ハローワーク

October 16, 2009

生活保護申請、ハローワークでも

政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。

１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。

ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。

湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。

引用：読売オンライン

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May 24, 2009

求職活動の基礎知識

求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。（各地方自治体で求職活動の認定については、バラツキがあります。必ず所轄のハローワークで確認を取ってください！）

■求人への応募
■ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
■許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
■公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
■再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。

●求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
●就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
●内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。

給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、インディビジョン[転職]が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。インディビジョン[転職]が提供する転職支援会社への転職相談サービスを利用の場合にも対象となりますので、是非、活用してみてください。

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May 04, 2009

地域障害者職業センターの有効活用

ハローワークでは、障害者の皆様のために、専門の職員・相談員を配置し、ケースワーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアーまで一貫した職業紹介、就業指導等を行っています。
障害者に限定した求人のほか、一般の求人に応募いただくことも可能です。
ハローワークでは、個別にその方にあった求人を開拓したり、面接に同行する等、きめ細かなサービスを行っておりますので、ぜひ相談を！

●地域障害者職業センター 地域センター所在地一覧
北海道障害者職業センター 〒001-0024
札幌市北区北二十四条西5-1-1
札幌サンプラザ5F TEL：011-747-8231
FAX：011-747-8134
E-mail：hokkaido-ctr@jeed.or.jp
旭川支所 〒070-0034
旭川市四条通8丁目右1号
ツジビル5F TEL：0166-26-8231
FAX：0166-26-8232
E-mail：asahikawa-ctr@jeed.or.jp
青森障害者職業センター 〒030-0845
青森市緑2-17-2 TEL：017-774-7123
FAX：017-776-2610
E-mail：aomori-ctr@jeed.or.jp
岩手障害者職業センター 〒020-0133
盛岡市青山4-12-30 TEL：019-646-4117
FAX：019-646-6860
E-mail：iwate-ctr@jeed.or.jp
宮城障害者職業センター 〒983-0836
仙台市宮城野区幸町4-6-1 TEL：022-257-5601
FAX：022-257-5675
E-mail：miyagi-ctr@jeed.or.jp
秋田障害者職業センター 〒010-0944
秋田市川尻若葉町4-48 TEL：018-864-3608
FAX：018-864-3609
E-mail：akita-ctr@jeed.or.jp
山形障害者職業センター 〒990-0021
山形市小白川町2-3-68 TEL：023-624-2102
FAX：023-624-2179
E-mail：yamagata-ctr@jeed.or.jp
福島障害者職業センター 〒960-8135
福島市腰浜町23-28 TEL：024-522-2230
FAX：024-522-2261
E-mail：fukushima-ctr@jeed.or.jp
茨城障害者職業センター 〒309-1703
笠間市鯉淵6528-66 TEL：0296-77-7373
FAX：0296-77-4752
E-mail：ibaraki-ctr@jeed.or.jp
栃木障害者職業センター 〒320-0865
宇都宮市睦町3-8 TEL：028-637-3216
FAX：028-637-3190
E-mail：tochigi-ctr@jeed.or.jp
群馬障害者職業センター 〒379-2154
前橋市天川大島町130-1
TEL：027-290-2540
FAX：027-290-2541
E-mail：gunma-ctr@jeed.or.jp
埼玉障害者職業センター 〒338-0825
さいたま市桜区下大久保136-1 TEL：048-854-3222
FAX：048-854-3260
E-mail：saitama-ctr@jeed.or.jp
千葉障害者職業センター 〒261-0001
千葉市美浜区幸町1-1-3 TEL：043-204-2080
FAX：043-204-2083
E-mail：chiba-ctr@jeed.or.jp
東京障害者職業センター 〒110-0015
台東区東上野4-27-3
上野ﾄｰｾｲﾋﾞﾙ3F TEL：03-6673-3938
FAX：03-6673-3948
E-mail：tokyo-ctr@jeed.or.jp
多摩支所 〒190-0012
立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル5F TEL：042-529-3341
FAX：042-529-3356
E-mail：tama-ctr@jeed.or.jp
神奈川障害者職業センター 〒228-0815
相模原市桜台13-1 TEL：042-745-3131
FAX：042-742-5789
E-mail：kanagawa-ctr@jeed.or.jp
新潟障害者職業センター 〒950-0067
新潟市東区大山2-13-1 TEL：025-271-0333
FAX：025-271-9522
E-mail：niigata-ctr@jeed.or.jp
富山障害者職業センター 〒930-0004
富山市桜橋通り1-18
住友生命富山ビル7階 TEL：076-413-5515
FAX：076-413-5516
E-mail：toyama-ctr@jeed.or.jp
石川障害者職業センター 〒920-0856
金沢市昭和町16-1
ヴィサージュ1階 TEL：076-225-5011
FAX：076-225-5017
E-mail：ishikawa-ctr@jeed.or.jp
福井障害者職業センター 〒910-0026
福井市光陽2-3-32 TEL：0776-25-3685
FAX：0776-25-3694
E-mail：fukui-ctr@jeed.or.jp
山梨障害者職業センター 〒400-0864
甲府市湯田2-17-14 TEL：055-232-7069
FAX：055-232-7077
E-mail：yamanashi-ctr@jeed.or.jp
長野障害者職業センター 〒380-0935
長野市中御所3-2-4 TEL：026-227-9774
FAX：026-224-7089
E-mail：nagano-ctr@jeed.or.jp
岐阜障害者職業センター 〒502-0933
岐阜市日光町6-30 TEL：058-231-1222
FAX：058-231-1049
E-mail：gifu-ctr@jeed.or.jp
静岡障害者職業センター 〒420-0851
静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル7F TEL：054-652-3322
FAX：054-652-3325
E-mail：shizuoka-ctr@jeed.or.jp
愛知障害者職業センター 〒453-0015
名古屋市中村区椿町1-16
井門名古屋ビル2F TEL：052-452-3541
FAX：052-452-6218
E-mail：aichi-ctr@jeed.or.jp
豊橋支所 〒440-0888
豊橋市駅前大通り1-27
三菱UFJ証券豊橋ビル6F TEL：0532-56-3861
FAX：0532-56-3860
E-mail：toyohashi-ctr@jeed.or.jp
三重障害者職業センター 〒514-0002
津市島崎町327-1 TEL：059-224-4726
FAX：059-224-4707
E-mail：mie-ctr@jeed.or.jp
滋賀障害者職業センター 〒525-0027
草津市野村2-20-5 TEL：077-564-1641
FAX：077-564-1663
E-mail：shiga-ctr@jeed.or.jp
京都障害者職業センター 〒600-8235
京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路町803 TEL：075-341-2666
FAX：075-341-2678
E-mail：kyoto-ctr@jeed.or.jp
大阪障害者職業センター 〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2-4-11
クラボウアネックスビル4F TEL：06-6261-7005
FAX：06-6261-7066
E-mail：osaka-ctr@jeed.or.jp
南大阪支所 〒591-8025
堺市北区長曽根町130-23
堺商工会議所5F TEL：072-258-7137
FAX：072-258-7139
E-mail：minamiosaka-ctr@jeed.or.jp
兵庫障害者職業センター 〒657-0833
神戸市灘区大内通5-2-2 TEL：078-881-6776
FAX：078-881-6596
E-mail：hyogo-ctr@jeed.or.jp
奈良障害者職業センター 〒630-8014
奈良市四条大路4-2-4 TEL：0742-34-5335
FAX：0742-34-1899
E-mail：nara-ctr@jeed.or.jp
和歌山障害者職業センター 〒640-8323
和歌山市太田130-3 TEL：073-472-3233
FAX：073-474-3069
E-mail：wakayama-ctr@jeed.or.jp
鳥取障害者職業センター 〒680-0842
鳥取市吉方189 TEL：0857-22-0260
FAX：0857-26-1987
E-mail：tottori-ctr@jeed.or.jp
島根障害者職業センター 〒690-0877
松江市春日町532 TEL：0852-21-0900
FAX：0852-21-1909
E-mail：shimane-ctr@jeed.or.jp
岡山障害者職業センター 〒700-0952
岡山市平田407 TEL：086-243-6955
FAX：086-241-3599
E-mail：okayama-ctr@jeed.or.jp
広島障害者職業センター 〒732-0052
広島市東区光町2-15-55 TEL：082-263-7080
FAX：082-263-7319
E-mail：hiroshima-ctr@jeed.or.jp
山口障害者職業センター 〒747-0803
防府市岡村町3-1 TEL：0835-21-0520
FAX：0835-21-0569
E-mail：yamaguchi-ctr@jeed.or.jp
徳島障害者職業センター 〒770-0823
徳島市出来島本町1-5 TEL：088-611-8111
FAX：088-611-8220
E-mail：tokushima-ctr@jeed.or.jp
香川障害者職業センター 〒760-0055
高松市観光通2-5-20 TEL：087-861-6868
FAX：087-861-6880
E-mail：kagawa-ctr@jeed.or.jp
愛媛障害者職業センター 〒790-0808
松山市若草町7-2 TEL：089-921-1213
FAX：089-921-1214
E-mail：ehime-ctr@jeed.or.jp
高知障害者職業センター 〒781-5102
高知市大津甲770-3 TEL：088-866-2111
FAX：088-866-0676
E-mail：kochi-ctr@jeed.or.jp
福岡障害者職業センター 〒810-0042
福岡市中央区赤坂1-6-19
ワークプラザ赤坂5F TEL：092-752-5801
FAX：092-752-5751
E-mail：fukuoka-ctr@jeed.or.jp
北九州支所 〒802-0066
北九州市小倉北区萩崎町1-27 TEL：093-941-8521
FAX：093-941-8513
E-mail：kitakyusyu-ctr@jeed.or.jp
佐賀障害者職業センター 〒840-0851
佐賀市天祐1-8-5 TEL：0952-24-8030
FAX：0952-24-8035
E-mail：saga-ctr@jeed.or.jp
長崎障害者職業センター 〒852-8104
長崎市茂里町3-26 TEL：095-844-3431
FAX：095-848-1886
E-mail：nagasaki-ctr@jeed.or.jp
熊本障害者職業センター 〒862-0971
熊本市大江6-1-38 4F TEL：096-371-8333
FAX：096-371-8806
E-mail：kumamoto-ctr@jeed.or.jp
大分障害者職業センター 〒874-0905
別府市上野口町3088-170 TEL：0977-25-9035
FAX：0977-25-9042
E-mail：oita-ctr@jeed.or.jp
宮崎障害者職業センター 〒880-0014
宮崎市鶴島2-14-17 TEL：0985-26-5226
FAX：0985-25-6425
E-mail：miyazaki-ctr@jeed.or.jp
鹿児島障害者職業センター 〒890-0063
鹿児島市鴨池2-30-10 TEL：099-257-9240
FAX：099-257-9281
E-mail：kagoshima-ctr@jeed.or.jp
沖縄障害者職業センター 〒900-0006
那覇市おもろまち1-3-25
沖縄職業総合庁舎5F TEL：098-861-1254
FAX：098-861-1116
E-mail：okinawa-ctr@jeed.or.jp

『Weｂ−Sana』は障がいをお持ちの方々のための就職情報専門サイトです。希望する勤務地、障がい者雇用実績、職域事例から企業を検索できます！大手から実力派中堅企業まで障がい者雇用に積極的な企業の募集情報をタイムリーに掲載。その場でエントリーが可能です。

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April 29, 2009

離職率の調べ方

ハローワークで就職活動をしていて、求人票だけでは
『離職率』は分かりません。
その時は、ハローワークの職員に

『頻繁に求人を出している会社ですか？』

と訊いてみよう！
具体的な数字を教えてくれないまでも、過去一年間の募集回数や募集人数を教えてくれます。

無駄を省いて効率的に求職活動を！

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March 29, 2009

失業給付を貰うまでのスケジュール

会社を辞めたら、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）
に出向こう。その時必要な書類は下記の通り

�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）

上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。

最初に職安に行った日が「受給資格決定日」となる。
後日、指定された日に説明会に行くと失業者が集められて、係りの人から雇用保険制度についてや受給手続きの流れについて詳しい説明がある。

一通り終わったら、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が交付される。「雇用保険受給資格証」これから失業給付をもらうのに必要なので、大切に保管する。またこの説明会では、事前に基本手当を振り込む金融機関に手続きをしておき、当日その書類を提出するので忘れずに！（最近の銀行の合併で店番が変わっている場合があるので要注意だ！）

自己退職の人は、これからひたすら長い日々となる。というのも
第1回認定日の後は約4ヶ月後の第2回認定日になってはじめて、最初の3週間分の基本手当が支給される。以後4週ごとにやってくる「認定日」に出席するたびに4週間分の基本手当が支給される。ちなみにこの「認定日」にいかないと基本手当は支給されないので要注意！そして4週間のうちに就職活動をしていた証拠を提出する。

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March 25, 2009

就業手当をしっかりもらおう！

以前は、期間の定めがあるパートタイマーなどで再就職した場合では、再就職手当は受給できなかったのですが、平成15年の5月から法律が改正されて、ご質問のようなケースでも、働いた日について就業手当が支給されます。ただ、その対象者となるには様々な条件がありますので、しっかりと確認してください。

就業手当の給付額は、実際に働いた日数に応じて、基本手当日額の10分の3を乗じて得た額が賃金に上乗せする形で支給されます。ただし、この場合の基本手当日額は、その基本手当の日額が11,870円の50％を超えるときは、5,935円（60歳以上65歳未満は日額が10,640円の45％を超えるときは、4,788円）が当該金額となります。

＜就業手当の受給条件＞
対象者は、非常用就業と言って、雇用期間が1年以下の就業形態で再就職することをいい、以下の条件にあてはまれば、受給できます。

（1）就業日の前日における支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あるとき。
（2）離職前の事業主に再び雇用されたものではないとき。
（3）待期期間（7日間）経過後の就職であるとき。
（4）求職の申し込みをする前に、すでに内定していた会社に就職したのではないとき。
（5）給付制限を受けた場合に、待期期間の満了後1ヵ月については、公共職業安定所及び民間の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。

お問い合わせ機関　：公共職業安定所

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March 18, 2009

失業給付を貰うまでのスケジュール　その1

会社を辞めたら、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）に出向こう。その時必要な書類は下記の通り

�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）

上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっている。所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する。

そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡される。この日はこれで終わり。

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March 17, 2009

認定日に来所しなかったときは、どうするの？

指定された「認定日」に来所しないと、その「認定日」の前日までの4週間について、失業の認定を受けることが出来ないため、基本手当の支給はありません。次回の認定日まで今回もらう分が先延ばしになります。


ここからが重要なのですが、さらに次の認定日の前日までに「職業相談」「就職紹介」をうけるなど、積極的な求職活動の事実が無ければ、その期間についても「失業の認定」をうけることができません。

認定日飛ばしとアルバイトを行って、訓練開始日における受給残日数を確保する行為は、ハローワークで厳しくチェックされます。訓練終了日まで失業給付金受給期間が延長されるので、「給付金目的に受講しようとしている」とみなされる可能性があるからです。

『認定日飛ばし』
わざと失業認定日に行かないことを言います。認定日に行かないと確かに終了日は4週間遅れます。しかし、金銭的に苦しい時にわざわざ認定日に行かないこと自体かなり怪しまれる行為です。

『給付制限期間中のアルバイト』
基本は２週間程度継続すると、短期的に就職したとみなされるのですが、 「給付制限期間中に終わる契約」であれば、 就職扱いをしないハローワークが多いと思われます（各自治体の判断基準はことなりますので、必ずハローワークに問い合わせてください。必ず「どの程度働いたら就職とみなされるか」を管轄のハローワークに問い合わせましょう。

お勧めは日雇いバイトをちょこちょこやることです。自分の都合の良い日の前日に仕事の依頼をすれば、スポット的に仕事はどんどん回ってきます。お勧めのアルバイト

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March 08, 2009

求職活動とは・・・？

求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。（各地方自治体で求職活動の認定については、バラツキがあります。必ず所轄のハローワークで確認を取ってください！）

■求人への応募
■ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
■許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと
■求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
■公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
■再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。
本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。

●求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
●就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
●内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。

給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、◆インディビジョン［転職］◆が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。◆インディビジョン［転職］◆が提供する転職支援会社への転職相談サービスを利用の場合にも対象となりますので、是非、活用してみてください。

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February 11, 2009

職業訓練校の基礎知識

【自治体が運営】
所謂、「職業訓練校」や「技術専門校」（名称は都道府県によっても異なる。「職業技術校」や「テクノスクール」などと呼ぶ地方もある）と呼ばれている都道府県が運営している職業訓練を専門に行う施設のことです。

＜特徴＞
コース どちらかといえばホワイトカラーの事務職向けよりも現場系の仕事の知識・技能をマスターするコースの方が多くあります。 訓練期間 ほとんどが3ヶ月または6ヶ月ですが、1年コースや2年コース（おおむね30歳以下の若年者対象の場合が多い）も用意されています。1年コース以上になると、訓練修了後に資格が取得できる場合もあります。選考は筆記試験・面接が行われるのが一般的です。

【雇用能力開発機構が運営】
厚生労働省の外郭組織である「雇用能力開発機構」が運営する職業訓練プログラムのことで「ポリテクコース」と呼ばれています。「ポリテクセンター」という職業訓練専門施設で行われるケースが一般的ですが、最近は雇用能力開発機構が委託した民間の専門学校で行われるコースも増えてきています。

＜特徴＞
コース 基本的には、技術専門校と同じようなコースが用意されていますが、技術専門校に比べてパソコンを活用した事務関係のコースやIT（情報技術）に関連した技術職を養成するコースなどが比較的多く設置されています。訓練期間 一般的には3〜6ヶ月ですが、まれに1年コースもあります。選考は、技術専門校と同じように筆記試験・面接を行うケースも増えてきましたが、都道府県によっては、「筆記試験はもちろん面接も一切なく、適性検査だけ」、もしくは適性検査すらなく「ハローワークの係官と面談して申し込むと、後は書類審査のみ」というケースがあります。

またこの他にも、民間の学校（専門学校や資格の学校など）に授業を丸々委託ものもあります。民間なので授業の進め方や資格取得の試験対策がしっかりしています。おおよそ期間は3ヶ月間と短いですが、かなりお勧めです。

退職後、起業を考えている方にお勧めなのが、「創業サポートセンター」です。東京と大阪しかないのですが、ココの企業に向けたカリキュラムも雇用保険が適用されます。創業に向けた財務、労務など必須事項や顧客の増やし方、自社の強みを生かした経営をするには・・・？など面白い授業が多いですよ！興味のある方は→創業サポートセンタークリックしてください。

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訓練校に通うメリット

雇用保険の受給資格のある人が、公共職業安定所の指示をうけて入校した場合、そのまま失業給付がもらえます。ちなみに、民間の専門学校に入学した場合は「失業状態にある」とみなされず、失業給付はストップされます。

また、雇用保険の受給資格のある人で、技術専門学校の入校日に失業給付の受給資格が１日でも残っていれば、卒業の日まで失業給付が延長されます。（これは、すごくオイシイ！！）その他の特典は下記のとおり

�〃盈�手当がもらえる。雇用保険の受給資格が無い人で、�馭�齢が45歳以上の人　�髻‐祿下圓凌諭●麒貉匆板蹐里�母さん　の条件のどれか一つでも当てはまれば、「訓練手当」がもらえます。東京都の場合は月約14万円程度もらえます。
�⊆�講手当がもらえる。１日約500円程度の金額で、技術専門学校に通った日数分のみ支給されます。お昼代ですかね。
�Ｄ冥蠎蠹�がもらえる。自宅から学校までの定期代が実費もらえます。

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February 10, 2009

模擬テスト

委託訓練は、ハローワークが他の教育機関に職業訓練を委託するものです。ですから選考試験も職業訓練のような漢字・計算問題よりも就職試験で行われるようなＳＰＩに近いものがあります。
試験時間は、20分のものから60分までと幅広く、問題の傾向もある程度はあるものの、かなりバラツキがあるのが現状です。
お時間のある方は、是非問題にチャレンジしてください！

【試験時間　20分】

1.最初に示した言葉に対して�　銑イ里Δ粗欝糎譴鯀�びなさい。
（1）若気
�，呂笋蟲�
��血の気
�Ｇ�気
�で�血
�ケ垉�

（2）威圧
�〕淹�
�⇒洌�
�０鞠�
�ぐ掬�
�ダ�圧

（3）救済
�ゝ澣�
��救護
�５濱�
�さ潴�
�サ澑�

（4）利益
�〕�用
�⇒�潤
�Ｍ�口
�ね�害
�ネ�子

（5）概要
�ヽ砧�
��概論
�３祇�
�こ疑�
�コ鞠�

【解答】
（1）1
（2）3（威圧＝威力によって押さえつけること）
（3）5
（4）2
（5）1（概略＝およそ、だいたい）

2.最初に示した言葉に対して�　銑イ里Δ組紳亳譴鯀�びなさい。
（1）簡単
�‘餽�
�∧�雑
��困難
�て餡�
�ド塋�

（2）一般
�‘段�
��特有
�Ｆ端�
�だ賁�
�テ蛋�

（3）強情
�―晶�
��貞淑
�６�気
�さぜ�
�ゾ�歩

（4）拒否
�ー�託
�⊆�諾
��受理
�でУ�
�デР�

（5）強硬
�‘霄�
��虚弱
��脆弱
�ぜ綸�
�ゼ緡�

【解答】
（1）2
（2）3
（3）1（強情＝意地を張り通すこと。）
（4）2
（5）1（虚弱の反対語は「強壮」）

3.次の問に答えなさい。
（1）15本の鉛筆を200円の筆箱に入れて買ったら、1000円の予算では100円足りなかった。鉛筆は一本いくらですか。

（2）12％の食塩水100ｇに24％の食塩水を混ぜて16％の食塩水を作りたい。24％の食塩水を何ｇ混ぜれば良いですか。

（3）ある仕事をする時、Ａ一人だと10日、Ｂ一人だと15日かかります。この仕事を二人でするとしたら、何日で仕上がりますか。

（4）1周2280ｍの公園の周りを、五郎と秀樹がＡ地点から同時に反対方向に歩き始めました。五郎は分速
32ｍ、秀樹は分速88ｍで歩いたとすると、二人が出会うのは何分後ですか。

（5）1から300までの整数のうち、3で割り切れるが、2でも5でも割り切れない数はいくつありますか。

【解答】
（1）60円
（2）50ｇ
（3）6日間
（4）19分後
（5）40

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February 06, 2009

給付金の延長と待機期間の短縮をする方法

ハローワークには、「職業訓練校」「技術専門学校」「委託訓練校」のおおまかに分けて3つ学校があります。（他にもアビリティーガーデン・創業サポートセンターなど）

これら学校の利点は、
�―⊃Δ防�要な技能を授業料タダで身につけさせてくれる。（テキスト代は実費負担）卒業後は職安と連携して就職先まで紹介してくれる。

��技術専門学校にめでたく入学したあかつきには、たとえそこに通っている途中で雇用保険が給付日数切れとなっても、卒業まで給付が延長されるようになっている。これは大きい！90日の給付のはずが、一年コースに通った場合、1年3ヶ月分もらえるのだから・・・。

また、これらの学校は給付期間が長くなるだけではない。
リストラされたり、勤務先の倒産の場合は、7日間の待機期間後、職安に手続きに行った日の1ヶ月後には、ちゃんと最初の基本手当が振り込まれる。

しかし、自分の都合でやめた人の場合は、3ヶ月の給付制限がつき、結果的に最初にお金がもらえるのは、なんと手続きをしてから4ヶ月も先になる。

技術専門校・職業訓練校・委託専門学校に職安を通して入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされない。つまり学校に通いながら、給付金も卒業までしっかりもらえる。学校から自宅までの定期代も支給され、一日500円の日当ももらえる。コレは使わない手はない！！
詳しくはカテゴリーの職業訓練校に書いてあるので、これから仕事を辞める人には是非読んでくださいね。

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January 30, 2009

雇用保険の基礎知識

●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。

特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。

この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。

●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。

（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

（2）離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。

●離職理由の判断手続きの流れ
雇用保険受給ながれ


















●受給期間
雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年−30日及び3年−60日となります。

この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）

※なお再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

●不正受給
偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。

●支給額
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
（平成19年8月1日現在）

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January 29, 2009

公的な職業訓練施設

（独）雇用・能力開発機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施しています。

この職業訓練については、失業者、在職者ともに受講が可能で、失業者の方は受講料が無料である他、要件を満たしていれば、雇用保険から手当が支給されます。

訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、自動車整備科など多岐にわたっていますが、公的職業訓練に関する情報は公共職業安定所、都道府県または（独）雇用・能力開発機構で入手できます。

また、受講手続等については、失業者の方は公共職業安定所（ハローワーク）に、在職者の方は（独）雇用・能力開発機構及び各都道府県の職業訓練校にお問い合わせください。

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January 25, 2009

会社を退職してもう1ヶ月以上経過しています。まだ離職票が届かず、雇用保険の手続きをしていないのですがこのままで大丈夫ですか？

まず離職票を送るように会社にすぐ連絡してください。（通常ですと退職後1週間程度で送られてきます。）このまま放置しておくと受給の開始がどんどん遅れてしまいます。 ここから本題ですが、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）に出向いてください。その時必要な書類は下記の通り

�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）

上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっています。
離職票がなくてもすぐにハローワークに上記�　銑イ△襪發里世韻鬚發辰椴タ�手続きを行ってくさい。
何か退職を証明できるものがあればそれを持参してください。
退職仮申請の形になりますが、この日から失業の認定が始まります。
おっかけ離職票が届き次第、ハローワークでもう一度正式な申請を行ってください。
なかなか会社から離職票が届かない場合は、ハローワークから勧告することも出来ます。

書類が全て整っていない旨を伝えて、
所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する手続きを行ってください。

そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡されるとおもいます。こんな流れになると思います。兎に角、早めにハローワークで相談ですね。

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January 22, 2009

アルバイトでは雇用保険に加入できないの？

アルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年以上引き続き雇用される見込みがあれば、「短時間労働被保険者」として雇用保険に加入できます。（というより、加入しなければならない）また、３ヶ月とか１年未満の契約期間を定めて働いている人でも、その契約がすでに何度も更新されている場合は、実態として「期間を定めない契約」とみなされますから、これまた雇用保険に加入しなければならないはずです。

にもかかわらず、会社で加入手続きをしてくれなかったら、ハローワークへ行って「被保険者資格取得の確認請求」を行ないましょう。ただし、このときにアルバイトやパートだけはなぜか、「雇入通知書または雇用契約書」の提示を求められます。会社と文書を交わしていない人は、できれば「雇入通知書」（アルバイト・パートはこれが一般的）を会社に出してもらってから退職するようにしましょう。

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January 21, 2009

認定日に来所しなかったときは、どうするの？

指定された「認定日」に来所しないと、その「認定日」の前日までの4週間について、失業の認定を受けることが出来ないため、基本手当の支給はありません。次回の認定日まで今回もらう分が先延ばしになります。

ここからが重要なのですが、さらに次の認定日の前日までに「職業相談」「就職紹介」をうけるなど、積極的な求職活動の事実が無ければ、その期間についても「失業の認定」をうけることができません。
次の認定日は、雇用保険受給資格者のしおり（ピンクのしおり）の裏面に書いてある「認定日の週型・曜日」を参照してください。しおりにもおそらくP20あたりに書いてあります。

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January 19, 2009

求職活動とは・・・？

求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。

求人への応募
ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。

※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。

※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。

※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。

求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。

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January 17, 2009

ハローワークの求職活動とは・・・？

求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。（各地方自治体で求職活動の認定については、バラツキがあります。必ず所轄のハローワークで確認を取ってください！）

■求人への応募
■ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
■許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求■職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
■公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
■再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。

●求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
●就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
●内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。

給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、★インディビジョン[転職]が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。★インディビジョン[転職]が提供する転職支援会社への転職相談サービスを利用の場合にも対象となりますので、是非、活用してみてください。

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January 14, 2009

離職票がなくても、すぐにハローワークで手続きを！

まず離職票を送るように会社にすぐ連絡してください。（通常ですと退職後1週間程度で送られてきます。）このまま放置しておくと受給の開始がどんどん遅れてしまいます。 ここから本題ですが、できるだけ早く自宅の住所を管轄する職業安定所（ハローワーク）に出向いてください。その時必要な書類は下記の通り

�仝柩冓欷曳鑛欷閏埔�
�⇔タι�
�０�鑑（シャチハタ不可）
�そ嗣栄爾發靴�は、運転免許証
�ゼ命拭塀�3ｃｍ横2.5ｃｍ）

上記の書類を提出すると同時に求職の申し込みをするようになっています。
離職票がなくてもすぐにハローワークに上記�　銑イ△襪發里世韻鬚發辰椴タ�手続きを行ってくさい。

何か退職を証明できるものがあればそれを持参してください。 退職仮申請の形になりますが、この日から失業の認定が始まります。 おっかけ離職票が届き次第、ハローワークでもう一度正式な申請を行ってください。なかなか会社から離職票が届かない場合は、ハローワークから勧告することも出来ます。

書類が全て整っていない旨を伝えて、 所定の求職票に就職を希望する業種、職種、勤務地などを記入して職安に登録する手続きを行ってください。 そしてその時に「受給説明会」に出席するように言われ、説明の日時や会場がしるされた「雇用保険受給者のしおり」を渡されます。

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雇用保険を受給できない場合

働く意思が有って働ける状態で、失業している状態を、雇用保険制度上の失業と言います。この３つの条件の一つでも欠いていると、雇用保険を受給するための手続きができないことになります。したがって、会社を退職し、年金生活をしようとしている方や、病気等で当面は働けない方、昼間の学校に通学中の方、既に採用の内定がされている方等は、手続きをすることができないということになります。

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January 07, 2009

離職後一定期間経過した場合でも、前に勤めていた会社から離職票の交付を受けることはできますか？

離職票とは、離職した際に事業主から提出される離職証明書に基づいて、公共職業安定所から交付されるものです。

しかし、離職者が、離職後直ちに再就職するつもりがない、結婚後は仕事をするつもりがない等の理由によって離職票の交付を希望しない場合は、離職票は交付されません。ただし、後日離職票が必要となり、交付を希望する場合は、離職票の交付を受けることは可能です。

離職票の交付を受けようとする場合には、前に勤めていた会社に対して離職証明書の交付を請求し、その離職証明書を公共職業安定所に提出することによって、離職票の交付を受けることができます。

お問い合わせ先：公共職業安定所（ハローワーク）
（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.htmll）

関連ページ：離職する際の注意事項

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December 27, 2008

ハローワークを活用しよう！

ハローワークでは、地域の総合的雇用サービス機関として、仕事をお探しの方に対して、以下のサービスを行っています。サービスはすべて無料です。

(1)窓口での職業相談・職業紹介
ハローワークの窓口では、どんな仕事がいいのか決められない、具体的な求職活動の仕方がわからないなど、就職に関する多様な相談をお受けするとともに、これらに関する無料のセミナーも多数用意しています。
ハローワークでは、そのハローワークに申し込まれた求人はもちろん、全国の求人の中から職員と相談しながら一緒に求人を探すこともできます。
また、地域の求人については、求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等による公開もしており、さらに詳しい個々の求人内容や条件等について窓口にて情報提供しています。
応募したい求人が決まった場合には、その会社にご紹介するとともに、応募書類や面接等に不安がある場合は、具体的なご相談にも応じています。

(2)雇用保険の給付
失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口で職業相談、職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給するほか、自発的に能力開発に取り組む場合等に必要な給付を行います。

(3)その他のサービス
以上のほか、希望する職業の平均賃金や求人求職状況をはじめ、就職するために必要な資格・経験や、そのための能力を身につけるための訓練コース等、仕事についての情報提供等も行っています。

関連ページ：無料の職業訓練を受けよう！

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December 15, 2008

派遣切り、低利融資の活用を

厚生労働省は全国の公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、失業した非正規労働者に住居費や日常の生活費に充てる資金を低利で融資する。金融機関がお金を貸し出し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する仕組み。政府の今年度第二次補正予算案に盛り込む。

融資額の上限は用途に応じて異なる。入居初期費用に使う場合は50万円、家賃補助は月額6万円で最長6カ月、生活・就職活動向けは100万円とする。融資後6カ月以内に就職した場合は、返済の一部を免除する。

引用：日経ネット

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May 17, 2008

ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導

20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。

引用：日経ネット

関連ページ：フリーターからの脱却

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April 11, 2008

資格を割安にとるには？

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度があります。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％（支給要件期間が３年以上の者。ただし、初回に限り、１年以上の者。）に相当する額（上限10万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

平成19年9月30日以前に受講を開始された場合は教育訓練経費の40％に相当する額（上限20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合は教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円））をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、 働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

指定内容は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くの ハローワークで閲覧できます。

支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還とさらにそれに加えて返還額の２倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

なお、不正の行為があるにかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。また、不正に係る受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は他の教育訓練受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。

教育訓練給付制度　詳細はこちらから⇒厚生労働省

教育訓練給付制度適用講座がたくさんあります！役立つ資格から楽しい趣味まで、ユーキャンのラインアップは100講座以上！

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April 08, 2008

ヤングハローワークの活用

29歳までの若い世代で、周囲に仕事について相談できる人が居ないという場合は、ヤングハローワークという場所もあります。原則は29歳までということになっていますが、1歳くらいオーバーしただけで利用禁止になるわけではないので、該当者は職員に相談をしてみるといいですよ！

〒150-0041　東京都渋谷区神南１−２１−１　日本生命渋谷ビル５F
TEL：03-3770-8609　FAX：03-3770-8610
ヤングハローワーク

求人情報はもちろんPCのレッスンや、自分に合っている適性がよくわからない人には適正診断（PCでできます）があります。実際に求職に関する悩みがある場合は対面式でカウンセリングも受けられますし、面接が苦手な人向けに模擬面接が受けられます。

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June 12, 2007

正社員への転身目安は30歳

20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。少人数のグループで、職場体験をしたり、面接での自己ＰＲなどを学ぶ。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれなかった人も多く、同省はこの世代のフリーターを採用する企業への支援を今年度スタート。双方を支援することで同世代の就職を後押しする。

景気回復で雇用環境は改善しているが、正社員を希望する年長フリーターの就職は依然厳しい。同省の2004年の調査によると、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答した。

30歳未満の方は、ハローワーク以外にもエージェントを使うという手があります。特に最近は若年者に特化したところがあります。先ずはカウンセリングから！無料で就職をバックアップしてくれます。専門エージェントはココ！→日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」

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May 14, 2007

年長フリーター支援本格化

20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。少人数のグループで、職場体験をしたり、面接での自己ＰＲなどを学ぶ。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれなかった人も多く、同省はこの世代のフリーターを採用する企業への支援を今年度スタート。双方を支援することで同世代の就職を後押しする。

景気回復で雇用環境は改善しているが、正社員を希望する年長フリーターの就職は依然厳しい。同省の2004年の調査によると、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答した。

引用：NIKKEI NET

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女性の転職
昨年、女性の転職が前年に比べ2.9％増え、転職者数を押し上げ、単純比較は難しいが以前の統計と比べても転職者数は最多になります。うち、180万人が女性の転職者数。割合にすると52％を占めています。つまり、増加率も含めて総合的に考えてみると、今の転職市場を引っ張っているのは、女性ということになります。ではどのようにして、キャリアアップを図るのか？

一番有効な方法は、転職エージェントを使うこと。転職エージェントとは、正式には「有料職業紹介事業所」と呼ばれ、厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介・あっせん会社のことです。転職を希望する方と、正社員などを募集している企業とを「人の手」でつなぐサービスを行っています。転職エージェントが集めた求人情報は、企業の人事担当者から直接仕入れた生の情報です。そのため、企業の求める人物像を的確に把握した上で、マッチングを行うことができます。

転職エージェントの特徴は、個々の転職希望者に対してマンツーマンで面談（キャリアアドバイス）を行い、希望や適性に応じて最適と思われる企業を選んで紹介する点にあります。また、応募書類の書き方指導から面接日時の調整、待遇交渉の代行など、一人ひとりに対してきめ細かいサポートを提供することが可能です。プロスポーツのエージェントが、選手の望む条件に沿ってチームと交渉し、契約を達成させるのと同様に、転職希望者の希望が叶うようサポートする心強いパートナーといえるのです。

転職エージェントは、転職希望者に相談料やサービス料を求めることは一切ありません。それは、企業の採用を支援することにより、求人企業からコンサルティングフィーを受け取っているからです。必要な人材を迅速に採用できることから、転職エージェントを利用する企業は増えており、有料職業紹介事業所への求人数は、2006年度で137万人（前年比19.1％増）に上っています（厚生労働省発表）。

「登録したら、無理やり転職させられるのでは」と不安を覚える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、心配は無用です。転職エージェントに登録しても、必ずしも転職という結果に至る必要はありません。自分に合う求人情報を知りたい、キャリアプランを相談したい、面接のコツを教えて欲しいなど、ニーズに合わせてサービスを利用できます。

【お勧めのエージェント】
マイコミエージェントの女性のための人材紹介サービス
新規学卒者向けサイトの「毎日就職ナビ」及び転職者向けサイトの「マイナビ転職」を軸にした全国規模の営業ネットワーク経由で幅広い求人案件が寄せられています。スローライフ生活を満喫する！など地方への転職をお考えならお勧めです。また、マイコミＡｇｅｎｔは、女性専用のサイトを立ち上げる徹底振りです。その特徴は、転職エージェントスタッフが女性のみというところ。女性専用のスタッフがいるので女性の方には心強い存在だと思います。しかも、全員厚生労働省が認可した有資格者をもつキャリアコンサルティングです。



総合求人案内
転職を考えたとき、メディアに公開されている求人情報の中から本当に自分のやりたいことを見つけ出せていますか？ 一般的にエージェントに寄せられる求人件数は約3万件。そのうち、約50％はメディアに掲載していない、いわゆる「非公開求人」です。 なぜ「非公開」なのかを知ったとき、あなたのやりたいことは「非公開求人」にこそあると確信するかもしれません。

採用に関する情報は、企業の戦略が最も反映されやすい最新の企業内情報です。競合会社にはもちろん、公にはできない機密情報とする必要があります。特に、企業の中核となるポジションの採用は、世には出ない極秘求人となるのです。

転職アドバイザーはマッチングのプロフェッショナル。企業にとっても転職希望者にとっても、効率よくベストマッチを実現することができます。 募集企業のビジネスと、転職希望者一人ひとりの経験や強み、その両方を深く理解しているアドバイザーだからこそ寄せられる求人があります。

以下に紹介しているエージェントは、会員登録すると履歴書、職務経歴書のサンプル閲覧やダウンロード機能、さらに転職希望者の希望条件にマッチしたおすすめの人材紹介会社の紹介など、転職活動を効率化する便利な機能が無料で使えます。スカウト機能もついているので、転職絶好機を逃さないためにも登録をお勧めします！


エージェントの一括登録
民間の中でも有数の求人情報サイトに一括で登録が可能。すなわち、インディビジョンに登録すれば、多くの求人情報に面倒な入力をすることなく、効率的に応募することができます。ハローワークをはじめ、民間の中でも有数の求人情報サイトの求人情報を掲載。毎日更新される求人情報は常時10万件以上保有！転職活動にかかせない履歴書・職務経歴書、誰もが知りたい新着求人のアラートメール・年収査定など、多彩な機能で皆様の転職活動をバックアップしてくれます。

給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、◆インディビジョン［転職］◆が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。◆インディビジョン［転職］◆が提供する転職支援会社への転職相談サービスを利用の場合にも対象となりますので、是非、活用してみてください。


認定日飛ばしとは？
認定日飛ばしとアルバイトを行って、訓練開始日における受給残日数を確保する行為は、ハローワークで厳しくチェックされます。訓練終了日まで失業給付金受給期間が延長されるので、「給付金目的に受講しようとしている」とみなされる可能性があるからです。

『認定日飛ばし』
わざと失業認定日に行かないことを言います。認定日に行かないと確かに終了日は4週間遅れます。しかし、金銭的に苦しい時にわざわざ認定日に行かないこと自体かなり怪しまれる行為です。

『給付制限期間中のアルバイト』
基本は２週間程度継続すると、短期的に就職したとみなされるのですが、 「給付制限期間中に終わる契約」であれば、 就職扱いをしないハローワークが多いと思われます（各自治体の判断基準はことなりますので、必ずハローワークに問い合わせてください。　）ので、「どの程度働いたら就職とみなされるか」を管轄のハローワークに問い合わせましょう。

お勧めは日払いバイトをちょこちょこやることです。自分の都合の良い日の前日に仕事の依頼をすれば、スポット的に仕事はどんどん回ってきます。
人材業界
厚生労働省によると、2003年度の人材派遣市場規模は、前年度比5.1％増の２兆3614億円。派遣労働者数も前年度比10.9％増の236万人に達しました。拡大要因は、派遣法施行時には13職種に限定されていた職種が1996年、99年の改正を経て原則自由化となり、04年には派遣期間も延長されて製造業務の派遣も解禁となったことによります。結婚・出産後に職場復帰を希望する女性が、派遣での仕事を志向するなど、働く側の要望も大きいと言えるでしょう。

人材紹介業では、従来の高収入の転職者ビジネスだけでなく、営業の即戦力や「第２新卒」と呼ばれる層の紹介が注目されています。一方、リストラが一服した再就職支援の分野は市場が縮小。企業の人材再配置など、コンサルティング業務へとシフトしています。雇用の流動化や就業形態の多様化で、人材業界への期待はますます高まると言えます。今後は、路線拡大を図る大手総合人材派遣会社と、専門分野に特化した会社の二極分化が進み、合併・買収などの再編が進むと思われます。

バブル経済崩壊後、新卒採用を控えてきた大手企業は若年〜中堅層の人材不足問題に直面している状況です。更に「2007年問題」に代表される少子高齢化の影響で、長期的な視点での人材確保や育成を捉えた企業の採用活動が活発的です。その結果、企業の採用活動を支援する人材紹介・人材派遣ビジネスは今後数年成長が見込める業界と言えるでしょう。

異業種からでも転職が可能である点が人材業界の特徴です。培ってきた業界知識や職種の専門的能力は複数の業界・職種を対象とする人材業界において強みとなります。組織に対しての人材活用の提案を行っていく中で、組織作りの観点から経営的視点を身につけることもできます。年収アップを目指す方はエグゼクティブ求人を扱うヘッドハンティング会社に転職する道があると考えられます。

【人材ビジネスへの転職に強いエージェント】
★type★
typeの人材紹介の特徴は、利用者の71％以上という高い年収UP率。また、転職専門誌の発行を通じて、大手企業から急成長のベンチャー企業まで幅広いネットワークを持っている点も評価できます。typeではそのネットワークを利用し、普段メディアには登場しないレアな求人情報や最新の採用動向、進行中のプロジェクトの内容や新規事業立ち上げ計画など企業の詳細な情報を数多く取り扱っています。


ファッション業界
今、アパレル業界の求人が飛躍的に伸びています。アパレル業界は、アパレル製造業とアパレル卸売業に分けられ、取扱商品によって婦人服、紳士服、子供服、服飾雑貨と多種多様な業界に分けられます。

日本のアパレル産業は、1960年代から繊維産業の中核的な存在として発展してきましたが、90年代以降は消費の多様化や輸入品の増加、さらに海外資本の日本進出などが顕著となり、国内市場でもグローバル化が急ピッチで進んでいます。

特に注目されているのがSPAで、小売業発と生産背景を確立しているアパレルメーカー発の２種類に分けられます。SPAとは、製造小売業の意味で、自社でリスクを負って商品企画から生産加工、本部で一括仕入れをして店で売りきる仕組み。店頭の販売情報をもとに、次にどのような商品を企画し、投入するかを予測します。先行企業としては、アメリカのGAP、日本ではファーストリテイリングのユニクロがSPAの仕組みを最大限生かして業績を上げているほか、ザグビー、良品計画といった日本流SPAも台頭していますね。物作りから販売までの情報、物流を自社でコントロールしていることから得られる高い粗利益がメリットですが、その反面抱えるリスクも大きくなると言えるでしょう。

◎では、アパレル業界の仕事内容は・・・？
ショップマスター、ストアマネジャーなど企業によって総称が異なりますが、店舗運営責任者という仕事は同じ。主な仕事内容は、商品の受発注から在庫管理、販売スタッフ管理、クレーム処理など。担当店舗の年間の予算組みはもちろん、毎日の営業を開店前の準備から閉店後の精算まで管理していく仕事。百貨店・量販店等のテナントとしてショップを持つケースもあります。

実績を積み上げることにより、仕入れ、発注を任されることもあります。仕入れ（バイヤー）は、店のコンセプトをベースに商品ラインナップの大枠を決め、商品の仕入れ計画を立て、それを実行するためにメーカーや問屋と交渉します。店頭に商品が並ぶ半年前から計画をはじめるため、何がどれだけ売れるのか、予測力が不可欠。商品を買い付けた後は、店舗の地域性や販売量に応じて振り分けを行う。他店より先に売れる商品を投入する、同じ商品ならば少しでも価格を下げて対応するなど、その力量が問われます。

アパレル業界に就職・転職をお考えの方、必見です！転職支援は全て無料！憧れのブランドに正社員として頑張ることも可能です！！


介護・福祉業界
要介護者の希望や心身の状況に応じ適切な介護プランを作成し、介護保険施設などと連絡調整を行うのがケアマネジャーの主な仕事。介護系資格のトップクラスということもあり、受験資格は非常にハード。医療・福祉系資格の有資格者で5年、無資格ならば10年の実務経験が必要になります。また、資格試験に合格してもすぐにケアマネジャーの仕事ができるわけではなく、要介護認定やケアプランの作成を中心に演習・実習形式で行われる実務研修を受けて、初めて一人前のケアマネジャーになることができます。

居宅介護支援事業所や地方自治体、民間業者の介護サービス施設、特別養護老人ホームなどが主な活躍の場になります。最近では、介護保険制度のもと、民間の訪問介護も脚光を浴びています。介護保険法で居宅介護支援事業者は介護サービス利用者50人に1人、ケアマネジャーを置くことが定められているので、実力を発揮できる場所はこれからも増えていくでしょう。

介護・福祉の幅広い知識と、介護者一人ひとりにあったケアプランを作成できるコーディネート力も必要ですが、体の不自由な方やお年寄りの方と接する仕事なので、何よりも相手を思いやる気持ちが必要不可欠です。合格者の7割前後は看護師と介護福祉士であり、同じく7割前後が女性であることも大きな特長。介護を受けるすべての人が、自立した生活を行うことができるよう公平に導くことができる高い職業倫理が求められる仕事です。

介護福祉の求人情報17,000件。カイゴジョブは、これまで転職者・新卒者向けに、合計15回の就職・転職イベントを開催。出展法人は毎回約100法人にのぼります。会場では、様々な法人の採用担当者と気楽に話しができ、約7割の方が、就職したい法人を見つけています！

仕事に直接役立つ、介護と福祉のセミナーを開催予定！！実際に介護や福祉のお仕事をする時にきっと役立つ情報セミナーなどを開催予定！来場するだけでも皆様ひとりひとりのスキルアップに繋がるイベントを計画中です！セミナー詳細はこちらから⇒★介護福祉の求人情報17,000件。カイゴジョブ



【介護職員基礎研修】
介護保険制度を見直す作業の中で、個々にばらつきのある介護職員の質も問題になりました。それを解消し、利用者が質の高いサービスを受けられるように、厚生労働省が導入した研修制度です。

この研修は、無資格未経験で受講すると500時間にも及ぶ研修。これがホームヘルパー2級資格を持っているだけで150時間が受講免除になり、2級資格を持っていてさらに1年以上の実務経験があれば、350時間も受講免除に。研修時間130時間のホームヘルパー2級養成講座とたいして変わらない、150時間の受講だけで修了できるのです。

介護の仕事で長く活躍したいと考えているなら、やはり、いずれは国家資格である介護福祉士を取得したいもの。そう考えると、これから介護の仕事を始める方は、なるべく早くホームヘルパー2級養成講座を修了しておく方がベターです。

600時間の養成課程受講が必要になる新制度に変更になる前に、3年以上の実務経験を積んで介護福祉士の国家試験を受けるためです。介護の仕事はホームヘルパー2級以上という求人が圧倒的多数です。就職しやすいホームヘルパー2級資格を早めに取得しておけば、介護福祉士への道も開けていきますよ！
翻訳
アメリアは、翻訳の専門校フェロー・アカデミーを母体として1985年に誕生しました。以来20年以上にわたり、翻訳のプロになりたい人たちにデビューのチャンスを提供してきました。そして現在、アメリアのネットワークはさらに広がり続けています。

初めて翻訳に興味を持ち始めたばかりの方から、すでにプロとして活躍中の方まで、一人ひとりのスタート地点に応じて、きめ細やかなサポートができること。それがアメリアの強みです。

翻訳は文化、娯楽、ビジネスといったあらゆるジャンルの発展に欠かせない、とてもやりがいのある仕事です。インターネットの普及や、外資系企業の日本市場への参入、文化や産業のグローバル化の波に伴い、その需要は拡大する一方です。

これまで翻訳の仕事は、実務翻訳、出版翻訳、映像翻訳の3つのジャンルに大別されてきました。メディアの変化、発達によって、これまでの3ジャンルには収まりきらない種類の仕事や、ジャンルを超えた仕事もどんどん増えています。

趣味や好きなコト、得意分野を生かせることも翻訳の魅力のひとつです。例えば、絵本や小説、映画、音楽、スポーツ、金融やコンピュータの知識、ビジネスでの経験など、その分野ならまかせて！と言えるものはありませんか？

趣味性や専門性が高いジャンルほど、内容に精通している方が望まれるため、得意分野を持つほどにチャンスは広がります。

また、翻訳は基本的に在宅フリーランスでのお仕事になりますので、自分のライフスタイルに合わせてできる点も魅力的です。

地方や海外にお住まいの方、家事や子育てと両立している方。会社に勤務する一方で副業として取り組んでいる方。実にさまざまな方が、アメリアのサービスを活用できますよね。

アメリアは翻訳に必要な情報がすべてそろう会員制の翻訳者ネットワークです。会員の一人ひとりのレベルに応じて、翻訳者としての仕事を総合的にバックアップ。会員数は、現在9,000名。実績に裏付けられたサービスで、翻訳家デビューしませんか？


パナソニックで働く
日本経済新聞社が実施した2007年「働きやすい会社」調査のランキングで、パナソニックが３年連続で首位となりました。新たな在宅勤務制度を導入したほか、幅広い分野で高得点を得ました。

調査は５回目。企業から回答があった399社の人事・労務制度の内容と運用・利用状況を点数化。ビジネスパーソン2600人へのアンケートで重要視された分野の人事・労務制度に得点に傾斜配分されています。調査や分析には日経リサーチが協力。

パナソニックは今年４月、ホワイトカラー従業員３万人を対象にした国内で最大規模の在宅勤務制度を導入。これまでにシステムエンジニア（ＳＥ）など特定の職種に限定していた利用対象を、技術職や間接部門、営業部門など広範な職種に広げた。約800人が制度を利用しており、今年度中に3000人程度まで広がる見通し。



パナソニックエクセルスタッフは、パナソニック100%出資の派遣会社。派遣先企業はパナソニックグループが多いのが特徴。また業界トップレベルの福利厚生（厚生年金・雇用保険・労災保険）、スキルアップ支援、育児支援制度など、さすが社員を大切にする松下です。また紹介予定派遣も行なっていますから、パナソニックへの正社員になることも可能です。特にお勧めはエンジニア・技術者の紹介予定派遣。世界ブランドパナソニックを支えるエンジニアになってみませんか？


未経験からのIT業界
IT業界の転職エージェントで断然イチオシは、IT業界の転職ならワークポート。ワークポートは極秘プロジェクトや新規事業の立ち上げに関わるコアスタッフの案件がとても多いのが特徴です。また中途採用の応募の殺到が予想される人気企業や新聞や雑誌に公開することができない所謂、非公開求人・極秘求人情報の保有数はNO1。IT業界出身者をはじめ、業界に精通した転職コンサルタントがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。あなた専任だから、レスポンスも迅速。活動がスムーズに行えます。

またIT業界の転職ならワークポートは、ITエンジニア人材不足に悩むIT企業に即戦力を提供するサービスを行っており、ITエンジニアとして活躍したい方のためにIT業界へのキャリア支援を提供するサービスも実施中。

これは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングをするプログラムです。

カリキュラム終了時に、転職/就職カウンセリング。IT業界の転職ならワークポートがあなたの希望に合わせた最適な就業先を提案。スクール担当パートナーとの簡単なインタビューの後、カリキュラムを設定あなたのスキルに合わせて設定しますので、未経験でも大丈夫！

スクール受講利用料、企業紹介料も発生しませんので、生徒には費用の負担は一切ありません。もちろんキャリアアドバイスも無料です。すべてのサービスを無料で利用できるのは、求人企業からの出資で運営しているからです。ご関心のある方は⇒IT業界の転職ならワークポート

転職
ＩＴ・WEB
ICTが産業界に大きな衝撃をもたらして久しい。これまでの業界勢力図を大きく塗り替え、ビジネスモデルの改革を余儀なくされているところもあるほどだ。その代表例が証券業界だろう。「ネット証券」の登場により、数年前なら営業担当者に電話で売買を依頼していた取引が、インターネットを介して基本的に１日24時間いつでも可能となった。この手軽さと手数料の低価格化は個人投資家を急増させる要因となり、彼らは機関投資家と同等の勢力を持つようになった。ICTはビジネスの仕組みだけでなく、顧客構成まで大きく変えてしまったのである。

ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称である。従来ひんぱんに用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。ICTは、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。

インターネット広告という新業態も登場した。既に広告取扱量はラジオを抜き去り、広告を主収入とするポータルサイトや検索エンジン、ネット広告関連企業は、右肩上がりの成長を続けている。最近ではブログやSNSを利用した広告やマーケティング手法も注目され、期待感は高まるばかりだ。

また、コンテンツ配信サービスもICTによる新産業と言えるだろう。音楽、アニメ、映画、ゲームといったコンテンツを有料で配信するシステムであり、インターネットショッピングと併せて取引額が急増している。ストリーミングによる動画を無料で提供して収入は広告から得るなどの事業もあり、インターネットを使ったビジネスはますます広がりそうだ。

ICTの普及により、ICTに精通した人材へのニーズはますます高まっている。とりわけ各分野のエキスパートは人気が高く、ひっぱりだこの状態である。

たとえば顧客の要望を丹念にヒアリングして新しい情報システムを構築するITコンサルタント。彼らはICTに関する技術全般だけでなく、SCMやERPといったソフトウエアに精通している必要がある。SCMとは受発注から原料調達、在庫管理、配送までを統合管理するもので、ERPは会計や販売など企業の基幹業務を支援するものだ。

システム設計で最上流工程に位置するビジネスコンサルタントも注目職種だ。システムの導入だけでなく、企業の経営戦略や事業展開の提案を行い、業務の内容やフロー、組織構造などに改革を促す仕事だ。企業トップと二人三脚で仕事を進めるため、技術と事業経営の両方の資質が問われる。

ネットワークエンジニアやセキュリティエンジニア、メンテナンスSEなどの活躍の場も広がっている。ネットワークエンジニアは、その設計、構築、最適機器の選定が主な仕事である。セキュリティエンジニアは外部からの不正アクセス防止や、社内情報の流出を防ぐなどの重要な役割を持つ。

比較的地味なメンテナンスSEのニーズも増す一方だ。ブロードバンド化により大容量のデータ通信が一般化した現在、システム障害は企業の生命線を左右する一大事となる。トラフィック数など通信量を把握してサーバーを管理し、あるいはネットワーク全体の運用を監視し、トラブルが起これば原因を突き止めて迅速に対処するメンテナンスSEは、システムの維持・管理になくてはならない存在である。



こうした現場のエンジニアをマネジメントし、戦略の策定から計画の遂行までを担当するのがプロジェクトマネジャーだ。技術力もそうだが、プロジェクトを成功させるための管理能力やチームをまとめるコミュニケーション力が大きく求められる。
◆プロダクトマネージャーの非公開求人が多いエージェント
◎type
◎ワークポート

企業経営の舵取りを任されるようなコンサルタント職、先端技術の開発や運用を行う技術職、エンタテインメント寄りのクリエーティブ職、そして多くの職種がICTを支え、発展させている。共通するのは情報や技術の変化が速いのでキャッチアップの頻度が高いこと、常にスキルを高める姿勢が求められることだ。しかし、刺激の多い、極めて魅力的な世界であることは間違いない。十分な準備をして、明確なキャリアプランを組み立てておきたい。

●システムエンジニア
SE。システム化の提案から運用、管理、サポートまで、さまざまなプロセスでシステム構築を広範囲に担う。プロジェクトマネジャーやコンサルタント、技術特化型エンジニアなどへのキャリアパスがある。



●プロジェクトマネジャー
システム開発プロジェクトの計画、推進、管理などを行う責任者。技術的な知識や経験と共に、リーダ-シップや論理的思考力、コミュニケーション能力などが問われる。
◎type
⇒エンジニア向けの転職情報誌を発刊しているだけあり、ＩＴ企業や外資系、コンサルティング業界等への人材紹介に特に強いと言えます。転職サポートは◎無料◎で、夜間、休日の相談も可能。

●システムアナリスト
経営戦略に基づいて情報関連の戦略を立案、システム化計画の策定や開発支援、評価などを行う技術者。SEでは最高の資格であり、実務経験が問われる。

●情報セキュリティ監査人
企業内の情報セキュリティ対策の状況をチェック、必要に応じた改善策を提言する。物事の本質を見極めようとする姿勢やコミュニケーション能力が問われる。
年収1000万円を目指す
数ある職業の中からシステムエンジニアという道を選択し、且つ派遣という働き方を選択する人が数多くいます。なぜ彼らは、そのような道を選ぶのでしょうか。　　　

その回答として多いものは、「会社という組織に縛られたくない」「仕事よりも大事なことを優先させたい」「キャリアを自分で作りたい」など様々ありますが、やはり一番多いのは『スキルに応じて高い報酬が入る』ことですね。

大手に強いインテリジェンスでは、約8割のエンジニアの方が月収40万円以上で就業中です。高報酬と評判です。

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フリーターを卒業する
社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。

企業へ応募される際には専任のアドバイザーが応募書類（履歴書やエントリーシート）の添削を行います。また必要に応じマンツーマンによる模擬面接も実施します。面接日の設定や合否の連絡はもちろん、面接の場面でアピールしきれなかったあなたの魅力や意欲を、担当のアドバイザーが応募企業にしっかりと伝えてくれます。

一部企業においては、2週間〜4週間の体験入社（インターンシップ）が可能です。実際の職場の雰囲気を肌で感じることで企業とのミスマッチを防止します。無料の会員登録すれば、すべてのイベントに無料で参加が可能です。


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