネット通販や在庫管理システムの活用、効率的な資金繰りや設備投資――などについて伝授する。農家グループなどからの個別相談にも乗る。

都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。

一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。

パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。

引用：ジョブサーチ

未経験で金融業界を目指すなら、先ずはパソナへ

総合人材サービス大手のパソナは、派遣スタッフとして金融業界で働きたい人への資格取得支援を全国で始める。対象は証券外務員の２種外務員資格。セミナーを開き、教材などを提供する。資格取得後は派遣スタッフとして登録してもらい、証券会社や銀行などの仕事を紹介する。

正社員の仕事探しはパソナキャリアのセミナーは札幌、仙台、高知、福岡など13カ所の地方都市で順次開き始めた。これら地方都市の参加者向けに通学の必要のない通信コースを新しく設定した。セミナーは東京、大阪、名古屋などでは2005年から開催していた。

引用：BIZ PLUS

派遣調査、リクルートスタッフィングがリード

最大のポイントは、「今後もこの派遣会社から仕事をしたい」という『再購入』の意思と、「この派遣会社を友人に勧める」という『口コミ』の意思の２点だ。

回答者が挙げた派遣会社は４００社以上にのぼったが、回答した派遣スタッフ数が最も多かった６社に絞って満足度を公表した。

今回は、調査の主眼となる「再購入率」「口コミ率」の両項目とも「リクルートスタッフィング」が首位となった。

これに「再購入率」で「テンプスタッフ」「パソナ」「マンパワー・ジャパン」、「口コミ率」で「パソナ」「テンプスタッフ・ケリー」「マンパワー・ジャパン」がいずれも小差で続いている。

もっとも、これまで８回の首位は頻繁に入れ替わっており、満足度で１社だけ飛び抜けた存在はない。前回（昨年９月）調査では、大手６社の満足度が全項目でアップした。

今回も、各項目の満足度は前回とほぼ０・１ポイント差の範囲で推移しており、各社のスタッフ確保への努力は継続されているようだ。首位の「リクルートスタッフィング」は、就業期間中の支援について評価が高く、前回２冠だった「マンパワー・ジャパン」は、今回も登録段階での評価が高かった。

ただ、それぞれの派遣会社で「ぜひ働きたい」「良い仕事があれば働きたい」という再購入肯定派が６３・７％と前回（６２・０％）を上回った反面、その派遣会社では「あまり仕事をしたくない」「決して仕事をしたくない」という再購入否定派も１８・３％と前回（１６・３％）より増えている。

また、その派遣会社を友人に「間違いなく勧める」「たぶん勧める」という口コミ肯定派は４７・６％と前回（４８・１％）よりわずかに低下。逆に、「たぶん勧めない」「決して勧めない」という口コミ否定派が２３・２％と前回（２２・２％）より増えており、口コミによるスタッフ確保は楽観できないようだ。

市場化テスト、ハローワーク関連は民優位に

政府は9月、市場化テストの対象業務となる5分野9事業を閣議決定した。７月に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（市場化テスト法）を受けたものだが、人材派遣会社などの民間側は、11月から順次始まる予定の入札に備えて体制を整えている。

今回の9業務は（1）社会保険庁関連の国民年金保険料の滞納督促（2）ハローワーク関連の管理職などを対象にした無料職業紹介、管理職経験者らへの就職支援、雇用低迷地域の求人開拓（3）統計調査関連の指定統計調査、独立行政法人統計センターの業務（4）登記関連の法務局などでの証明書交付（5)雇用・能力開発機構が手がけるホワイトカラーの職業訓練、若年層の職業体験。

政府は今回の実施状況を考慮しながら、07年度には9業務から20業務程度に拡大する方向で検討している。その中心は、民間の要望が強いハローワーク関連の拡大になるとみられ、官側の“劣勢”に拍車がかかりそうだ。

ハローワーク関連事業は、05年度からモデル事業として求人開拓などを手がけた派遣会社が多く、業界大手のスタッフサービス、パソナ、テンプスタッフ、インテリジェンスなどはすでに本体や子会社の要員を増やして、受注を狙う体制を整えている。入札手続きや業務請負などもスムーズに進みそうだ。

しかし、モデル事業の体験企業からは「官よりも4割は安くできる」との声が上がる一方、入札方法などがまだ確立されていないことから、談合やダンピング競争などの懸念も残されている。また、官側が最初からテストに参加しない業務も多いため、「官と民のコスト比較ができず、市場化テストの本来の意味がないのでは」との批判もある。

パソナ、地下圃場で田植え体験イベント実施

人材派遣大手のパソナは十一日、東京・大手町の本社ビル地下にある圃場「ＰＡＳＯＮＡ　Ｏ２」で田植えや収穫作業の体験イベントを開いた。同社の派遣登録スタッフのほか、一般参加者も募る。都心部でも手軽に農作業の楽しさを実感できる機会を提供し、スタッフの親睦を深めたり農業への関心を高めたりするのが狙い。

地下圃場は昨年二月にオープンした。約千平方メートルの広さで、トマトやサラダ菜、稲、花類、ハーブ類などを人工の光や水耕栽培の仕組みを活用して育てている。イベントは午後六時から七時半まで。収穫した野菜は持ち帰ることができる。

パソナグループは二〇〇三年から農業分野での雇用創出などを目指した取り組みを推進。参加者を募って毎年、青森県や秋田県などで農業研修プロジェクトを実施している。今回のイベントでは同プロジェクトで栽培した農作物の販売も行う。

農家への人材派遣、福岡県が開始へ

福岡県は、高齢化や過疎化で慢性的な人手不足に悩む農家に、人材派遣会社を通じて労働力を供給する事業を新年度から始める。

「団塊の世代」が多数退職する２００７年問題の影響で、今後予想される求職者の増加にも対応しようという一石二鳥の試み。県レベルでのこうした取り組みは全国的にも珍しい。

県内では、０７年から０９年にかけて約２７万人が６０歳を迎える。このうち、再就職を希望する退職者は多いとみられ、労働力の供給過多が懸念されている。

一方、県内の農業就業人口は０４年が１０万２８００人と、１９９５年からの９年間で約１万２５００人減少。９５年に約４割だった６５歳以上の高齢化率は年々上昇し、０４年は過半数となった。収穫などの繁忙期は人手の確保が難しいうえ、農作業中に事故が起きた場合の補償や、賃金の取り決めなどに課題があった。

全国有数のイチゴやお茶の産地を抱えるＪＡふくおか八女（八女市）では、０３年度から農家以外の人が臨時で農作業を手伝う「ヘルパー制度」を導入。派遣会社に頼らず、独自に人を集めているが、必要とする３分の１程度の人数しか確保できていない。

県の事業では、県の外郭団体・県農業振興推進機構（福岡市）が取りまとめ役となり、農家や求職者への説明会を開催する。ＪＡは農家からの求人数や各作業内容などの情報を収集し、派遣会社に派遣を依頼、派遣会社が適任者を農家に送り込む。新年度はＪＡふくおか八女など筑後地区の三つのＪＡで試行、その後、県内全域に拡大していく。

事業では、収穫したイチゴのパック詰めなど、初心者でも取り組める作業を想定。同ＪＡは「本格的に農作業に携わりたい人がいれば、農家と同じ作業を行うこともできる」とし、事業の導入で「栽培面積を増やそうという意欲を持った農家が出てくるかもしれない」と期待する。

県農業経済課は「産地間競争が激化する中で農家の規模拡大は急務だが、労働力不足が大きなネック。事業でこれが解消できれば、県内の農業はさらに発展する」としている。

農家への人材派遣事業としては、福岡市内の派遣会社とＪＡ糸島（福岡県前原市）が昨春、九州で初めて取り組んだ例がある。青森県などで農業研修事業に取り組んでいる大手人材派遣会社「パソナ」（東京都）は「農業をやりたい人は潜在的に多い。農業全般に携わる作業内容ならば人材が集まりやすく、ビジネスとして成り立つ」と注目する。