パート労働力不足へ

厚生労働省は８日、５月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断ＤＩが全産業で１ポイントの不足超過に転じた。製造業では過剰感が薄らぐ傾向にあり、一部に明るい兆しも出てきた。ただ正社員などの過不足ＤＩは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。

調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49％だった。

パート労働者の過不足状況を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過だった。

引用：日経ネット

◎派遣のパナソニックエクセルスタッフ◎は、松下電器産業株式会社100％出資の人材派遣会社です。取引している派遣先企業は松下グループ内の各企業のほか、大手優良企業が多いので、安心して就業できます。

お仕事は、一般事務から受付、秘書、CADオペレーター、技術職まで職種の幅も広く、常に1000件以上の案件があります。また、全国に多数の支店を展開していますので、紹介予定派遣も各地で募集しています。

松下健康保険組合
松下健康保険組合には、特筆すべきメリットがあります。
健康保険料は1/3だけ負担
一般的な場合、健康保険料は会社と折半しますので、派遣社員はその半額分を負担します。松下健保は、派遣社員が1/3を負担するだけです。

傷病手当金で4日目から85％支給
仕事以外でケガや病気にかかって休んだ場合、派遣社員は時給のためお給料がもらえません。その場合、医師にて労務不能と証明された期間について、傷病手当金として4日目より1日につき標準報酬日額の85%支給されます。
一般的には、標準報酬日額の3分の2が支給されますので、これはとてもお得な手当金です。

医療費が高額になったら・・・
同じ月にひとりにつき、1つの医療機関ごとで一部負担額が25,000円を超えた場合、25,000円を超えた額が支給される付加給付金制度や、同一世帯（被保険者証に記載されている人）で、21,000円以上の一部負担金が2件以上あった場合に支給される合算高額療養費があります。

赤ちゃんが生まれたら・・・
出産を控え契約を終了、一定条件を満たせば生活保障給付として出産手当金、出産手当付加金の支給があります。 また、被保険者出産育児一時金（支給額：出生児一人につき35万円）の支給もあります。

その他の社会保険と福利厚生
１．厚生年金
２．雇用保険
３．労災保険
４．定期健康診断
５．こころの健康相談

それぞれの条件をクリアすると社会保険に加入することができ、松下エクセルスタッフならではの福利厚生の待遇を受けられます。

◎派遣のパナソニックエクセルスタッフ◎の特典
リゾート施設
松下健康保険組合に加入した場合、全国にある松下健康保険組合のリゾート施設や保養所を利用できます。

スポーツクラブ
全国にあるコナミスポーツクラブ（旧エグザス）を利用できます。入会金・年会費が不要、利用料金のみで利用できます。

国内・海外旅行
パッケージ旅行が優待割引価格で利用できます。（一部対象外商品あり）
海外パック商品は　3〜5％引、国内パック商品は　3％引

転職がしやすい業界とは・・・？

全業種的に雇用が上向くなか、ファッション業界でも求人のニーズ（需要）が高まっている。とくにニーズが高い販売職は、未経験でも採用したいという企業が増えている。経験やスキルが重視され、転職しやすいのもこの業界の特徴だ。

販売職の求人ニーズが増加しているのは、都心や郊外で商業ビルなどの出店ラッシュが続いていることや、これまで「販売力」をさほど重視してこなかった企業が、ライバルとのし烈な戦いに勝つため、「優秀な販売員の採用・育成」に力を入れ始めたことが背景にある。

このため、これまでのパートやアルバイトといった不安定な雇用形態から、正社員への切り替えが進み、給与面や福利厚生の面でも改善されつつあるようだ。

他の業界に比べて、転職回数の多さがマイナス評価につながらず、何より経験やスキルが重視されるため、転職がしやすい業界とも言える。ファッションビジネスに特化した人材サービスを手がけるクリーデンスによると、「専門職種への企業ニーズは依然高い傾向にあり、特にパタンナーについては人材が不足気味で、いい人がいれば採用したいという企業が多い」と説明する。

とくに企業に属するデザイナーの場合、自分のブランドを持つような一部のトップデザイナーを除いて、年齢を経るごとに、自分がどのような服をデザインしたいのか、その志向性も変わってくる。また、市場のトレンド推移も早い。そのため、採用する企業側も、正社員という形より、数年単位での契約という雇用形態をとるケースが多いようだ。

ファッション業界は、他に比べて人材紹介サービスを通じた職業紹介が遅れていたが、ここ２、３年ほどで人材の流動化の波が激しくなり、紹介会社を利用することに対する企業、登録者個人の意識も変わってきた。「複数の紹介会社に登録して、より多くの情報を収集しようとする求職者も増えている」という。

今後、法の改正により、郊外への大型店出店に規制がかかるほか、マーケット自体も少子高齢化の波を受けるなど、ファッション業界も大きな転換期を迎える。また、シニアなど幅広い層の人材活用が課題となるなか、かつてファッション業界に携わった４０代、５０代の主婦層を再び雇用しようという企業側のニーズもあるようだ。

就業手当をしっかりもらおう！

以前は、期間の定めがあるパートタイマーなどで再就職した場合では、再就職手当は受給できなかったのですが、平成15年の5月から法律が改正されて、ご質問のようなケースでも、働いた日について就業手当が支給されます。ただ、その対象者となるには様々な条件がありますので、しっかりと確認してください。

就業手当の給付額は、実際に働いた日数に応じて、基本手当日額の10分の3を乗じて得た額が賃金に上乗せする形で支給されます。ただし、この場合の基本手当日額は、その基本手当の日額が11,870円の50％を超えるときは、5,935円（60歳以上65歳未満は日額が10,640円の45％を超えるときは、4,788円）が当該金額となります。

＜就業手当の受給条件＞
対象者は、非常用就業と言って、雇用期間が1年以下の就業形態で再就職することをいい、以下の条件にあてはまれば、受給できます。

（1）就業日の前日における支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あるとき。
（2）離職前の事業主に再び雇用されたものではないとき。
（3）待期期間（7日間）経過後の就職であるとき。
（4）求職の申し込みをする前に、すでに内定していた会社に就職したのではないとき。
（5）給付制限を受けた場合に、待期期間の満了後1ヵ月については、公共職業安定所及び民間の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。

お問い合わせ機関　：公共職業安定所

パートの正社員化の現状

財団法人の労務行政研究所は、４月施行の改正パートタイム労働法への対応に関する調査結果をまとめた。パート社員と正社員の差別待遇を禁止する同法の施行後も、パート社員を対象とした正社員への転換推進措置を講じていないと回答した企業が33.5％に達した。

正社員への転換推進措置を改正前から講じている企業は42.3％。改正に伴って導入するようにした24.2％と合わせ、同法の趣旨に沿って対応している企業は３分の２にとどまった。

引用：日経ネット

パートから正社員 やはり上場企業有利

民間調査機関の労務行政研究所は17日、改正パートタイム労働法への企業の対応を調べた結果を発表した。パートタイム労働者を雇用する企業で、4月1日の施行に伴って処遇を「見直した」としたのは48.1％だった。

見直した企業にその内容を複数回答で尋ねたところ、「正社員への転換を推進する措置を講じた」が55.7％と最多だった。「正社員との職務内容の区分を厳格にした」が35.2％、「賃金、賞与などの処遇変更」が34.1％で続いた。

一方、改正法の施行で処遇を「特に見直していない」企業も51.9％あった。同研究所では、もともと改正法の内容を先取りしていた企業があった一方、いまだに対応していない企業もあるとみている。

調査は上場企業やそれに準ずる企業を対象に、5月下旬から6月末にかけてアンケート形式で実施。パートタイマーなど非正規雇用の従業員がいる183社の回答を集計した。

引用：日経ネット

パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

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関連ページ：非正規社員からの脱却

正社員登用への近道「企業系エージェント」の活用

常陽銀行は22日、９月30日付で人材派遣子会社の常陽スタッフサービス（水戸市、黒古一雄社長）を解散すると発表した。常陽スタッフサービスは、常陽銀やグループ会社にパート職員として人材を派遣している。解散後は、派遣職員をすべて常陽銀やグループ会社の直接雇用にする。銀行業務が多様化する中、派遣職員の待遇改善で優秀な人材を囲い込む狙い。

常陽スタッフサービスは、常陽銀などに約1000人のパート職員を派遣している。一方、常陽銀が直接採用するパート職員も1000人いる。常陽銀によれば、派遣職員を直接雇用に切り替えることで、パート職員を一元管理できるメリットもあるという。

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正社員登用制度の普及50％超える

専門店の43.9％がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることが日本経済新聞社の2007年度専門店調査（有効回答462社）でわかった。正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の4月施行を受け、08年度以降に登用制度を導入する企業を加えると51.1％に達する。小売業の人手不足は依然続いており、賃金を含めた待遇改善の動きが今後も広がりそうだ。

改正パート法は企業にパートから正社員への転換制導入を求めている。正社員化の中でも、転勤や転居を伴わない「地域限定」正社員制を採用した企業は22.3％、今年度以降導入を計画する企業も12.9％あった。カジュアル衣料のユニクロが地域限定正社員制を昨春導入して以来、有能なパートを囲い込む手段として定着し始めたようだ。

引用：日経ネット

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労組のすすめ パート、派遣の待遇改善へ

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は４日、大阪市内で２日間の日程で開いていた定期大会を終えた。大会では、加盟企業でも急増している非正規雇用者の組織化を図り、今後２年で組合員数の４万人増加を目指す運動方針案が採択された。

電機連合に加盟する企業の組合員数は約６２万人で、ピーク時よりも２０万人以上減っている。一方、派遣や請負などで働く労働者は５０万人を超えるが、組織化は進んでいないという。今後は、パートや契約社員らの組織化とともに、企業グループ内にある派遣会社や請負会社の社員らの組織化も支援。組織拡大と非正規雇用者の待遇改善を目指す。

また、本部には「派遣・請負問題プロジェクト」を設置し、複数の担当部署にまたがる課題にも対応する体制を整える。

引用：アサヒコム

パートから正社員 ゼネコン初「熊谷組」

熊谷組は８月をメドにパート労働者などを正社員に登用する制度を始める。大手の総合建設会社（ゼネコン）では初の取り組みという。現在約160人いるパートなど非正社員のうち30人前後が正社員になる見通し。設計など専門技術者も含まれており、作業環境を改善することで優秀な社員を確保する狙いがある。

全社員の６％にあたるパート労働者120人、準社員20人、派遣社員20人を対象に７月末まで募集。登用には３年以上の勤務経験があるほか、支店長など所属部門のトップの推薦や登用試験をクリアするなど一定の基準を設ける。

引用：日経ネット

建設業界の動向
都心は再開発が続き、汐留、六本木、丸の内などで大型再開発ビルが相次いで完成し、今後も秋葉原、六本木防衛庁跡地、東京駅八重洲口などで再開発計画がめじろ押しですね。

地価は下げ止まり感があるものの、以前のように不動産各社の自己資金だけでは新規開発は進まず、金融機関や投資ファンドなどが積極的に投資に乗り出しています。投資家から集めた資金でビルを購入し、その賃貸料などを配当分配する不動産投資信託という金融商品も注目されており、この商品に特化する企業も出ている。

マンション業界は、買い手の都心回帰と大型物件を好む傾向を受け、都心部での新商品供給に力を注いでいます。超高層高級マンションや少人数向けコンパクトタイプなど、他社との差別化や独自色を打ち出しています。ただし、今後は過剰供給による収益悪化も懸念されています。

新築物件以外にも、リフォームや、耐震改修、駐車場ビジネスなど不動産に関連する事業も拡大の傾向です。各企業とも採用に対してはかなり積極的で、未経験者にも広く門戸を開いている企業が多くあります。個人に対する高額商品の営業経験者や、お客様としっかり向きあってきた経験のある方は選考に非常に有利です。

年収に対する実績給の比率が高いため、同一企業・同年代においての年収格差が大きい職種ではあります。教育体制が充実している点、宅建に代表される資格や税金・会計などの専門知識の取得が奨励される点により、未経験でも新しくキャリアを積み重ねていける職種だといえます。

また一般的には、営業成績がインセンティブなどに大きく反映される、成果・実力主義の色の濃い給与制度を取り入れている企業が多いと言えます。マンション販売営業職などは成果志向が強いものの、販売倍額が高く、インセンティブに期待が持てますので、結果が給与にきちんと反映したいと考えている方にはお勧め職種の一つかもしれません。

アクト・テクニカルサポートは鹿島建設グループの一員。職場は鹿島グループをはじめ大手ゼネコンの本支店や大手組織設計事務所、ハウスメーカー、デベロッパーなど、紹介する職場も安心して働ける上場・優良企業ばかりです。あなたのキャリアアップを最短距離で実現してくれます。まずは、コーディネーターに相談してみませんか？

正社員と非正社員の時給格差、５０代は２．５倍

正社員と非正社員の時給格差は２０代前半で約１．３倍だが、５０代では約２．５倍に広がる――。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストによる試算で、こんな結果が出た。非正社員は勤続年数が賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開いていく傾向が浮き彫りになった。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（０７年）をもとに、年間の給与総額と総労働時間から時給を割り出した。

２０代前半の正社員の時給が１３９５円なのに対し、派遣や契約社員などフルタイムで働く非正社員は１１１５円、パートやアルバイトなどの短時間労働者は９５７円。５０代前半では正社員の時給が２９９６円まで上がるのに対し、フルタイムの非正社員は１２１３円、短時間労働者は１０１８円にとどまる。

勤続年数と時給の関係を分析したところ、正社員は勤続年数が１年延びるごとに時給が１１３円上がるのに、非正社員は５０円しか上がらないという。一方、非正社員の平均勤続年数は５０代前半で７．２年と正社員の約３分の１しかなく、賃金の上げ幅と雇用期間の両面で非正社員の待遇が低く抑えられている実態がうかがえる。

９０年代後半からの不況期に企業が正社員の新卒採用を絞ったため、若年層では非正社員の割合が急増している。熊野氏は「職業能力を高める機会を得られない若年労働者が年齢を重ねれば、賃金の二極化はさらに進む」と指摘。「企業にとっても非正社員の増加は、職業技術を持った人的資源が蓄積されず、長期的に競争力を低下させていく要因になる」とみる。

一方、専門的な１２９職種別の時給の比較では、パイロット（６８９９円）、大学教授（５８８２円）、医師（５２２８円）の順に高かった。

正社員への転職実績ＮＯ.１エージェント
パソナキャリア
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関連ページ：非正規社員からの脱却

パートの待遇改善へ 春闘の結果出る

連合がまとめた春闘のパートの時給引き上げ額は、３１日時点で１７．９４円（妥結７９組合平均）と、前年同時期より２．５４円増えた。要求額の平均は２２．３２円だったが経営側のコスト増への警戒感が強く、賃上げ幅は圧縮された。

パートの待遇改善で重点課題とする正社員への登用制度は、要求した３０５組合のうち１６０組合で導入に前向きな回答があった。交通費の正社員並み支給は１４２のうち９７、慶弔休暇の確保は１３７のうち７４で前進があった。

春闘全体の第３回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な１３６０組合で１７７円アップの６０２０円となった。３１日までに妥結したのは２２８７組合（全体の２３％）、組合員数約２９３万人（同６６％）で、中小では交渉中が多い。

従業員３００人未満の中小企業の平均賃金引き上げ額は５１１２円（６５３組合）で、前年同期より２８３円増えた。採用難に直面している従業員１００人未満の企業で賃上げの動きが目立つ。

引用：アサヒコム

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関連ページ：フリーターからの脱却

パートから正社員へ 正規雇用を目指すなら先ずエージェントに登録を！

生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）は16日から、パート社員の人事制度を刷新する。雇用契約は半年ごとの有期契約から、正社員と同じ無期契約に移行。正社員しか就けなかった専門職や幹部昇格への道も開く。パート社員の扱いが実質正社員と同じになることで人件費負担は10―15％増えるが、定着率向上や優秀な人材の確保につなげる。

パート社員の待遇改善を目指し、4月に施行される改正パートタイム労働法の趣旨を先取りする格好。約2600人いるパート社員のうち、希望した約2300人を無期契約に切り替える。従来は3段階だった時給は8段階に細分化。100円で頭打ちだった昇給幅も、首都圏で240円程度まで広げる。

引用：日経ネット

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関連ページ：フリーターからの脱却

正社員化、政府後押し 狙え！正規雇用

厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。

4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。

引用：日経ネット

通常、皆さんが就職しようと思ってインターネットで調べたり、自分で面接を受けたりしても、なかなか うまくいかないことって多いですよね。でも、フリーターや第二新卒の方々の中でも、正社員としてバリ バリ働ける力を持っている人はたくさんいます。自信を取り戻し、きっかけさえつかめば就職できるんです。そのきっかけをつかめるのがフリーター・既卒・第二新卒専門（２８歳以下対象）の就職支援スクール転職支援会社ジェイックが行なっている「ＪＡＩＣ営業カレッジ」です。

参加者はと言うと、２０歳から２８歳までのフリーター・既卒・第二新卒の方々です。男女比はだいたい男性７：女性３。雰囲気は、和気あいあいとしています！ 例えばこんな人です。
・今年の３月に学校を卒業したものの、まだ就職が決まっていない人
・学生の時は、ちょっと有名な気になっている会社を数社受けただけ。
・結局落ちてしまい、卒業してから今まで、ずるずるきてしまった人
・やりたいことがわからないからフリーターをしてきたけど、そろそろ就職しようか、と考え出した人
・学校を中退、もしくは留年したことが気になって、なかなか前向きに就職活動ができない人
・「高卒であることは就職に不利なのでは」と不安になって、積極的に就職活動ができないでいる人
・留学後、帰国したら思った以上に就職が難しいと感じた人
・資格や公務員試験に挑戦していたけど、思い直して一度社会に出て働いてみようかなと思っている人
・そもそも就職活動をやったことがなくて、何からどう始めていいかわからない人
・先に社会人になった友達と会うと、すごく差を感じてしまい、将来が不安になってしまうフリーターの人
・一度は正社員就職をしたけれど、辞めてしまった。次こそはいい会社に就職したい！でも、会社選びにイマイチ自信が持てない人
・正社員経験はある。でもすぐに辞めたので、正直言って何も身についていない。社会人の考え方やビジネスの基本を学んでから、社会に出たい人
転職のゴールは、転職した先で活躍すること。そう思う方は　⇒⇒⇒

非正社員専用のホームページ、上手く活用しよう！

連合はパートタイム労働者や派遣社員などの非正社員の待遇改善に向けた支援活動を強化する。専用のホームページを開設して法律の基礎情報を提供したり、相談に応じたりする。14日からは全国の地方組織と連携した電話による一斉相談を実施。街宣活動も積極化して、問題の深刻さを訴える。労働組合活動に参加する非正社員の増加にも結びつける考えだ。

昨年10月に設置した非正社員問題を専門に扱う「非正規労働センター」の専用ホームページ
（http://www.fairwork―rengo.jp）を12日に立ち上げる。

引用：日経ネット

関連ページ：派遣社員から正社員へ

今春闘で非正規社員の給与アップは可能なのか？

連合と日本経団連のトップが２３日、賃上げをめぐって意見を交わし、２００８年の春闘が事実上始まった。今春闘で連合が前面に掲げるのは、労働者の３分の１を占めるに至った非正社員の待遇改善。このうちパート労働者については、労働組合加入者が昨年１年間で約７万人増えて約５９万人になったが、それでもパート全体の５％程度だ。影響力低下に悩む労組と、生活が向上しない非正社員との「共闘」は新たな潮流となるのか。これまで春闘の外側にいた非正社員たちは「自分たちの声も聞いてほしい」と訴える。

パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

ケリーサービスジャパン
主婦の就業・再就職支援を強化しています。１日数時間などパート労働のできる仕事を多数用意、子育てで制約の多い主婦層の囲い込みを図るとみえます。一日2〜3時間で尚且つ、週2〜3日の仕事も数多くあります。短時間労働なら、お子さんの幼稚園の間だけ、賢く働くことも可能です。

リクルートスタッフィング
月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評があります。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等もある。特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも。

また、20代の若者の就職を専門に取り扱っているエージェントがあります。日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」特色は、社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。会員登録すれば、すべてのイベントに参加が可能です。

関連ページ：非正規社員からの脱却

金融大手、パートの正社員化加速

みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。

みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。

4月にまず200人以上をリーダースタッフに登用、2年以内に800人まで増やす。賃金はスタッフになる前より2割程度高くし、週5日フルタイム勤務で年収300万円程度にする。同行は現在、従業員の4割、約1万2000人がパートや派遣社員。正社員への転換例はほとんどなかった。

引用：日経ネット
関連ページ：パートから正社員を目指す！

女性のための転職ノウハウセミナー

転職には『コツ』がある。＠typeのプロのアドバイザーが、そのノウハウを伝授します。
このセミナーでは、転職のキホンから面接突破術、年収のカラクリまで、情報誌やWebサイトでは知ることができない転職を成功へ導くリアルなノウハウを、多くの女性の転職をサポートしてきたプロのキャリアアドバイザーがお伝えします。
対象は、転職をお考えの女性の方。転職経験やこれまでの経験などは一切問いません。

※セミナーを主催する＠typeを経由してのお申し込みとなります。

プログラム
■19:15　開場
■19:30〜　第1部　セミナー講演

●転職活動のキホン
・転職マーケット最新事情
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●職務経歴書パーフェクトガイダンス
・人事に読ませる職務経歴書の必須条件

●突破率UP！面接攻略ガイダンス
・面接官はココを見ている！
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●ゴールは内定にあらず
・退職交渉　成功／失敗事例集
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■第2部　質問座談会
講演者がみなさんの転職に関する疑問・質問にお答えしながら、女性の転職についてざっくばらんにお話します。

日時
■2007年1月23日（水）19:30〜
■申込期限 1月22日（火）18：00まで

事前申込み制です。
事前申し込みはこちらから！ typeの人材紹介
参加対象
■参加対象
・実務経験が2年以上あり、転職をお考えの女性の方
・転職経験やこれまでの経験内容などは問いません。

会場
■住所
東京都港区赤坂3-21-20　赤坂ロングビーチビル8階
キャリアデザインセンター

■アクセス
東京メトロ 赤坂見附駅A出口 徒歩1分
※青山通り（R246）を渋谷方面へ歩くと見える、1Fにスターバックスコーヒーが入っているビルです。

詳細はこちらから
関連情報：女性の転職必勝法

パートの時給引き上げなるか

連合は6日、2008年春季労使交渉で、パート労働者の時給を25円程度引き上げることを求める方針を決めた。引き上げ要求幅は今春の労使交渉時に比べて10円程度高い水準となる。連合では正社員に比べて賃金が低く抑えられている非正社員の待遇改善を来春労使交渉で強く求める方針で、パート時給の引き上げ要求もその一環となる。

百貨店や流通などパート労働者の活用が進んでいる業界を中心に14の産別労組で構成する「パート共闘会議」で同日、決めた。時給1000円程度の確保も求める。同会議は06年からパート労働者に対する具体的な待遇改善の要求方針を決めており、連合加盟労組はこの方針を目安に経営側と交渉を進めている。

関連ページ：パートから正社員を目指す！

進むパートの正社員化

大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連（約230組合）に加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。

交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。

引用：日経ネット

パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

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関連ページ：フリーターからの脱却

目指せ！パートから正社員！！

昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。パート労働者を雇用した理由について、約７割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」と分析している。一方、正社員は2586万人と344万人減った。

パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0％。産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3％と最も多く、以下「医療、福祉」（83.3％）、「教育、学習支援業」（79.2％）と続いた。

また、厚生労働省が調べた今年上半期の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1％となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7％と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2％、「パートからパート」は24.3％だった。

しかし、パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。

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関連ページ：エージェント比較

非正規雇用の待遇改善を・自民の中川氏が見解

自民党の中川秀直氏は8日、広島県府中町で講演し、民主党が主張する基礎年金の全額税方式を採り入れた場合の対応について「事業主の負担が軽くなる分を非正規労働者の待遇改善につなげるという議論もあり得る」と述べ、企業負担軽減分はパートなど非正規労働者の賃上げに充当すべきだとの考えを表明した。非正規雇用の待遇改善に向けた政労使の円卓会議の設置も提唱した。

引用：BIZ PLUS

ニート、フリーターの就職を得意とするエージェント
「ニート」この言葉は厚生労働省が2004年に発表した労働白書の中で、「労働者・失業者・主婦・学生」のいずれにも該当しない「その他」の人口から、「15〜34歳」までの若年者のみを抽出した人口（若年無業者）が、同年出版された玄田有史の著書において「NEET＝ニート」と言い換えられ、以後、マスメディア等を通じて一般にも知られるようになった新語である。

「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳〜34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15〜34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、学籍はあるが，実際は学校に行っていない人 既婚者で家事をしていない人が追加された。 これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

一度ニートの状態になってしまうと、重い腰が上がらなくなってしまうのも現実。しかし、団塊の世代の大量退職などで、人員不足になっている企業が増えています。特に就職氷河期世代に新卒採用を控えていた企業は、若い世代の人員を確保するのが至上命題になっています。ですから、今、ニートと呼ばれている人達は、再び立ち上がるチャンスと考えていいでしょう。でも、就職活動をどうしたらよいのか分からないと言う方に、お勧めのエージェントがあります。

日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」
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関連ページ：フリーターから正社員へ

扶養控除内で賢く働く

扶養範囲とは？
税法上と社会保険上と2通りの考え方があります。税法上では103万円、社会保険上では130万円のそれぞれ年間収入による『壁』があります。収入のある配偶者（ここでは夫とします）がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。配偶者控除が適用されると、支払う税金が安くなるなどのメリットがあります。

103万円の壁
控除対象の配偶者（ここでは妻とします）の年間収入(注1)が103万円以下 （給与所得控除額65万、所得金額38万）の場合、妻には所得税がかからず、 夫には「配偶者控除」が適用され、支払う税金が安くなります。この場合の年間収入とは手取り額ではなく、1/1〜12/31までの給与総支給額の 合計をいいます。（失業給付金も含みません。）

「配偶者特別控除」について
年間収入が103万円以上あって配偶者控除の対象とならない人でも、年間の収入が141万円未満の場合は配偶者特別控除が適用されます。この場合、控除額は収入が増えるにつれて減り、141万円以上では0になります。

現時点(注2)で妻の今後の年間収入の見込み額が130万円未満の場合、 妻は夫の『被扶養者』と認定され、妻は自分の社会保険料を負担せずに済むことになります。また反対に、これまで収入の無かった妻が働くことによって年間収入が130万円以上見込める場合は夫の『被扶養者』から外れ、労働時間が加入資格を満たしている場合は自分で社会保険料を負担しなければなりません。この場合の年間収入とは、給与収入に限らず、失業給付金や年金収入などすべての収入の合計をいいます。

(注1)
年間の総収入の内訳が給与収入のみであることが前提

(注2)
例1:4/30時点では妻に収入が120万円あるが、4/30で仕事を辞め、それ以降約1年間働く見込みが無い場合、夫の『被扶養者』として認定される。
例2:4/30時点では妻に収入が無くとも、5/1以降働くことによって、それ以降の年間収入(5/1〜4/30)が
130万円以上見込める場合は夫の『被扶養者』から外れる。

この配偶者控除など、しっかり税金を考えた上で働くか否かでは、かなり手取りの収入に違いがあります。場合によっては、働かなかった場合のほうが税法上有利なんてこともあります。これら、各自の置かれた状況で効率的に働く為のエージェントがあります。
それは、主婦・仕事・勉強を両立できる「パートタイム型派遣」のビー・スタイルです。

「朝は家族を送り出してから出社」「夕方は家族が帰る前に帰宅」「週3日はお仕事で残り2日は家事」等あなたのライフスタイルに合わせて多彩な就業スタイルが選べます。もちろんどんなはたらきかたが良いのか分からない方にはカウンセラーが無料アドバイス。きっと今のあなたにピッタリのお仕事が見つかるはずです。

中高年のアルバイト

景気回復とともに企業の人手不足傾向が強まり、中高年のアルバイトや派遣社員を活用しようという動きが目立ってきました。豊富な経験を持つ即戦力として活用する企業のほか、対面販売などの現場に配置して高齢者の顧客が訪れやすいようにする試みもあります。

金融業界は、経験や知識を持つ即戦力として中高年を積極活用しています。東京・木場にある日興コーディアル証券の株式オペレーションセンターでは、他社の出身者も含めた業界ＯＢ約１２０人が働く。株価や企業の業績見通しなどについて、顧客からの質問や相談に電話で応対している。いずれも人材派遣会社からの派遣社員で平均年齢は５９歳。最高齢は６９歳だ。

総務省の労働力調査によると、５５歳以上のパート・アルバイトと派遣社員はいずれも増加傾向にある。パート・アルバイトは２００５年に前年比１７万人増の２６９万人。０２年の２０９万人と比べれば３割近く増加している。また、派遣社員も０２年の４万人から、０５年は１０万人に増えた。

【高齢者の仕事の斡旋を行なっているエージェント】
求人情報サイト G-WORK
全て無料となっており、希望の条件でお仕事を探し、応募（管理）ができる総合求人情報サイトです。個人個人の能力が問われるこの時代に合わせ、求職者の「雇用され得る能力」に焦点を当て、各人の雇用され得る能力をポータブルスキル（持ち運び可能＝どこでも通用するスキル）と意識することで、ご自身のスキル再確認、そしてスキルの発展を意識したお仕事探しができる優れもののサイトです。

仕事探しが広がる「my派遣」
「近くの派遣会社で登録して、お仕事を探したい！」「大手・グループ企業への派遣先が豊富な派遣会社を探したい！」そんな時、派遣会社への「拠点登録応募」機能を使ってください！複数の派遣会社に登録しておくことで、希望の日時に、より条件のよいお仕事を選ぶことができます！ 特に、特色が違う派遣会社に登録しておけば、選択の幅も広がり便利です！

リクルートエージェント
企業実績を多く有する人材紹介会社です。大手企業の求人を常時、4700件以上、提供。また、非公開求人案件を多数扱っています。転職支援サービス申込みの他、相談会・セミナー・キャリア査定・メルマガ配信等、転職ノウハウを提供しています。リクルートのキャリアカウンセリングには大変定評があり、仕事を探すなら先ずは登録しておきたいエージェントです。また、リクルートの派遣としては、リクルートスタッフィングがあります。ココの派遣先は大手企業が多いので有名です。今まで培ってきたノウハウを活かす職場を探すのならお勧めです。

パートから正社員へ

厚生労働省が調べた今年上半期の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1％となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7％と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2％、「パートからパート」は24.3％だった。

しかし、パートから正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、パートから正社員になるのか。

それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。

昨日のニュースでも、キヤノンは０７、０８年度の２年間で国内グループの製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替えると発表しましたよね。

では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

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近畿日本ツーリストグループの人材派遣会社です。旅行業界やホテル業界でのお仕事が毎日1000件以上。未経験からでもできるお仕事や近畿日本ツーリストへの社員登用のあるお仕事なども沢山あります。

アクト・テクニカルサポート
アクトは鹿島建設グループの一員。職場は鹿島グループをはじめ大手ゼネコンの本支店や大手組織設計事務所、ハウスメーカー、デベロッパーなど、紹介する職場も安心して働ける上場・優良企業ばかりです。あなたのキャリアアップを最短距離で実現してくれます。

派遣の松下エクセルスタッフ
松下エクセルスタッフは、松下電器産業100%出資の人材派遣会社です。派遣先企業は松下グループが多いのが特徴。また業界トップレベルの福利厚生（厚生年金・雇用保険・労災保険）、スキルアップ支援、育児支援制度など、さすが社員を大切にする松下です。また紹介予定派遣も行なっていますから、正社員への転身も可能です。

コクヨグループの人材派遣会社
コクヨグループの総合派遣会社です。コクヨグループでのお仕事の他、一般大手会社様での就業機会のチャンスです。登録来社後、専任のコーディネーターがあなたの適正・経歴に応じて、最適なお仕事をご紹介。特に強いのは事務系のお仕事です。大手企業の事務職を狙うならお勧めです。

流通業でパート賃金上昇へ

百貨店やスーパーなど流通業のパート社員を巡る春季労使交渉で、昨春を上回る時給の増額を回答する企業が増えている。松坂屋は昨春より20円高い30円を回答。今春初めて労働組合がパート時給の増額を求めていた西友も18円の要求に満額回答した。小売りやサービスの労組が加盟するＵＩゼンセン同盟によると今春の増額は平均16.3円（1.87％）で昨春より3円超高く、人手不足を背景にパート社員の待遇改善が進んできた。

パート社員の時給では勤続年数などに応じて増額する定期昇給と、一律で底上げするベースアップ（ベア）がある。時給は800―1000円程度の企業が大半で、同じパート社員でも勤続年数や勤務地域により額が異なるほか、引き上げ対象が組合員限定となる場合も多い。

引用：NIKKEI NET

主婦の就労意欲、高水準

小学生以上の子供を持つ３０〜４０歳代の女性の９割以上が働くことを希望しているが、実際に働いている人は半数前後にとどまり、理想と現実に開きがあることが、内閣府が３日公表した「女性のライフプランニング支援に関する調査」で明らかになった。

既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「３歳以下」で、働くことを希望する人は４２・２％だった。子供が「４歳から小学校入学」では、働く希望が７２・３％に急増し、「小学生」では９０・６％、「中学生以上」では９５・１％に達した。

これに対し、実際に働いている女性は、子供が「４、５歳」で３７・４％、「６〜１１歳」で４４・１％、「子どもが１２歳以上」で５４・７％にとどまった。

子育て後の母親の就職が難しい理由について、内閣府男女共同参画局は「企業の受け入れ態勢が不十分なことや、パートと正社員の処遇の差などがある」と分析。「女性に様々な働き方を広げるとともに、夫が協力する態勢をつくることが必要だ」と指摘している。

引用：ジョブサーチ
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年収１９９万円以下が過半数、派遣、アルバイトの賃金

総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。

雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。非正規雇用の割合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。

雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。

非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。

正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００〜６９９万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・８％と過半数を占めた。

厚生労働省によると、「フリーター」と呼ばれる１５歳〜３４歳のパート・アルバイトらに限定すると、０６年は１８７万人で前年比１４万人減だった。ピークの０３年の２１７万人から３年連続で減少した。

一方、総務省が２日に発表した労働力調査（速報）によると、今年１月の完全失業率（季節調整値）は４・０％と前月と同率だった。男性は４・１％、女性は３・８％だった。厚労省によると１月の有効求人倍率（同）は１・０６倍と前月比０・０１ポイント低下した。

引用：ジョブサーチ
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パートの健保適用、家計に影響か？

厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。会社員向け健保に加入すればけがをしたときの収入補てんの現金支給などの利点はある。ただ厚労省が1日示した試算によると、妻がパートで働く会社員の世帯でパート年収が120万円なら、年5万5000円の保険料負担が新たに発生する。一部には負担の減るケースもあるが厚労省案には様々な意見が出そうだ。

安倍晋三首相はパートへの厚生年金適用拡大を盛り込んだ厚生年金法改正案を今通常国会に提出する方針。これを受け厚労省は年金を適用する労働時間条件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる検討を進めている。

健保の加入拡大は年金の適用拡大と対象を同じにする見通し。当初は20万―30万人に絞る方向だが最終的には300万人程度が対象になる可能性がある。厚労省は「パート世帯は、年金には加入できるのに健保に入れないとの不満がある」と強調する。

宮崎シーガイア、非正社員の待遇向上へ

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員（約６００人）の待遇を引き上げ、正社員（約８００人）と一本化する方針を明らかにした。「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。

今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。

これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。研修など教育もそろえる。

また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により１〜２割などの格差がある。新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。

経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を１０年ぶりに再開。新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。

引用：asahicom

パートから正社員登用増加

厚生労働省によると2006年のパート労働者数（年平均）が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。パート労働者数は05年に過去最高を記録したが、06年は5年ぶりの低水準。全体の雇用者数（農林業は除く）は1.4％増の5353万人と4年連続で増加しており、景気回復を受け企業が正社員の採用を積極化していることなどが背景にある。

厚労省が7日に自民党の厚生労働部会に報告した。パート労働者は「週35時間未満の雇用者」で、男女別にみると男性が11.5％減の340万人、女性は1.9％減の865万人。雇用者数全体にしめるパート労働者の割合は06年は前年比1.5ポイント低下の22.5％と2年ぶりに低下。この割合も01年（22.9％）以来の低い水準となった。

引用：日経ナビ