金融業界の転職動向

各金融機関では、商品やターゲットごとに子会社を設ける動きが活発しています。特定領域にしぼって深い経験を積みたい人、転勤を避けたい人などは選択肢に加えてはいかがでしょうか。親会社との関係性や事業戦略、社風など、会社ごとの特徴をつかんだ上で選ぶことが重要です。

金融業界の採用意欲はまだまだ高く、4月以降も新卒採用と並行し、中途採用活動が続けられます。ただし、サブプライム問題から広がった景気への不安感が影響し、選考基準は厳しくなりそうです。6月以降の求人動向はまだ読めず、今よりプラスに転じるとは考えにくいため、動くなら早い方がいいでしょう。

銀行／証券／生保ともに求人が豊富なのは、リテール営業。ゆうちょ銀行の発足などを背景に、競争が激化していることから、営業体制の強化を図っています。金融商品の販売経験者、資格保有者は選択肢が豊富。バック・ミドルのニーズもあります。

生保・損保・投資信託分野では、金融機関向けセールスプロモーション担当のニーズがあり、営業からのキャリアチェンジが可能。生保・損保では、代理店営業の求人も活発です。

投資信託大手では、ファンドマネジャー候補、アナリストのほか、フロント・バック・ミドル全般で採用意欲が旺盛です。

投資銀行のディール数が増えていることから、メガバンクでは、投資銀行業務・コーポレートファイナンスの経験者を対象とした求人があります。一時期の採用熱はややおさまった感がありますが、全般的にニーズは高水準で推移。経験者にとっては、格上企業への転職を実現しやすい環境です。

証券業界では人材流動が落ち着いているものの、投資銀行業務およびデリバティブ組成などの分野では、根強い採用ニーズがあります。

金融業界の転職に強いエージェント

転職サイト「green」は、人材紹介会社のように「来社した方に求人情報を紹介する」サービスではなく、「公開された求人情報に、転職希望者自らが直接応募する」サービスになります。

掲載期間に応じて企業から支払われる求人広告費にて運営している「求人広告サイト」と異なり、転職サイト「green」に登録された転職希望者の方が転職に成功された際に「成功報酬」を企業より貰い運営しています。

「求人広告だとコストが掛かり過ぎる」との理由から求人広告媒体には全ての求人情報を出していなかった企業も、転職サイト「green」では数の制限を気にせず求人を掲載できます。短期間での採用が難しいハイスペックなポジションや、採用人数の少ないポジションなど、数多くのポジションの求人情報が公開されています。

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関連ページ：お勧めの転職エージェント

株式会社リクルートエージェント
実績No.1の転職エージェント。転職のプロが教える業界の最新情報や転職成功のノウハウ、6万名を超える求人情報の一部を公開しています。1年間に転職するビジネスパーソン約19万人のうち、実に27.4％がエージェントサービスを活用している時代。転職を考えるなら、完全無料・マンツーマンのプロのサービスをお試しください。

Web上の主なサービス、機能
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ニーズは上昇、メディカル業界の転職

薬剤師の資格をもつ人は、薬局以外にも活躍の場が広がっています。CROでの臨床開発モニター／品質管理／データマネジメントのほか、製薬メーカーの内勤業務／管理薬剤師／学術、医療業界専門の人材会社、出版関連など、幅広い選択肢があります。

また、MRのニーズは依然として高水準。製薬メーカーは経験者採用が中心ですが、MR活動を受託・代行するCSO大手や診断薬メーカーは、未経験者も積極的に採用しているほか、MR経験者であれば広い年齢層を受け入れています。

MRのキャリアチェンジの道も広がってきました。病院の経営支援やデータベースの提供など、医療関連のサービス、コンサルティング業界などで経験が生かせます。特に医療関連の専門書を手がける出版社の求人が活発化しており、広告営業として法人相手の企画・提案力を試すチャンスです。

医療機器分野では、医療機関向け、一般消費者向け医療用具ともに求人が活発。大手企業が営業職の大量採用を始めており、未経験者の応募も可能です。一定期間を過ぎれば募集を終了する見込みですので、タイミングを逃さないでください。大手のほか、小規模でも特定領域でトップシェアを有する企業の求人が多数あります。薬事／品質保証／安全管理も、根強いニーズあり。ブランドマネジャー、マーケティング、販促の求人も増えており、消費財メーカーでの経験＋英語力があればチャンスが豊富です。

引用：リクルートエージェント

メディカル業界、お勧めの転職エージェント
メディカル業界ならリクルート
関連ページ：医療業界の求人情報

医療・福祉業界の動向

病院などの医療機関、介護サービスを行う福祉施設のほか、医療検査・分析サービス、リネンサービス、介護用品の販売なども含まれる。医療機関を取り巻く環境は厳しい。2003年４月から会社員の医療費自己負担が２割から３割に引き上げられ、受診を控える人が増えたためだ。また、医療技術の高度化は著しいが医療過誤や医療ミスが相次ぐなど、患者の信頼も薄らいでいる。合併・買収による規模拡大やチェーン化を図る病院が出はじめ、し烈な競争は続きそうだ。

福祉サービスの分野は、高齢化の流れの中で成長が期待される。00年の介護保険制度の施行で民間企業の在宅サービスへの参入が認められ、制度の認知が高まるにつれて市場規模は拡大し、５兆円市場といわれる。15年には国民の４人に１人が65歳以上となり、規模はさらに拡大する見込み。福祉機器のレンタル会社も確実に業績を伸ばしている。

営業職の転職

営業・マーケティングの転職トレンド 営業職種は他職種と比較して業界未経験という条件での転職についてもどの業界も積極的です。いわゆるスキルアップ・フィールドアップという形の転職ですが、業界未経験がマイナスイメージというよりは、今は他業界の知識や経験を活かしてといくという傾向でマーケット全般が非常に積極的で活況を帯びていますからチャレンジする良い機会です。

特にIT業界、金融業界は今勢いのある業界で狙い目です。営業職種未経験者についても、自社で育てていくノウハウを持つ企業が増えてきたので、ピンポイントでのアタックは可能です。

また、営業職の求人については、他の職種よりもリピート率が非常に高いのも特徴の一つです。表立って採用活動をしていない企業であっても、確実に「売れる営業マン」は別格で採用のチャンスは必ずあります。

IT業界の転職エージェントで断然イチオシは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポート。ワークポートは極秘プロジェクトや新規事業の立ち上げに関わるコアスタッフの案件がとても多いのが特徴です。また中途採用の応募の殺到が予想される人気企業や新聞や雑誌に公開することができない所謂、非公開求人・極秘求人情報の保有数はNO1。IT業界出身者をはじめ、業界に精通した転職コンサルタントがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。あなた専任だから、レスポンスも迅速。活動がスムーズに行えます。

またＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートは、ITエンジニア人材不足に悩むIT企業に即戦力を提供するサービスを行っており、ITエンジニアとして活躍したい方のためにIT業界へのキャリア支援を提供するサービスも実施中。

これは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングをするプログラムです。

カリキュラム終了時に、転職/就職カウンセリング。IT業界の転職ならワークポートがあなたの希望に合わせた最適な就業先を提案。スクール担当パートナーとの簡単なインタビューの後、カリキュラムを設定あなたのスキルに合わせて設定しますので、未経験でも大丈夫！

スクール受講利用料、企業紹介料も発生しませんので、生徒には費用の負担は一切ありません。もちろんキャリアアドバイスも無料です。すべてのサービスを無料で利用できるのは、求人企業からの出資で運営しているからです。ご関心のある方は⇒

IT業界の転職市場動向

業界再編や、法改正による制度変更等よる恩恵を受けているIT業界は、この数年来売り手市場とされてきた。だが、転職にあたっては注意すべき点も少なくない。

IT業界は、全般的に需給がひっ迫している状況である。特にSEは慢性的な人手不足といってよい。そして、とりわけ経験豊富で高いスキルを有するSEは引っ張りだこの状態である。

またここ数年来、日本版SOX法の施行を控え、各企業が内部統制システムの構築に力を入れはじめている。そのため、SEに限らず、ITソリューションを担う人材が求められているのだ。また、ビジネス界全体を見渡しても、例えば証券業界における株券電子化、株主総会にまつわる手続きの電子化等、今後、IT人材を必要としている企業が増えていくことは間違いないだろう。

最近、IT業界で求人ニーズが高いのは、プロジェクトマネージャーやITコンサルタントなど、業務経験と管理能力が問われる職種だ。プロジェクトマネージャーとは、文字通りプロジェクトの運営責任者のことで、単なる技術力だけでなく、経営能力も問われる。またITコンサルタントとは、技術的な観点からユーザー側にソリューションを提供する職種である。現場のニーズや問題点を的確に捉えて、ソリューションの企画、提案を行う。

いずれの人材も、その質いかんが会社の業績や社会的評価に直接影響する。そのため、最近プロジェクトマネージャーやITコンサルタントへの求人ニーズ、給与水準がともに高まる傾向がみられる。

以上、述べたように、いまやIT業界は人材不足で引く手あまたの状態である。しかし、転職先でのポストと自分の希望に齟齬がないかという点は、あらかじめしっかり確認しておかなければならない。せっかく一大決心をして転職したのに、かえって前職よりも自己実現に結びつかないという恐れがあるからだ。実際、IT業界では求人の増加とともに転職失敗者の割合も増加傾向にあるのはそのためだ。

【IT業界に強いエージェント】
typeの人材紹介
・利用者の65.2%が「年収アップ」を実現
・転職雑誌『type』も発行する豊富な情報網
・企業の採用ページに掲載されない「極秘求人」も
・紹介中の求人情報 求人数 10861件
・最大2名の専任アドバイザーによる親身なサポート
・経験や今後の志向に沿ったキャリアアドバイス
・各社の採用ポイントを把握した書類作成、面接対策
・平日夜 ・土日祝日もOK

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関連ページ：業界研究

事務職の転職市場動向

求人ニーズとしては、企画や事務の求人件数は営業職ほどではないが、景気回復にともない徐々に上昇している。事務職に関するニーズは幅広く、多少の事務経験があればよいとするものから、一連の仕事を任せたいというものまで様々である。

スキルに関して、企画職に関しては、実務面の実績だけでなく、あらゆるケースにおいてソリューションを提案できる経験者が求められている。また、交渉力やコミュニケーション能力、提案力なども重視されている。外資系やメディカル業界などでは、英語力も武器となる。その場合、少なくともTOEIC700点レベルは欲しい。

事務職の場合、事務処理はほとんどパソコンで行うので、エクセルやワードの操作能力は前提となる。できれば、パワーポイントやアクセスまで使いこなせることが望まれる。

経理事務においては、即戦力が求められることが多い。実務経験とともに日商簿記２級以上の資格や税理士資格などを有している人材は歓迎される。決算業務や税務申告までできるとなお良い。

求められる人材は、新会社法の施行や日本版SOX法の成立を背景として、最近、多くの企業で内部統制システムの構築が急務となっているため、管理部門の強化を図る企業が増えている。したがって、専門知識をもち管理能力が高い人材が求められる傾向にある。具体的には、知財関係業務の経験者やコンプライアンス（法令順守）関係に強い人材のニーズが高い。

正社員の仕事探しはパソナキャリア
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・客観的な意見・迅速な対応に、求職者から満足度No.1を獲得！（Yahoo Research, 2005年）

【メリット3】
年収もアップ
・パソナキャリアで転職された方の67.1％が、年収アップしています。
・多くの方が、パソナキャリアでやりがいのある仕事を見つけています。

【メリット4】
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リクルートエージェント
リクルートエージェントは、規模・紹介実績ともに国内No.1の転職エージェントです。全国の主要都市に拠点を置き、現在約8650社の企業から、7万8000名以上の求人情報があります。しかも、その8割が一般の求人媒体にはない非公開の情報です。

転職成功の秘訣は、これまでのキャリアを客観的に判断し、強み・弱みを体系立てて整理すること。リクルートエージェントの転職支援サービスは、経験豊富なキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングし、自分では気づかなかった可能性を引き出すお手伝いをしてくれます。

リクルートエージェントのサービスは、すべて無料です。今すぐ転職を目指す方はもちろん、キャリアアップしたいが方向性が定まっていないという方、スキルや経験に自信がない方も、まずは相談。

【転職支援サービス】
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【キャリア査定サービス】
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【転職メールマガジン】
毎週金曜日に配信。転職活動中の方なら見逃せない最新の求人情報や、転職経験者の体験談など、転職活動に役立つ情報が満載です。

【転職フェア・個別相談会・企業セミナー情報】
＜転職フェア＞
転職ノウハウ、業界・職種研究など、転職活動に役立つさまざまな情報提供を目的とするイベントを開催しています。企業は参加せず、選考を伴わないケースが大半です。
＜個別相談会＞
それぞれの業界、職種に精通したキャリアアドバイザーが、あなたのキャリアプランを一緒に考えます。
＜企業セミナー＞
求人企業と連携し、企業・職種研究に役立つセミナーを開催しています。現場で働く社員や人事担当者の講演、仕事内容の詳細説明などのほか、個別の質問も可能。多くの場合、当日、選考も受けられます。

関連ページ：業界研究

企業研究の基礎知識

経常利益とは、本業での儲けである「営業利益」に受取利息などの「営業外収益」を足して、そこから支払利息などの「営業外費用」を引いたもの。

経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

つまり、どんなに売上高があっても、有利子負債が多く支払利息が多ければ、経常利益は少なくなってしまう。売上高だけでなく経常利益まで見れば、企業の大きさだけでなく、企業の財務体質が健全なのかどうかまで分かるのだ。ちなみに、当期利益は、不動産の売却など通常では発生しない損益を経常利益から増減した数字。

当期利益＝経常利益＋特別利益−特別損失

売上高など会社の規模だけで就職先選びをするのは非常に危険なこと。この売上高ランキングをきっかけに、経常利益などの数値も加えて、一歩進んだ企業研究をしてみよう。

広告業界の動向

広告・メディア業界の転職トレンド IT、インターネット業界の躍進とともに一番影響を受けた業界です。マーケット的には業界全般にデジタルの波が押し寄せ、一つの変革期にさしかかっています。

メディア業界でいえば、テレビ・ラジオ旧来型メディアから新興メディア、そしてはざ間を縫うように誕生するメディアビジネスと、業態のあり方そのものが変化しています。もちろんそれだけ雇用機会が増加し、転職のチャンスと採用職種も幅が広がり総体的にみて好況のマーケットとなりました。

またこの業界では、クリエィティブと呼ばれる専門職種が存在し彼らの存在価値も技術革新とともに変化しつつあります。正社員雇用の場合、創造物に対してクレジットを配することはほとんどなかったのですが、実現化している企業が現れたり「クリエィティブ」という言葉が尊重される傾向になりつつあります。

当然どの業界でもいえることですが「コミュニケーション能力」はここでもかなりの比重で重用な素養となります。たとえ、第二新卒・業界未経験であっても、クオリティの高い人材であれば、マーケット的には多機能で活躍できるフィールドは多数あります。活気があり今旬の現場が数多く存在する魅力的なマーケットの一つです。

アパレル業界の動向

紳士・婦人・子供服など、衣料全般の製造・販売を行う業界。有名デザイナーのブランド品から安価なカジュアル衣料にいたるまでさまざまな商品を扱うが、常に消費者のニーズを先取りし、新商品を提供し続けなければ生き残れない。

製造コスト抑制のため、中国などに製造拠点を持つ企業が急増している。個人消費の低迷が続き、アパレル業界では市場縮小に歯止めがかからず、百貨店やデパートの衣料品売上高は東京地区だけを見ても８年連続で減少するなど、顧客離れが続いている。

しかし、そうした状況の中、売り上げを着実に伸ばしているのが製造小売り（ＳＰＡ）を進める衣料専門店。企画から生産、流通、販売までを一貫して自社で行うため、経営効率がよく、収益力も高い。売り場から情報を直接吸い上げ、新商品を開発して提供する素早い反応も消費者の心をつかむ。これに対し、三陽商会やイトキンなど大手アパレル各社は、商品企画のサイクルを細分化することで回転を上げ、ＳＰＡ型企業に対抗している。

狙え、正社員。小売・外食が今、熱い！！

正社員とパート社員の待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法の施行を４月に控え、小売りや外食大手の74％がパートから正社員への登用制度を導入した。すでに正社員となったパートは約１万人。厚生年金制度や賞与制度を導入に取り組む企業もほぼ5割あり、パートの待遇改善を人材確保につなげる動きが広がっている。

イオン、※高島屋、日本マクドナルドなど主要38社（雇用パート約50万人）の回答をまとめた。すでに７割強の企業が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めるとほぼ９割に達する。

引用：日経ネット
関連ページ：正社員への近道とは
※株式会社高島屋の求人　外商営業

業務概要）外商営業担当として以下の業務。 　
・担当顧客に対する営業 　・販売計画の立案 　・新規顧客の開拓
勤務地）（都道府県） 東京都
勤務地）（住所） 東京、神奈川の各拠点 ※勤務地は相談の上、決定となります。
年収） 4,000,000〜8,000,000円
休日・休暇）4週8休制・規定に基づく連休など（年間休日119日）
募集年齢） 25〜45歳
応募資格）富裕層向け営業経験の豊富な方
この情報元は、イーキャリアです。
ご関心のある方は、イーキャリアから、高島屋で検索してください。

金融、進む正社員化

日本郵政は13日の春闘の最終交渉で、非正社員2000人を2008年度中に正社員にする方針を明らかにした。退職者が相次ぎ、業務が効率的に進まなくなっているため。昨年10月の民営化で職員が国家公務員でなくなり、正社員に登用しやすくなった面もある。

正社員にするのは、日本郵政グループの郵便事業会社で働く月給制の契約社員。時給制の契約社員を月給制に切り替えることも進め、現場の能力向上につなげる。窓口業務を担当する郵便局会社でも、非正社員から正社員への登用を検討していく。

労組側が1500円を要求していたベースアップ（ベア）は、引き上げ額を600円とすることで妥結した。ベアは旧日本郵政公社時代などを含めて7年ぶり。

引用：日経ネット

金融業に強いエージェント
■ディスコキャリアコンサルタンツ■

人材採用のソリューションにおいて30年以上の実績が株式会社ディスコにはあります。キャリアコンサルタンツ事業部は、人材採用のトータルソリューションカンパニーとして、多様化する企業の人材ニーズを、経験者採用の側面から応える役割を担っています。

また、ディスコグループの主催するボストンキャリアフォーラムは、昨年20周年を向かえ、米国、ヨーロッパ、日本を舞台に開催されるバイリンガルジョブフェアの開催を通じ、ディスコグループは外資系企業にも高い知名度を持っています。

国内外の優良企業の人事部門との、広い強固なネットワークを持つディスコの情報網を基盤に、経験の浅い第二新卒から企業経営に影響を持つエグゼクティブまで、ご紹介対象職種や業種、対象年齢を限定せず幅広いニーズに応えられる体制を整えています。

金融業界ご経験者の為の　【プライベート相談会】
日時 完全予約制（月）〜（金）　11：00〜21：00の時間帯のうち、先着予約制です。
所要時間は約一時間を予定。
場所 ディスコ　HCビジネス本部　キャリアコンサルタンツ事業部
住所：東京都新宿区新小川町1-1　飯田橋MFビル5Ｆ　JR・地下鉄「飯田橋」駅より徒歩3分
内容 金融業界経験者の為の、キャリアプランを考える個別相談会です
『金融業界で今の仕事、会社に大きな不満はないが、漠然とこのままで良いのか？と思っている』
『すぐに転職は考えていないが、どのようなチャンスがあるのか知りたい』
『金融業界での今後のキャリアプランについて相談したい』
『金融業界転職マーケット情報を知りたい』
『自身の市場価値を知りたい』
『紹介会社に登録する前にコンサルタントと話しがしたい』
このようにお考えの皆様の為のプライベートキャリア相談会です。
対象 金融業界（銀行、証券、保険、リース等）経験者 ４０歳くらいまで
予約方法 ■ディスコキャリアコンサルタンツ■セミナー情報をクリックしてください。
費用 無料

関連ページ：金融業に強い転職エージェント

残業ゼロ、小学校卒業まで「富士ゼロックス」の育児支援

富士ゼロックスは10日、育児支援制度を４月１日付で改定すると発表した。育児で時間外勤務ができない従業員が「残業ゼロ」を申請できる適用期間を、子どもが小学校を卒業するまで最長６年間延ばした。従業員の妻が出産するときに与える特別休暇日数や、再雇用制度の対象者や期間も拡大した。育児支援制度を活用する社員が増えており、社員の要望をもとに運用を見直した。

育児のため深夜・時間外労働の制限を申請できる期間はそれぞれ、子どもが小学校３年生を終えるまで、小学校に入学する年の３月末日までだった。改定後はいずれも小学校６年生終了までに延ばす。従業員が「残業ゼロ」を申請したとき、原則認めるよう最大限配慮する旨も明文化した。

引用：日経ネット

資生堂の人事戦略 育児・介護

資生堂は、４月から育児や介護期間中の従業員を転居を伴う異動の対象から外すと発表した。育児期間中の短時間勤務制度を活用できる期間を広げることなどとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の向上を目指す。

「育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン」を新設する。１日に２時間まで勤務時間を短縮できる育児・介護時間制度を活用中の従業員を原則、転居を伴う異動の対象外とする。希望があれば転勤はできる。転居を伴う異動で仕事の継続が難しいと判断する従業員の退職を防ぐ。

コスメのお仕事に興味がある方はコチラ
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どんな仕事をするの・・・？
国内・外資コスメメーカーのカウンターや、コスメ専門店などの店舗にて、お客様のお悩みに応じたお肌のカウンセリングや、お手入れ方法・メイク方法のアドバイス等がメインのお仕事です。また、メーカーによってはフェイシャルサービスを行っている店舗もあります。その他、店頭のディスプレイや在庫管理・商品発注、顧客管理なども行います。

コスメに関する専門知識をベースに、お客様のお悩みやご希望を的確にヒアリングし、アドバイスできるコミュニケーション能力、そしてお客様の笑顔が嬉しいと思えるホスピタリティが必要とされるお仕事です。コスメメーカー直営サロン（百貨店・専門店）でのフェイシャルエステ業務が中心となります。コスメ新商品PRイベント対応の短期のお仕事と、新ブランド販売強化のサンプリングを中心とした長期のお仕事があります。どちらも、積極的な声かけと、明るく爽やかな対応が求められます。
詳細はこちらから！

働きやすい会社、やっぱり世界の松下

日本経済新聞社が実施した2007年「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が３年連続で首位となった。新たな在宅勤務制度を導入したほか、幅広い分野で高得点を得た。ランキングの上昇が目立ったのが前年の162位から15位に浮上した積水化学工業や、110位から27位になったダイキン工業。両社とも子育てに配慮した職場づくりへの努力が評価された。

調査は５回目。企業から回答があった399社の人事・労務制度の内容と運用・利用状況を点数化。ビジネスパーソン2600人へのアンケートで重要視された分野の人事・労務制度に得点を傾斜配分した。調査や分析には日経リサーチが協力した。

松下電器産業は今年４月、ホワイトカラー従業員３万人を対象にした国内で最大規模の在宅勤務制度を導入。これまでにシステムエンジニア（ＳＥ）など特定の職種に限定していた利用対象を、技術職や間接部門、営業部門など広範な職種に広げた。７月までに800人が制度を利用しており、今年度中に3000人程度まで広がる見通しだ。

前年調査で100位以下だった企業で今年、30位以内に入ったのがダイキンと積水化学の２社。積水化学は外部の保育施設の利用料の補助制度を新設、対象者に社員だけでなく、非正社員も加えた。育児休業の取得可能期間についても従来は法定通り子供が１歳半になるまでだったが、今回の調査では「３歳になるまで」に延びた。

ダイキン工業は部門長特別賞与の適用者を再雇用者にも拡大するなどベテラン層の活躍を推進。今年６月には「育児フレックス勤務」を従来の小学校入学前から小学校卒業までに延長した。

総合ランキングのほかに、「社員の意欲を向上させる制度」「人材育成と評価」「働く側に配慮した職場づくり」「子育てに配慮した職場づくり」の４分野でそれぞれ順位を付けており、首位になったのはそれぞれ、日本ＩＢＭ、凸版印刷、松下電器、東芝だった。

松下電器は日本国外において自社のブランド名（パナソニック）が浸透していることを考慮し、2008年6月に開催予定の定期株主総会での決議を経て、同年10月1日を以て社名を『パナソニック株式会社（英称 Panasonic Corporation）』に変更し、その後、2009年度内を目途に「ナショナル」ブランドを廃止し、「パナソニック」ブランドに統一する決定を、2008年1月10日の記者会見で発表した。

松下電工など、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体と同時に社名を変更する方針であり、松下グループも「パナソニックグループ」と呼称する予定である。

尚、松下電器では自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明している。

お勧めサイト：松下幸之助 一日一話

松下で働きたい！お勧めエージェント
★総合人材派遣の松下エクセルスタッフ★は、松下グループだからできる安心、充実のサポートを数多く用意。また、松下電器産業株式会社が100％出資する派遣会社です。15年以上の実績で今までに11万人以上の方が登録されています。紹介されるお仕事は、松下のグループをはじめとする大手優良企業がメインですので、安心して働ける環境やスキルを伸ばすことのできるシステムが整っています。

★総合人材派遣の松下エクセルスタッフ★では、派遣スタッフの皆さんに安心して働いていただけるように業界トップレベルの福利厚生制度を用意しています。松下電器健康保険組合に加入できる他、有給休暇や定期健康診断、松下グループの保養所利用、保育所の割引制度など、安心・快適な暮らしをサポートするシステムが整っています。また、スキルアップを目指す方には、無料OAトレーニングルームや提携スクールの割引などのサービス利用できます。

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自動車・機械・化学業界、転職マーケット事情

自動車・機械・化学業界の転職市場動向
4月入社者を確保したい、あるいは、5月以降の入社であっても3月中には入社の確約を取りたいとする企業が多数。1月から年度末に向けて、活発な採用が続く見込みです。3月に入ると求人数が減ることが予想されますので、特に大手を狙う場合、早めに動くことをお勧めします。一方、3月に採用を行っている中小企業は、決算報告での好業績をふまえて積極展開を図っているケースも多く、力のある企業の求人が揃っているともいえます。

建設機械の設計職のニーズが急増
求人数が大きく伸びているのは、建設機械分野。大手企業では設計開発のニーズが旺盛です。理工学部出身で、現在異分野で働いている人も受け入れるなど、広く門戸を開いています。

自動車業界では、全分野のエンジニアのニーズが引き続き旺盛。ただし、完成車メーカーでは、今年度の採用は終息に向かっています。部品メーカーでは、1職種あたりの採用人数に増加傾向が見られますが、地方勤務の求人も多くを占めています。

エネルギー分野では、各種発電プラントの設計・エンジニアリングの技術者の募集も。化学プラントやプラント内の装置設計など、近い分野の経験があればチャンスがあります。

化学分野では、応用開発職のニーズが旺盛
素材の応用開発を中心に、化学系エンジニアのニーズはまだまだ旺盛。研究職から、よりユーザーに近い開発分野に移るほか、これまでの経験内容によっては、開発職から研究職寄りのポジションに移れる可能性もあります。拠点は日本全国に広がっており、勤務地にこだわらなければ、選択肢は豊富です。また、最近の傾向として、ポスドクが転職するケースが目立つようになり、ポスドクを受け入れる企業も増えてきました。

転職のタイミングを逃さない！1月編
Step. 1 （1月上〜中旬：求人情報収集）
エージェントに登録しキャリアアドバイザーと面談しましょう。
｢なぜ転職するの？｣｢やりたい仕事は何？｣を整理し、経験やスキルを元に適合する複数の求人案件をご紹介。エージェントの求人の8割は一般に出回らない非公開求人。一人の活動では出会えない案件が豊富です。あなたの強みをアピールする職務経歴書作成方法もアドバイスします。

Step. 2 （1月中旬〜2月上旬：応募と面接）
エージェントに登録すれば、1通の書類作成で複数企業に応募できます。気になる求人に順次応募し、書類選考が通った順に面接に臨みましょう。企業へあなたを推薦し、面接アドバイスもキャリアアドバイザーが行います。面接でさまざまな企業を見て第一希望を絞り込みましょう。複数企業を比較検討することで転職の失敗を回避できます。

Step. 3 （2月上旬〜2月中旬：内定獲得）
面接回数は2回の企業が大半。選考結果はITやベンチャーは比較的出るのが早く、大手メーカーや金融などは時間がかかる傾向にあります。平日の夜や土日に面接をしてくれる企業もあるので、仕事を上手くやりくりして内定獲得を目指しましょう。あなたがやりにくい給与などの条件交渉は、キャリアアドバイザーが企業との間に入って行います。

Step. 4 （3月初旬〜3月中旬：退職交渉・業務引き継ぎ）
3月上旬に退職交渉をすれば4月入社の転職が可能。希望の企業から内定を得たら、すぐに直属の上司に転職する旨を伝えましょう。後任者への業務引き継ぎなど、お世話になった会社への責任も果たさなければなりません。また、転職を引き止められるケースも増えています。そんな時も交渉ノウハウに精通したキャリアアドバイザーがいるので安心です。

引用：リクルートエージェント

お勧めの転職エージェント
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食品営業の転職市場

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リクルートエージェントにはこのような相談が増え、営業経験者を求める企業が増える中で、業界内外へと広く目を向けた転職成功事例が生まれています。

食品、飲料、調味料などの専門メーカーが、量販店向けの営業を強化するために積極的な求人を展開しています。実は就職氷河期と言われた時期に新卒採用を控えていた企業が多く、20代後半〜30代前半の人材不足を払拭するために、リクルートエージェントを通して採用活動を行っています。そうした企業は、高級食材や特保など付加価値の高い商品を有しており、年間計画に基づいた棚割提案など、顧客への提案力を高めることでより販売力を高めていきたいと考えています。量販店本部への営業経験を持つ方、価格交渉でなく商品アピールに比重を置きたいという方が、数多く転職を成功させています。

食品業界の専門知識、量販店本部への営業手法、問屋との連携プレー…。これらの経験に注目しているのは食品企業に限りません。例えば医薬品大手がドラッグストア本部への営業活動を強化するために食品営業経験者を積極採用したり、世界的大手生損保会社が代理店の管理・支援を行う代理店営業として迎え入れるケースが増えています。また先日は、外食・流通企業へポスシステムの導入を強化するため、大手電機メーカーが食品業界事情に精通した営業経験者を採用しました。商品は異なるものの、業界・業務知識が生かせたり、販売ルートや関係構築の手法が似ていて即戦力となり得るためです。

しかも業界チェンジは、システム提案、代理店支援といった営業スタイルの変化に繋がったり、給与アップにも直結。転職者自らでは想像できなかった転職先と出会え、新しいキャリア構築の一歩を踏み出すきっかけにもなっています。

リクルートエージェントのキャリアアドバイザーには食品業界の経験者もいます。どこに悩みを持ち、どこに不満を感じているか身をもって体験しているからこそ、みなさんの本音を理解し、それらを解決する転職先を共に探っていけます。

リクルートエージェント

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事務職・秘書職の転職市場動向

事務職・秘書職とも正社員および正社員登用を前提とする契約社員の求人が増えています。これは、不況期に採用を手控えてきたことへの反動ともいえます。 新卒採用を増やしていることもあり「失った10年」の部分が充たされれば、終息に向かう可能性も。正社員を目指すなら、早めに行動を起こすことをお勧めします。
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金融自由化に伴い、幅広い金融関連商品を扱うようになった銀行が、窓口業務・バックオフィスなどを採用。生保・投資商品などを扱った経験や資格があれば歓迎されるが、未経験でもチャンスあり。特に一般事務・営業事務職の求人が豊富です。活発なのは、金融業界の事務職採用。銀行・信託銀行・生損保・証券など、大手から中堅まで、軒並み採用を強化しています。金融業界での経験がなくても、正確な事務処理能力やコミュニケーション力、人物タイプを重視した選考が行われています。大手企業から充足していくため、大手を狙うなら早めの行動をお勧めします。
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業績好調で、事業・組織を拡大している企業が、管理部門の強化にも力を入れています。総務・人事部門の事務職の求人が増えており、総務・人事関連業務の経験がなくても応募が可能。人物面や素養が重視されます。経理事務は、基本的に経験者が有利。しかし、営業事務などとして売掛・買掛管理や小口現金の取り扱いなどを扱った経験があり、簿記2級資格を取得していれば、実務未経験者にもチャンスがあります。

秘書の求人数も堅調。以前は大手や外資系が中心でしたが、今は国内中小ベンチャーまで求人企業のすそ野が広がっています。外資系やエグゼクティブクラスにつくセクレタリーは、秘書経験+英語力が求められるケースが多いですが、国内系および部長クラスの管理職やグループにつく秘書の場合は、経験のみでなく、人物面・相性なども重視されます。これまで部門付きの庶務・事務などとして働いてきた人は、その中での秘書的業務の経験を強調してアピールすることで、秘書として転職できる可能性があるでしょう。

関連ページ：業種別転職動向

今後主流となる“次世代型営業スタイル”コンサルティング営業

2007年春にはベテランで人数も多い団塊世代が一斉退職した。大規模な世代交代とともに、次世代型の経営スタイルの構築へ向けて組織のあり方や業務の見直しが進んでいる。金融やゼネコン、流通、製造、製薬、ITなど、日本経済を支える主力業界のほとんどで大規模な統合や再編に向けて動いている。既存、新規を問わず中・長期間にわたって顧客と良好な関係を築き、保ち続けていくことが、どの分野・業種にとっても最優先の課題だ。

この経営課題を克服するための戦略として、「コンサルティング営業」の拡充が進んでいる。“コンサルティング”という言葉どおり、顧客にとって“かゆいところに手の届く”営業スタイルがこの職種のミッション。これまで以上に業界知識、顧客知識が必要で、業界の傾向を知り尽くして、一歩先、二歩先まで予測して顧客満足を上回る提案が求められる職種だ。

顧客と良好な関係を築くためのコミュニケーション力、ニーズや要望をいち早く把握するヒアリング力といった従来の営業職に求められる基礎的なスキルに加えて、業界動向や市場のトレンドをつかんで提案へ活かしていくマーケティング力やロジカル・シンキングのスキルも求められる。どの大手メーカーも、コンサルティングや提案の手法を身につけた若手を早いうちから幹部候補として育成していく方針を進めている。

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【転職フェア・個別相談会・企業セミナー情報】
＜転職フェア＞
転職ノウハウ、業界・職種研究など、転職活動に役立つさまざまな情報提供を目的とするイベントを開催しています。企業は参加せず、選考を伴わないケースが大半です。

＜個別相談会＞
それぞれの業界、職種に精通したキャリアアドバイザーが、あなたのキャリアプランを一緒に考えます。

＜企業セミナー＞
求人企業と連携し、企業・職種研究に役立つセミナーを開催しています。現場で働く社員や人事担当者の講演、仕事内容の詳細説明などのほか、個別の質問も可能。多くの場合、当日、選考も受けられます。

関連ページ：業界研究

営業職の転職市場

基本的に企業の業績に直接結びつく職種のため、営業職の採用ニーズは根強いものがあるが、昨今の好景気を受けて、さらに売り手市場となっている。

【狙い目の業界や異業界・同業界への転職について】
人材派遣やアウトソーシング等の法人営業や金融業界の個人向け営業など、無形サービスを提供する営業職の需要は旺盛である。また、IT関連企業やメーカー、流通、金融や保険、不動産等における求人数も増加傾向にある。

企業側は、基本的に即戦力となる同業界出身の人材を採用したいという意向をもっていることが多い。しかしITや生命保険など、業界によっては営業経験のみを採用条件とし、異業界からの人材も積極的に採用する企業も増えている。

【求められる能力】
営業職である以上、やはり要求されるのは即戦力である。企業は、すぐに実績に結びつけられる営業力と目標達成力を有する人材を求めている。部下を指導し、成果を出させる管理能力も要求される。また当然のことだが、コミュニケーションスキルも不可欠だ。取引先は、営業担当者でその会社のレベルを見るもの。話し方や聞き方から表情、立ち居振る舞いまで行き届いていなくてはならない。

エンジニアと同様、英語力を有する人材の求人も増加している。この場合、単に英検何級、TOEIC何点、というだけではなく、ビジネスレベルでの語学運用能力が問われることとなる。

【営業職の転職お勧めのエージェント】
営業職専門の転職支援　株式会社ジェイック
JAICは東京・千葉・神奈川・埼玉での勤務を希望する20代〜30代前半の営業職の方の転職をサポートする転職支援会社です。 あえて、サポートする方を限定することで「広く浅く」ではなく、「狭く深く」ノウハウを蓄積し、サービスを提供。

転職した先で活躍できなければ意味がない。それがJAICの考え方です。だからこそ、希望や経験はもちろんのこと、考え方や価値観を大切にして、あなたが「活躍できる」企業を紹介。１人のアドバイザーがあなたと求人企業の両方を担当するので、社風・雰囲気・価値観など、文字にはしにくい部分もしっかりとマッチングします。

【営業職のための無料就職相談会】
2007/09/15（土）2007/09/22（土）2007/09/29（土）2007/10/06（土）
10：30〜11：30 / 13：00〜14：00 / 15：00〜16：00 / 17：00〜18：00
完全予約制です。typeの人材紹介の専用フォームより希望日の2日前までにお申込みください。

年齢
年齢24〜35歳位まで

経験
営業経験のある方

要項
相談会の概要 相談会は、担当アドバイザーとの1対1の面談形式となります。転職の専門家に、あなたの想いを教えてください。また、主に以下のサポートを行います。
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関連ページ：業界研究

金融業界に転職するなら！お勧めです！！

2005年10月、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが統合し､06年１月には東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併。同年３月には住友信託銀行と八千代銀行が業務・資本提携した。05年４月にはペイオフが全面解禁となり、全額保護から定額保護の時代に移行。日本郵政公社の民営化が実現すれば、メガバンクを中心に金融業界はまだまだ変化を見せそうだ。

銀行は従来の業務に加え、規制緩和で投資信託や保険商品などにも業務を拡大。大手銀行は、個人顧客向けの資産運用アドバイスから大企業を対象にした財務戦略コンサルティングまで、新しい金融形態の確立をめざしている。

一方、地方銀行・第二地方銀行は、「リレーションシップ・バンキング（地域に貢献する銀行）」を掲げ、地元企業の支援や地域経済の再生・活性化に取り組むなど、Ｕターン志向の学生に人気が高い。また、業界再編が進行中で、07年４月に熊本ファミリー銀行と経営統合した大手地方銀行の福岡銀行が、地銀中堅の九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下におさめ、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）傘下の北洋銀行と札幌銀行が08年10月に合併する予定。

一方、証券業界は、バブル崩壊後、日本経済再生の柱の１つとされるのが直接金融の育成。個人も含めた投資家が資本市場に直接参加するというもので、その担い手となるのが証券会社だ。政府は2003年から「貯蓄から投資へ」という政策を導入している。また、少子高齢化で年金に頼ることができなくなり、「貯蓄から投資へ」の流れが強まり、株式市場の活況で高水準の取引が続いている。

大手証券会社は株の売買取り次ぎが主体だったこれまでの業務形態を変え、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などにも積極的に参入している。ここ数年、証券業界は再編が加速。05年10月、三菱証券とＵＦＪつばさ証券が合併、みずほ証券と新光証券も2008年１月をめどに合併を予定している。銀行系証券会社が野村、大和、日興の大手３大グループを追っている。

インターネット専業証券大手５社の2006年の売買代金は初めて200兆円を超え、05年を約32％上回った。個人の売買代金全体に占める割合も６割を超え、株式のネット取引が個人に定着してきたといえる。ただ、新規口座開設は昨年初めをピークに減少傾向に入り、ネット株市場には飽和感も強まっている。

保険業は、生命保険と損害保険の２つに分けられる。生保は2002年から03年にかけて低金利による運用環境の悪化と、長引く不況による保険販売の不振で危機的状況に陥った。しかし、04年には明治安田生命の誕生、同年４月には大同生命と太陽生命が持ち株会社「T&Dホールディングス」を設立するなど、再編が進んだ。損保も再編が加速。04年10月に、東京海上火災と日動火災の合併して東京海上日動火災保険が誕生、ミレアホールディングスグループを形成。

生命保険業界は、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされている。さらに、ソニー生命やオリックス生命、セコム損害など異業種からの参入や、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命などのＡＩＧグループ、アメリカンファミリー生命（アフラック）、ジブラルタ生命、プルデンシャル生命といった外資がシェアを急拡大している。

生損保業界では、保険の販売をめぐり、契約前に顧客ニーズを確認するよう保険会社に義務づける新ルールが07 年４月に始まった。保険金の不払い問題と新ルール開始と、各社は対応に終われている。

金融業界への転職市場はというと、株価や景気の高まりとともに、金融機関、特に営業経験者の中途採用も活発化しています。その一方で、金融業界への関心の高まりを受けて、その競争率も高くなっています。そこで、金融業界、特に金融営業経験者に的を絞った転職を実現するために、専門のキャリアアドバイザーによる「マン・ツー・マン」の相談会を正社員の仕事探しはパソナキャリア企画しています。金融機関の経験者の方で他社への転職をお考えになっている方、この機会に一緒にキャリアアップの可能性を探りませんか？

【開催日時】
2007年6月28日 〜 9月30日

【開催場所】
■パソナキャリア東京本社
■パソナキャリア大阪支店
■パソナキャリア名古屋西支店

【内容】
■専任アドバイザーがあなたの現状、志向に合わせたアドバイスを行います。
・ これまでのご経験／希望イメージについてのヒアリング
・ 現在の転職マーケット、個別の企業情報について
・ 転職活動を戦略的に進めるための各種アドバイス、FAQ
・ 職務経歴書の書き方、面接対策
・ 具体的な求人企業情報の提案

【対象者】
■25歳〜30歳までの方
・銀行・証券会社・保険会社など金融機関での営業経験3年以上の方

【参加申し込み】
正社員の仕事探しはパソナキャリア

アパレル業界の求人数、飛躍的伸び率

今、アパレル業界の求人が飛躍的に伸びています。アパレル業界は、アパレル製造業とアパレル卸売業に分けられ、取扱商品によって婦人服、紳士服、子供服、服飾雑貨と多種多様な業界に分けられます。

日本のアパレル産業は、1960年代から繊維産業の中核的な存在として発展してきましたが、90年代以降は消費の多様化や輸入品の増加、さらに海外資本の日本進出などが顕著となり、国内市場でもグローバル化が急ピッチで進んでいます。

特に注目されているのがSPAで、小売業発と生産背景を確立しているアパレルメーカー発の２種類に分けられます。SPAとは、製造小売業の意味で、自社でリスクを負って商品企画から生産加工、本部で一括仕入れをして店で売りきる仕組み。店頭の販売情報をもとに、次にどのような商品を企画し、投入するかを予測します。先行企業としては、アメリカのGAP、日本ではファーストリテイリングのユニクロがSPAの仕組みを最大限生かして業績を上げているほか、ザグビー、良品計画といった日本流SPAも台頭していますね。物作りから販売までの情報、物流を自社でコントロールしていることから得られる高い粗利益がメリットですが、その反面抱えるリスクも大きくなると言えるでしょう。

では、アパレル業界の仕事内容は・・・？
ショップマスター、ストアマネジャーなど企業によって総称が異なりますが、店舗運営責任者という仕事は同じ。主な仕事内容は、商品の受発注から在庫管理、販売スタッフ管理、クレーム処理など。担当店舗の年間の予算組みはもちろん、毎日の営業を開店前の準備から閉店後の精算まで管理していく仕事。百貨店・量販店等のテナントとしてショップを持つケースもある。

実績を積み上げることにより、仕入れ、発注を任されることもあります。仕入れ（所謂バイヤー）は、店のコンセプトをベースに商品ラインナップの大枠を決め、商品の仕入れ計画を立て、それを実行するためにメーカーや問屋と交渉します。店頭に商品が並ぶ半年前から計画をはじめるため、何がどれだけ売れるのか、予測力が不可欠。商品を買い付けた後は、店舗の地域性や販売量に応じて振り分けを行う。他店より先に売れる商品を投入する、同じ商品ならば少しでも価格を下げて対応するなど、その力量が問われます。

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メディカル業界の動向

外資系企業の参入やＭ＆Ａなど、業界再編の嵐が続いている製薬業界。産業としてのスケールは大きく、次代のリーディング産業としてさらなる成長が期待されている。製薬企業は、大別すると医療用医薬品メーカーと大衆薬メーカーに分けられる。前者は病院・診療所などで使われる医薬品を製造するメーカーで、基本的に新薬の研究開発から生産・販売までを一貫して行っている。対して大衆薬メーカーとは、いわゆる家庭薬を製造しているメーカーのこと。日本の医薬品市場は世界第２の規模であるが、その多くは医療用医薬品によって占められている。そして、多くの外資系企業が参入しているのもこの医療用医薬品の市場だ。なお、食品や化学、酒など他業界からの参入も多いのもこの業界の特徴といえる。

医薬品業界は、研究開発型の産業の中でも特に膨大な研究開発コストを要する業界でもある。一方で競合が激化する中で研究から市場投入までのスピードアップも求められている。こうした状況に対応するために近年注目を集めているのがＣＲＯ（Contract Research Organization=医薬品開発業務受託機関）と呼ばれるアウトソーシングカンパニーである。ＣＲＯは、開発業務の中でも特に時間を要する治験のステージに特化して業務を請け負う業態だ。具体的にはプロトコールと呼ばれる治験計画書の作成から治験状況の確認・管理、データの解析などの一連の作業を行う。ＣＲＯの躍進はここ数年特に目覚ましく、外資系企業が日本のＣＲＯを活用したり、逆に海外のＣＲＯが日本市場に参入したりといった動きも目につく。

病院や診療所で医師が処方した処方せんをもとに医療用薬品を調剤するのが、調剤薬局。大きな病院の近所には必ず"門前薬局"と呼ばれる薬局が並んでいるが、あれが調剤薬局の典型だ。なぜ病院・診療所とは別の場所で薬をもらうのかというと、長い待ち時間の解消や複数の薬の相互作用を薬剤師が専門的に監視するためという、医薬分業制度による。しかし、薬を手に入れるためにまた別の場所に足を運ぶという負担があるわけだから、その解決策として病院から薬局に処方せんをファクスするといったサービスも見られるようになった。今後の調剤薬局には、薬の管理を通じて地域の人々のよき相談相手となる「かかりつけ薬局」の役割が求められる。地域医療のキーステーションとしての可能性が期待されているのだ。

近年大きく成長しているのが、ご存じドラッグストアである。医薬品や化粧品、家庭用品、健康グッズ、サプリメントなど豊富な品ぞろえで、若い女性を中心に圧倒的な支持を得ている業態だ。都市部ではやや飽和感が生まれているが、出店ペースが衰えそうな気配はない。ただし、ドラッグストアにも逆風はあって、それがコンビニでも一定の市販薬が売れるように薬事法が改正されることだ。当然、コンビニとドラッグストアは顧客の囲い込みを狙って激しく衝突することになる。これに勝ち残っていくために、ドラッグストアは24時間営業を広げる一方で、薬剤師の力を強化し、専門性の高さを打ち出していくようになるのではないか。この点で調剤薬局同様、地域の「かかりつけ薬局」へと進化していくことが考えられる。

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生命保険業界の仕事内容とは？

リテールの組織は主に、直接販売にあたる｢外務職員｣と、その外務職員の教育指導、同行しての営業支援、業績管理などを行う｢内務職員｣とに分かれます。一般的に、定期の新卒採用で入社する人たちは内務職員となり、将来は営業部長、支社長といったステップを踏んでいくことになります。

■ホールセール（法人営業）部門法人に 団体保険の販売
生命保険には団体保険といって、福利厚生の一環として企業が契約者となり社員を被保険者とする商品があります。この営業を担当するのがホールセール部門で、企業とのリレーションシップ・マネジメント（ＲＭ)を基本にアプローチしていきます。大口の契約となるため、資産運用面でのアドバイスなど各部門との連携により生保機能をフルに発揮して営業攻勢をかけていきます。

■代理店部門販売代理店の 支援・管理
外務職員の企業版が｢代理店｣です。保険会社はこの代理店と販売契約を結び、企業や個人へのアプローチを促進します。支社などがこの代理店部門を併せ持つ場合が多く、ここでも内務職員の仕事の中心は代理店への営業支援や販促企画の立案などで、営業に直接かかわることはほとんどありません。

企画・開発商品や新規事業をクリエイトする、頭脳中枢　生保各社は新商品の開発に力を入れており、その中心となるのが商品企画部門です。市場調査、ニーズ分析、約款の作成などはもっぱら事務系が担当。各種統計データを駆使して具体的な商品の形を仕上げていくのが、アクチュアリーと呼ばれる保険数理の専門家たちです。現在の新商品企画は、長寿社会の中で大きな問題になっている「長生きするリスク」に備えるものが増えています。医療、介護保険、変額個人年金保険などがその典型例ですが、アイデア次第でいくらでも画期的な新商品が生まれる可能性があります。

また商品に限らず、事業開発の仕事もあります。保険会社の中には、保険事業の延長として財団法人を設立して老人ホームの運営をしたり、企業イメージ向上策として奨学金の支給、介護犬の育成助成などの活動に乗り出しているところも少なくありません。さらに金融機能強化のための新事業や海外進出など経営戦略の立案など、事業開発の仕事は生保の本業強化と事業領域の拡大など多様なステージがあります。

資産運用企業利益を生み出す、プロフェッショナルたち　ファンドマネジャーやトレーダーらが活躍する資産運用の仕事は、一見華やかで活発なトレーディングを繰り広げるイメージがあるかもしれません。しかし、実際のトレーディングは一瞬一瞬が勝負というよりも、じっくりとした中・長期運用が大半といえます。運用対象は国内外の株式や債券、不動産などですが、生命保険自体が数十年後の満期時に支払いを約束しており、契約者の負託に応える使命があることから、長期の運用が中心になるのが一般的です（もちろん例外はあります）。そのため、その日の午前中に買った株式を、午後になって素早く売るといったケースはほとんどありません。短期的な値上がり益を追うのではなく、企業の中長期的な成長に投資するスタンスのため、トレーディングにかかわる仕事のほか経済記者のように丹念な取材、データの収集を通じて成長性を分析するアナリストの仕事もあります。

このほか不動産投資の分野でも、生保の存在は際立っています。生保各社の保有する不動産をトータルすると、日本一のビルオーナーとも呼ばれるほどです。一時は不動産価格の値下がりにより売却の動きもありましたが、近年不動産市況が急速に回復したことで再び増加傾向にあるようです。この不動産投資では、不動産が金融商品の機能を持ち始めたことから、不動産の証券化など新たな仕事も増えてきています。

コーポレート経営を支え、成長を演出する本部機能　経営をバックアップしていくのが経営企画、人事、営業企画、広報といった本部機能（コーポレート部門）です。内外の経営環境を分析して経営戦略を立案し、適材適所の人材戦略を人事部門が策定し、営業戦略、戦術を策定していきます。そして、企業イメージを向上させるべくさまざまな情報を発信する広報戦略などがあいまって、企業成長を側面から支えていきます。

近年、とりわけ重視されているのがＣＳＲ（企業の社会的責任）の分野です。コーポレート・ガバナンスの徹底、顧客満足の追求、環境への配慮など、これまでの社会貢献活動とは違い、あくまでも本業の部分で社会的責任を果たすのがＣＳＲ。そのため、たんに広報に力を注ぐというよりは本社機能が一体となってＣＳＲ活動を推進。体制づくりや職員全体への啓蒙、意識の浸透などさまざまな活動が始まっています。営業や資産運用の仕事が収益拡大を目標としているのに対し、コーポレート部門はＣＳＲ活動をはじめとする多様な施策の立案・実施を通じて、収益に裏打ちされた企業価値を極大化するのが使命といえます。第一線とコーポレート部門が車の両輪となってこそ企業の成長もあるだけに、どちらも重要性は変わることがありません。

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