ファーストフード業界の動向

レストランの中でも、低価格かつ短い時間での提供が可能なセルフサービスの店舗をファーストフードと呼ぶ。大阪万博が開催されて「外食産業元年」と呼ばれた昭和４５年から出店が始まり、国民生活の欧米化へと続く流れに発展する新しい食文化として大変な人気を呼んだ。ハンバーガー、フライドチキンといった現在の定番とされるものからドーナツ、アイスクリーム、牛丼など、チェーン店の扱うメニューも広がりを見せていった。ＣＭなどによる宣伝効果も大きく、ファーストフードの手軽でリーズナブルな魅力は、現在でも消費者から幅広く受け入れられている。
　
総務省統計局の「サービス業基本調査」によれば、ファーストフード店を含む「その他の一般飲食店」店舗数は３１７３７店舗（平成１６年調査時）で、５年前の３万３２９４店舗から１５００店舗あまりの減少となった。ドーナツ店やたこ焼き店などを含むその他の店舗と、ハンバーガー店に関しては合計で６００店舗近く増加しているのだが、平成１１年の時点で２万店あまりを占めていたお好み焼き店が１０％近く数を減らし、結果的に全体で４．７％の減少となった。
　
高いカロリーや添加物の危険性など、健康面の問題が常に指摘されるファーストフードだが、若い世代にとっては日常に欠かすことのできない外食産業として浸透しており、特に歴史のあるチェーン店において急激な衰退というのは考えにくい。しかし業績不振による店舗の閉鎖は各社で進んでおり、市場そのものが徐々に右肩下がりとなっているのも事実である。さらにメニューの素材を外国に頼る面も多いことから、ＢＳＥ問題によるアメリカ産牛肉の輸入停止措置で牛丼チェーンが打撃を受けたように、思わぬ外的要素が業績に大きく響くという可能性は今後も否定できない。

広告業界の動向

学習塾や予備校、通信教育、専修学校、外国語学校などが属する業界。少子化の影響で市場は縮小するとの見方が多いが、親が子ども１人にかける教育費は増大している。学校週５日制や学習内容の削減で塾に通う子どもも増え、年間売り上げが100億円を超す学習塾がいくつも出ている。

ＮＯＶＡやイーオンに代表される英会話学校も、子どもをターゲットにした教室を運営するなど、拡大傾向にある。社会人向けの資格取得講座も堅調。教育市場の中で企業内教育にかける費用は2003年が445億円だったのに対し、10年には2800億円を超えると予測されている。資格取得を社員に奨励する企業が増えていることや、終身雇用制の崩壊でキャリアアップのために社会人が学校に通うケースが急増していることが要因だ。

最近大きな伸びを見せるのが幼児教育ビジネス。民間企業の保育園参入や、受験対策を目的とした幼稚園の運営も増えそうだ。

保険業界の動向

保険業は、生命保険と損害保険の２つに分けられる。生保は2002年から03年にかけて低金利による運用環境の悪化と、長引く不況による保険販売の不振で危機的状況に陥った。しかし、04年には明治安田生命の誕生、同年４月には大同生命と太陽生命が持ち株会社化するなど、再編が進んだ。

損保も再編が加速。04年10月に、東京海上火災と日動火災の合併して東京海上日動火災保険が誕生。大手６社の時代を迎えた。しかし、自動車保険などの定番商品が伸び悩んでおり、どう対応するかが将来の分かれ目となる。

再編は一段落したかに見えるが、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされている。さらに、ＡＩＧスター生命、アフラックといった外資がシェアを急拡大しており、業界の合従連衡は今後も続くと見られる。

建設業界の動向

球場や競技場、コンベンションホールなどの大型施設や、ビル・マンション・住宅、道路・地下鉄などの建設から、治山・治水事業、港湾施設の整備まで、すそ野が広い業界。国内の建設業者は約56万社（2004年11月末）、就業者数は604万人（03年平均）という巨大な産業である。

しかし、財政難を背景に公共事業は縮小しており、業界を取り巻く環境は厳しい。準大手ゼネコン（総合建設会社）では、05年４月に合併を予定していた熊谷組と飛島建設が、また、経営統合の話し合いをしていた三井住友建設とフジタがそれぞれ計画を中止した。フジタは05年６月８日、ゴールドマン・サックス証券や森トラストなどによる投資ファンドの支援を得て再建を目指すと発表した。

生き残りをかけて、各社が受注に乗り出しているのがＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）だ。病院や公共施設の建設だけでなく、管理・運用までを受託する仕組みで、市場は１兆円を超えており、公共工事の縮小を補完するビジネスとして脚光を浴びている。民間需要は都心部を中心に回復傾向にあり、今後の動向に注目したい。

保険業界の動向

保険業は、生命保険と損害保険の２つに分けられる。生保は2002年から03年にかけて低金利による運用環境の悪化と、長引く不況による保険販売の不振で危機的状況に陥った。しかし、04年には明治安田生命の誕生、同年４月には大同生命と太陽生命が持ち株会社化するなど、再編が進んだ。

損保も再編が加速。04年10月に、東京海上火災と日動火災の合併して東京海上日動火災保険が誕生。大手６社の時代を迎えた。しかし、自動車保険などの定番商品が伸び悩んでおり、どう対応するかが将来の分かれ目となる。

再編は一段落したかに見えるが、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされている。さらに、ＡＩＧスター生命、アフラックといった外資がシェアを急拡大しており、業界の合従連衡は今後も続くと見られる。

人材ビジネス業界の動向

人材派遣、人材紹介、再就職支援などの人材サービス業界。厚生労働省によると、2003年度の人材派遣市場規模は、前年度比5.1％増の２兆3614億円。派遣労働者数も前年度比10.9％増の236万人に達した。拡大要因は、派遣法施行時には13職種に限定されていた職種が1996年、99年の改正を経て原則自由化となり、04年には派遣期間も延長されて製造業務の派遣も解禁となったことによる。結婚・出産後に職場復帰を希望する女性が、派遣での仕事を志向するなど、働く側の要望も大きい。

人材紹介業では、従来の高収入の転職者ビジネスだけでなく、営業の即戦力や「第２新卒」と呼ばれる層の紹介が注目される。一方、リストラが一服した再就職支援の分野は市場が縮小。企業の人材再配置など、コンサルティング業務へとシフトしている。雇用の流動化や就業形態の多様化で、人材業界への期待はますます高まる見込みだ。今後は、路線拡大を図る大手総合人材派遣会社と、専門分野に特化した会社の二極分化が進み、合併・買収などの再編が進むと見られる。

広告業界の動向

広告・メディア業界の転職トレンド IT、インターネット業界の躍進とともに一番影響を受けた業界です。マーケット的には業界全般にデジタルの波が押し寄せ、一つの変革期にさしかかっています。

メディア業界でいえば、テレビ・ラジオ旧来型メディアから新興メディア、そしてはざ間を縫うように誕生するメディアビジネスと、業態のあり方そのものが変化しています。もちろんそれだけ雇用機会が増加し、転職のチャンスと採用職種も幅が広がり総体的にみて好況のマーケットとなりました。

またこの業界では、クリエィティブと呼ばれる専門職種が存在し彼らの存在価値も技術革新とともに変化しつつあります。正社員雇用の場合、創造物に対してクレジットを配することはほとんどなかったのですが、実現化している企業が現れたり「クリエィティブ」という言葉が尊重される傾向になりつつあります。

当然どの業界でもいえることですが「コミュニケーション能力」はここでもかなりの比重で重用な素養となります。たとえ、第二新卒・業界未経験であっても、クオリティの高い人材であれば、マーケット的には多機能で活躍できるフィールドは多数あります。活気があり今旬の現場が数多く存在する魅力的なマーケットの一つです。

マスコミ業界の動向

巨大部数を誇る読売、朝日、日本経済、毎日、産経といった全国紙と、北海道、中日、西日本、東京、静岡、京都などの各地域に根付いたブロック紙や地方紙が、それぞれ特色ある紙面づくりを展開している。各社とも従業員の総数は減少傾向だが、パソコンや携帯電話を使ったインターネット配信をさらに強化するため、電子メディア系の部署では多様な人材が必要となる。

現在、国内外で政治、経済、社会など、あらゆる分野で予断を許さない重要テーマ、事件が相次いで起こっており、取材や記事執筆などを受け持つ編集部門はフットワークの軽さと、問題意識の持ち方がますます問われる。景気は上向きとの見方もあるが、新聞販売、広告の需要もまだ楽観できない。各社とも、めまぐるしい環境変化に柔軟に対応する即戦力を求める傾向が強まりそうだ。

鉄鋼業界の動向

鉄鋼は高炉、電炉、単圧などの分野に分かれるが、鉄鉱石を溶かして銑鉄（不純物を含む鉄）を取り出す高炉業界では再編が進行。ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合したＪＦＥホールディングスに対し、新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が資本・業務提携して２強体制となった。成長市場の中国への対応が今後のカギとなる。

海外から原料鉱石を輸入し、銅や亜鉛、アルミニウムなどを生産するのが非鉄精錬。非鉄業界はここ数年、国内需要が回復せず、原料相場の高騰で十分な利益を確保できなくなり、我慢の時代が続いていた。この厳しい状況を打破しようと、各社が合併や業務提携に踏み切り、非鉄最大手の三菱マテリアルが同和鉱業と亜鉛事業提携。

また、銅精錬トップの日鉱金属は三井金属と銅事業で統合するなど、動きが活発化した。さらに最近、中国特需の到来でデジタル家電や自動車向けを中心に注文が殺到し、業績は急速に回復している。

医薬品業界の動向

医薬品には、病院で処方される医療用医薬品と薬局やドラッグストアで買える大衆薬があるが、医療用医薬品を中心に業界地図が激変している。2005年４月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し、アステラス製薬として再出発。また、同年10月には、三共と第一製薬、大日本製薬と住友製薬がそれぞれ経営統合する予定。帝国臓器製薬もグレラン製薬と同月に合併する予定だ。

さらに、外資系の医薬品メーカーが日本で地盤を固めている。筆頭は世界最大手の米ファイザーで、新薬を続々と投入。スイスの大手ロシュは中外製薬をグループ化し、米メルクは万有製薬を、独ベーリンガーインゲルハイムはエスエス製薬を傘下に収めた。

医薬品の開発では、ゲノム創薬や抗体医薬などの新世代技術が次々と登場しているが、これらの技術を活用するには膨大な研究開発資金を要する。今後、さらに合併などで規模拡大を図る企業が出てくると見られ、業界再編の動きはますます激化しそうだ。

自動車業界の動向

自動車メーカーに加え、車体、エンジン、タイヤ、ブレーキなどの部品製造メーカーもこの業界に含まれる。2004年の国内新車総販売台数は前年比0.4％増の585万3379台と、２年連続で増加した。

市場は成熟化傾向を強めているが、国内トップのトヨタ自動車の05年３月期連結決算は、純利益が３期連続で過去最高を更新するなど、大手各社の業績は好調だ。海外では、トヨタ、日産自動車、ホンダの３社は連結営業利益の５割以上を北米で稼ぐほか、不振だった欧州でも黒字化。中国・東南アジアへも販路を広げ、世界中でシェアを拡大している。国内では少子化の影響で市場縮小が見込まれるため、今後、海外への投資にますます目が向けられそうだ。

【日産ゴーン社長の決算後のコメント】
「誤算？　あえていえば日本市場だろう。２００５年度に投入した新車７車種のうち、６車種は日本向けだったにもかかわらず、販売台数はダウンした。一方、米国市場は新車ゼロにもかかわらず販売台数は６％増。運営を改めなければならない」

「本日、ロシアでの工場建設を決定した。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）において、日産が参入していないのはインドだけとなる。近い将来、参入計画をまとめることになるだろう。問題は、その後だ。次に台頭する国がどこなのか、すばやく見極める必要がある。そのことが『日産バリューアップ』（注）以降、重要になってくる」

「軽自動車は好調だが、日産が設計・生産する必要はない。（日産ブランドで車両を提供してもらっている）スズキや三菱自動車とは ＷＩＮ―ＷＩＮ（勝ち組・勝ち組）の関係ができている。もし日産が自前の生産拠点をつくると、たちまち過剰生産になってしまう。それは破壊的な行為だ」

（注）『日産バリューアップ』
日産の中期経営計画（２００５年度―２００７年度）で、以下の３つのコミットメント（＝必達目標）が中核をなす。
　(1)自動車業界トップレベルの売上高営業利益率を維持する
　(2)世界販売台数４２０万台を達成する
　(3)３年間平均で投下資本利益率２０％以上を確保する

アパレル業界で働く！

お客さんに商品を購入してもらうため、お客の好みや趣味に合わせて、商品を勧めたり、ファッションアドバイザーとして、服飾の組合せを考えて、トータルでファッションをアドバイスします。接客では、世界のファッション動向や豊富な商品知識、「お客さんがどんなものを求めているか」をキャッチする観察力、そして、お客にあったアプローチが求められます。

アパレル業界で販売スタッフになりたい！ という女性は非常に多く、とても人気がありますが、 需要もあるため、インターネット上の求人サイトでは 「アパレル 販売」 といったくくりでたくさんの求人があります。アパレル業界でも時間や勤務地を自由に選べる派遣のお仕事も多くなっています。

そこで、アパレル関連の求人サイトを二つご案内。
リクルートスタッフィングは、もともと総合派遣の会社。ご存知のように転職エージェントとしても業界随一。そんな、リクルートスタッフィングがターゲットを細分化し、顧客サービスの向上を図っています。アパレル専門だから、情報量、質、そしてサポートを一元化して行ないます。空いた時間に働くという、アルバイト感覚でもＯＫだから、結婚退社した方や子育てがひと段落した方などにもお勧めできます。

ルミネクスの無料転職支援サービスは、真剣にファッション業界でお仕事を探しているあなたと、正社員を探している企業を結ぶお手伝いをするサービスです。アパレル経験者のジョブコンシェルジュが個別に相談にのってくれます。ルミネクスは、正社員を目標とした方にお勧めしたいエージェントです。

建設業界で働く

球場や競技場、コンベンションホールなどの大型施設や、ビル・マンション・住宅、道路・地下鉄などの建設から、治山・治水事業、港湾施設の整備まで、建設はすそ野が広い業界。国土交通省によると、建設業法に基づく全国の建設許可業者数は約56万社（2006年３月末）、許可業者総数は145万業者という巨大な産業となっている。

しかし、公共事業は縮小傾向と独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件などもあり、業界を取り巻く環境は厳しい。

生き残りをかけて、各社が受注に乗り出しているのがＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）だ。病院や公共施設の建設だけでなく、管理・運用までを受託する仕組みで、市場は１兆円を超えており、公共工事の縮小を補完するビジネスとして脚光を浴びている。また、都市部を中心に大規模プロジェクトが相次いでおり、民間需要は堅調に推移している為、大手ゼネコンは人員の確保が課題となっている。

自動車・機械・化学業界、転職マーケット事情

自動車・機械・化学業界の転職市場動向
4月入社者を確保したい、あるいは、5月以降の入社であっても3月中には入社の確約を取りたいとする企業が多数。1月から年度末に向けて、活発な採用が続く見込みです。3月に入ると求人数が減ることが予想されますので、特に大手を狙う場合、早めに動くことをお勧めします。一方、3月に採用を行っている中小企業は、決算報告での好業績をふまえて積極展開を図っているケースも多く、力のある企業の求人が揃っているともいえます。

建設機械の設計職のニーズが急増
求人数が大きく伸びているのは、建設機械分野。大手企業では設計開発のニーズが旺盛です。理工学部出身で、現在異分野で働いている人も受け入れるなど、広く門戸を開いています。

自動車業界では、全分野のエンジニアのニーズが引き続き旺盛。ただし、完成車メーカーでは、今年度の採用は終息に向かっています。部品メーカーでは、1職種あたりの採用人数に増加傾向が見られますが、地方勤務の求人も多くを占めています。

エネルギー分野では、各種発電プラントの設計・エンジニアリングの技術者の募集も。化学プラントやプラント内の装置設計など、近い分野の経験があればチャンスがあります。

化学分野では、応用開発職のニーズが旺盛
素材の応用開発を中心に、化学系エンジニアのニーズはまだまだ旺盛。研究職から、よりユーザーに近い開発分野に移るほか、これまでの経験内容によっては、開発職から研究職寄りのポジションに移れる可能性もあります。拠点は日本全国に広がっており、勤務地にこだわらなければ、選択肢は豊富です。また、最近の傾向として、ポスドクが転職するケースが目立つようになり、ポスドクを受け入れる企業も増えてきました。

転職のタイミングを逃さない！1月編
Step. 1 （1月上〜中旬：求人情報収集）
エージェントに登録しキャリアアドバイザーと面談しましょう。
｢なぜ転職するの？｣｢やりたい仕事は何？｣を整理し、経験やスキルを元に適合する複数の求人案件をご紹介。エージェントの求人の8割は一般に出回らない非公開求人。一人の活動では出会えない案件が豊富です。あなたの強みをアピールする職務経歴書作成方法もアドバイスします。

Step. 2 （1月中旬〜2月上旬：応募と面接）
エージェントに登録すれば、1通の書類作成で複数企業に応募できます。気になる求人に順次応募し、書類選考が通った順に面接に臨みましょう。企業へあなたを推薦し、面接アドバイスもキャリアアドバイザーが行います。面接でさまざまな企業を見て第一希望を絞り込みましょう。複数企業を比較検討することで転職の失敗を回避できます。

Step. 3 （2月上旬〜2月中旬：内定獲得）
面接回数は2回の企業が大半。選考結果はITやベンチャーは比較的出るのが早く、大手メーカーや金融などは時間がかかる傾向にあります。平日の夜や土日に面接をしてくれる企業もあるので、仕事を上手くやりくりして内定獲得を目指しましょう。あなたがやりにくい給与などの条件交渉は、キャリアアドバイザーが企業との間に入って行います。

Step. 4 （3月初旬〜3月中旬：退職交渉・業務引き継ぎ）
3月上旬に退職交渉をすれば4月入社の転職が可能。希望の企業から内定を得たら、すぐに直属の上司に転職する旨を伝えましょう。後任者への業務引き継ぎなど、お世話になった会社への責任も果たさなければなりません。また、転職を引き止められるケースも増えています。そんな時も交渉ノウハウに精通したキャリアアドバイザーがいるので安心です。

アパレル業界の動向

アパレルの生産や卸販売に携わる企業をまとめたのがアパレル産業。アパレル製造業とアパレル卸売業に分けられ、取扱商品によって婦人服、紳士服、子供服、服飾雑貨と多種多様な業界に分けられます。

日本のアパレル産業は、1960年代から繊維産業の中核的な存在として発展してきましたが、90年代以降は消費の多様化や輸入品の増加、さらに海外資本の日本進出などが顕著となり、国内市場でもグローバル化が急ピッチで進んでいます。

特に注目されているのがSPAで、小売業発と生産背景を確立しているアパレルメーカー発の２種類に分けられます。

主に「自社で製造から販売までを一括して管理するアパレル小売業」を指しますが、最近ではオリジナル比率が半分以上のアパレル専門店も「SPA型」と呼ばれています。物作りから販売までの情報、物流を自社でコントロールしていることから得られる高い粗利益がメリットですが、その反面抱えるリスクも大きくなると言えるでしょう。

旅行・ホテル業界の動向

景気の回復を背景に旅行業界もようやく活況を呈してきた。2006年の日本人海外旅行者数は1753万人（推計値）と前年比13万人増で、過去最高だった2000年の1781万人に次いで史上２番目の人数を記録した。団塊の世代の大量退職時代を迎え、シニア層を中心とした国内・国外の旅行需要が期待されている。最近は、旅行経験を積んだ消費者が増え、より専門性の高い商品開発が望まれる。

ホテル業界では、東京都心で開業ラッシュが続く。05年にはヒルトングループがコンラッド東京を開業、マンダリンオリエンタル東京もオープンした。07年３月にザ・リッツ・カールトン東京、９月にザ・ペニンシュラ東京といった外資系有力ホテルが開業予定。国内資本の既存ホテルも施設改修を進めており、ビジネスマンや富裕層の争奪戦が激化するのは必至とみられる。こうした高級化の一方で、食事を省くなど、料金を抑えた宿泊特化型ホテルも勢いがある。企業の出張旅費削減の流れを考慮した新たな形態だ。超高級化と低料金化の２極分化が進んでいる。

営業職の転職市場

基本的に企業の業績に直接結びつく職種のため、営業職の採用ニーズは根強いものがあるが、昨今の好景気を受けて、さらに売り手市場となっている。

【狙い目の業界や異業界・同業界への転職について】
人材派遣やアウトソーシング等の法人営業や金融業界の個人向け営業など、無形サービスを提供する営業職の需要は旺盛である。また、IT関連企業やメーカー、流通、金融や保険、不動産等における求人数も増加傾向にある。

企業側は、基本的に即戦力となる同業界出身の人材を採用したいという意向をもっていることが多い。しかしITや生命保険など、業界によっては営業経験のみを採用条件とし、異業界からの人材も積極的に採用する企業も増えている。

【求められる能力】
営業職である以上、やはり要求されるのは即戦力である。企業は、すぐに実績に結びつけられる営業力と目標達成力を有する人材を求めている。部下を指導し、成果を出させる管理能力も要求される。また当然のことだが、コミュニケーションスキルも不可欠だ。取引先は、営業担当者でその会社のレベルを見るもの。話し方や聞き方から表情、立ち居振る舞いまで行き届いていなくてはならない。

エンジニアと同様、英語力を有する人材の求人も増加している。この場合、単に英検何級、TOEIC何点、というだけではなく、ビジネスレベルでの語学運用能力が問われることとなる。

事務職・秘書職の転職市場動向

事務職・秘書職とも正社員および正社員登用を前提とする契約社員の求人が増えています。これは、不況期に採用を手控えてきたことへの反動ともいえます。 新卒採用を増やしていることもあり「失った10年」の部分が充たされれば、終息に向かう可能性も。正社員を目指すなら、早めに行動を起こすことをお勧めします。

金融自由化に伴い、幅広い金融関連商品を扱うようになった銀行が、窓口業務・バックオフィスなどを採用。生保・投資商品などを扱った経験や資格があれば歓迎されるが、未経験でもチャンスあり。特に一般事務・営業事務職の求人が豊富です。活発なのは、金融業界の事務職採用。銀行・信託銀行・生損保・証券など、大手から中堅まで、軒並み採用を強化しています。金融業界での経験がなくても、正確な事務処理能力やコミュニケーション力、人物タイプを重視した選考が行われています。大手企業から充足していくため、大手を狙うなら早めの行動をお勧めします。

業績好調で、事業・組織を拡大している企業が、管理部門の強化にも力を入れています。総務・人事部門の事務職の求人が増えており、総務・人事関連業務の経験がなくても応募が可能。人物面や素養が重視されます。事務は、基本的に経験者が有利。しかし、営業事務などとして売掛・買掛管理や小口現金の取り扱いなどを扱った経験があり、簿記2級資格を取得していれば、実務未経験者にもチャンスがあります。

秘書の求人数も堅調。以前は大手や外資系が中心でしたが、今は国内中小ベンチャーまで求人企業のすそ野が広がっています。外資系やエグゼクティブクラスにつくセクレタリーは、秘書経験+英語力が求められるケースが多いですが、国内系および部長クラスの管理職やグループにつく秘書の場合は、経験のみでなく、人物面・相性なども重視されます。これまで部門付きの庶務・事務などとして働いてきた人は、その中での秘書的業務の経験を強調してアピールすることで、秘書として転職できる可能性があるでしょう。

関連ページ：業種別転職動向

メディカル業界の動向

外資系企業の参入やＭ＆Ａなど、業界再編の嵐が続いている製薬業界。産業としてのスケールは大きく、次代のリーディング産業としてさらなる成長が期待されている。製薬企業は、大別すると医療用医薬品メーカーと大衆薬メーカーに分けられる。前者は病院・診療所などで使われる医薬品を製造するメーカーで、基本的に新薬の研究開発から生産・販売までを一貫して行っている。対して大衆薬メーカーとは、いわゆる家庭薬を製造しているメーカーのこと。日本の医薬品市場は世界第２の規模であるが、その多くは医療用医薬品によって占められている。そして、多くの外資系企業が参入しているのもこの医療用医薬品の市場だ。なお、食品や化学、酒など他業界からの参入も多いのもこの業界の特徴といえる。

医薬品業界は、研究開発型の産業の中でも特に膨大な研究開発コストを要する業界でもある。一方で競合が激化する中で研究から市場投入までのスピードアップも求められている。こうした状況に対応するために近年注目を集めているのがＣＲＯ（Contract Research Organization=医薬品開発業務受託機関）と呼ばれるアウトソーシングカンパニーである。ＣＲＯは、開発業務の中でも特に時間を要する治験のステージに特化して業務を請け負う業態だ。具体的にはプロトコールと呼ばれる治験計画書の作成から治験状況の確認・管理、データの解析などの一連の作業を行う。ＣＲＯの躍進はここ数年特に目覚ましく、外資系企業が日本のＣＲＯを活用したり、逆に海外のＣＲＯが日本市場に参入したりといった動きも目につく。

病院や診療所で医師が処方した処方せんをもとに医療用薬品を調剤するのが、調剤薬局。大きな病院の近所には必ず"門前薬局"と呼ばれる薬局が並んでいるが、あれが調剤薬局の典型だ。なぜ病院・診療所とは別の場所で薬をもらうのかというと、長い待ち時間の解消や複数の薬の相互作用を薬剤師が専門的に監視するためという、医薬分業制度による。しかし、薬を手に入れるためにまた別の場所に足を運ぶという負担があるわけだから、その解決策として病院から薬局に処方せんをファクスするといったサービスも見られるようになった。今後の調剤薬局には、薬の管理を通じて地域の人々のよき相談相手となる「かかりつけ薬局」の役割が求められる。地域医療のキーステーションとしての可能性が期待されているのだ。

近年大きく成長しているのが、ご存じドラッグストアである。医薬品や化粧品、家庭用品、健康グッズ、サプリメントなど豊富な品ぞろえで、若い女性を中心に圧倒的な支持を得ている業態だ。都市部ではやや飽和感が生まれているが、出店ペースが衰えそうな気配はない。ただし、ドラッグストアにも逆風はあって、それがコンビニでも一定の市販薬が売れるように薬事法が改正されることだ。当然、コンビニとドラッグストアは顧客の囲い込みを狙って激しく衝突することになる。これに勝ち残っていくために、ドラッグストアは24時間営業を広げる一方で、薬剤師の力を強化し、専門性の高さを打ち出していくようになるのではないか。この点で調剤薬局同様、地域の「かかりつけ薬局」へと進化していくことが考えられる。

アパレル業界の動向

紳士・婦人・子供服など、衣料全般の製造・販売を行う業界。有名デザイナーのブランド品から安価なカジュアル衣料にいたるまでさまざまな商品を扱うが、常に消費者のニーズを先取りし、新商品を提供し続けなければ生き残れない。

製造コスト抑制のため、中国などに製造拠点を持つ企業が急増している。個人消費の低迷が続き、アパレル業界では市場縮小に歯止めがかからず、百貨店やデパートの衣料品売上高は東京地区だけを見ても８年連続で減少するなど、顧客離れが続いている。

しかし、そうした状況の中、売り上げを着実に伸ばしているのが製造小売り（ＳＰＡ）を進める衣料専門店。企画から生産、流通、販売までを一貫して自社で行うため、経営効率がよく、収益力も高い。売り場から情報を直接吸い上げ、新商品を開発して提供する素早い反応も消費者の心をつかむ。これに対し、三陽商会やイトキンなど大手アパレル各社は、商品企画のサイクルを細分化することで回転を上げ、ＳＰＡ型企業に対抗している。

広告業界の動向

広告・メディア業界の転職トレンド IT、インターネット業界の躍進とともに一番影響を受けた業界です。マーケット的には業界全般にデジタルの波が押し寄せ、一つの変革期にさしかかっています。

メディア業界でいえば、テレビ・ラジオ旧来型メディアから新興メディア、そしてはざ間を縫うように誕生するメディアビジネスと、業態のあり方そのものが変化しています。もちろんそれだけ雇用機会が増加し、転職のチャンスと採用職種も幅が広がり総体的にみて好況のマーケットとなりました。

またこの業界では、クリエィティブと呼ばれる専門職種が存在し彼らの存在価値も技術革新とともに変化しつつあります。正社員雇用の場合、創造物に対してクレジットを配することはほとんどなかったのですが、実現化している企業が現れたり「クリエィティブ」という言葉が尊重される傾向になりつつあります。

当然どの業界でもいえることですが「コミュニケーション能力」はここでもかなりの比重で重用な素養となります。たとえ、第二新卒・業界未経験であっても、クオリティの高い人材であれば、マーケット的には多機能で活躍できるフィールドは多数あります。活気があり今旬の現場が数多く存在する魅力的なマーケットの一つです。

企業研究の基礎知識

経常利益とは、本業での儲けである「営業利益」に受取利息などの「営業外収益」を足して、そこから支払利息などの「営業外費用」を引いたもの。

経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

つまり、どんなに売上高があっても、有利子負債が多く支払利息が多ければ、経常利益は少なくなってしまう。売上高だけでなく経常利益まで見れば、企業の大きさだけでなく、企業の財務体質が健全なのかどうかまで分かるのだ。ちなみに、当期利益は、不動産の売却など通常では発生しない損益を経常利益から増減した数字。

当期利益＝経常利益＋特別利益−特別損失

売上高など会社の規模だけで就職先選びをするのは非常に危険なこと。この売上高ランキングをきっかけに、経常利益などの数値も加えて、一歩進んだ企業研究をしてみよう。

事務職の転職市場動向

求人ニーズとしては、企画や事務の求人件数は営業職ほどではないが、景気回復にともない徐々に上昇している。事務職に関するニーズは幅広く、多少の事務経験があればよいとするものから、一連の仕事を任せたいというものまで様々である。

スキルに関して、企画職に関しては、実務面の実績だけでなく、あらゆるケースにおいてソリューションを提案できる経験者が求められている。また、交渉力やコミュニケーション能力、提案力なども重視されている。外資系やメディカル業界などでは、英語力も武器となる。その場合、少なくともTOEIC700点レベルは欲しい。

事務職の場合、事務処理はほとんどパソコンで行うので、エクセルやワードの操作能力は前提となる。できれば、パワーポイントやアクセスまで使いこなせることが望まれる。

経理事務においては、即戦力が求められることが多い。実務経験とともに日商簿記２級以上の資格や税理士資格などを有している人材は歓迎される。決算業務や税務申告までできるとなお良い。

求められる人材は、新会社法の施行や日本版SOX法の成立を背景として、最近、多くの企業で内部統制システムの構築が急務となっているため、管理部門の強化を図る企業が増えている。したがって、専門知識をもち管理能力が高い人材が求められる傾向にある。具体的には、知財関係業務の経験者やコンプライアンス（法令順守）関係に強い人材のニーズが高い。

IT業界の転職市場動向

業界再編や、法改正による制度変更等よる恩恵を受けているIT業界は、この数年来売り手市場とされてきた。だが、転職にあたっては注意すべき点も少なくない。

IT業界は、全般的に需給がひっ迫している状況である。特にSEは慢性的な人手不足といってよい。そして、とりわけ経験豊富で高いスキルを有するSEは引っ張りだこの状態である。

またここ数年来、日本版SOX法の施行を控え、各企業が内部統制システムの構築に力を入れはじめている。そのため、SEに限らず、ITソリューションを担う人材が求められているのだ。また、ビジネス界全体を見渡しても、例えば証券業界における株券電子化、株主総会にまつわる手続きの電子化等、今後、IT人材を必要としている企業が増えていくことは間違いないだろう。

最近、IT業界で求人ニーズが高いのは、プロジェクトマネージャーやITコンサルタントなど、業務経験と管理能力が問われる職種だ。プロジェクトマネージャーとは、文字通りプロジェクトの運営責任者のことで、単なる技術力だけでなく、経営能力も問われる。またITコンサルタントとは、技術的な観点からユーザー側にソリューションを提供する職種である。現場のニーズや問題点を的確に捉えて、ソリューションの企画、提案を行う。

いずれの人材も、その質いかんが会社の業績や社会的評価に直接影響する。そのため、最近プロジェクトマネージャーやITコンサルタントへの求人ニーズ、給与水準がともに高まる傾向がみられる。

以上、述べたように、いまやIT業界は人材不足で引く手あまたの状態である。しかし、転職先でのポストと自分の希望に齟齬がないかという点は、あらかじめしっかり確認しておかなければならない。せっかく一大決心をして転職したのに、かえって前職よりも自己実現に結びつかないという恐れがあるからだ。実際、IT業界では求人の増加とともに転職失敗者の割合も増加傾向にあるのはそのためだ。

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関連ページ：業界研究

営業職の転職

営業・マーケティングの転職トレンド 営業職種は他職種と比較して業界未経験という条件での転職についてもどの業界も積極的です。いわゆるスキルアップ・フィールドアップという形の転職ですが、業界未経験がマイナスイメージというよりは、今は他業界の知識や経験を活かしてといくという傾向でマーケット全般が非常に積極的で活況を帯びていますからチャレンジする良い機会です。

特にIT業界、金融業界は今勢いのある業界で狙い目です。営業職種未経験者についても、自社で育てていくノウハウを持つ企業が増えてきたので、ピンポイントでのアタックは可能です。

また、営業職の求人については、他の職種よりもリピート率が非常に高いのも特徴の一つです。表立って採用活動をしていない企業であっても、確実に「売れる営業マン」は別格で採用のチャンスは必ずあります。

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医療・福祉業界の動向

病院などの医療機関、介護サービスを行う福祉施設のほか、医療検査・分析サービス、リネンサービス、介護用品の販売なども含まれる。医療機関を取り巻く環境は厳しい。2003年４月から会社員の医療費自己負担が２割から３割に引き上げられ、受診を控える人が増えたためだ。また、医療技術の高度化は著しいが医療過誤や医療ミスが相次ぐなど、患者の信頼も薄らいでいる。合併・買収による規模拡大やチェーン化を図る病院が出はじめ、し烈な競争は続きそうだ。

福祉サービスの分野は、高齢化の流れの中で成長が期待される。00年の介護保険制度の施行で民間企業の在宅サービスへの参入が認められ、制度の認知が高まるにつれて市場規模は拡大し、５兆円市場といわれる。15年には国民の４人に１人が65歳以上となり、規模はさらに拡大する見込み。福祉機器のレンタル会社も確実に業績を伸ばしている。

ニーズは上昇、メディカル業界の転職

薬剤師の資格をもつ人は、薬局以外にも活躍の場が広がっています。CROでの臨床開発モニター／品質管理／データマネジメントのほか、製薬メーカーの内勤業務／管理薬剤師／学術、医療業界専門の人材会社、出版関連など、幅広い選択肢があります。

また、MRのニーズは依然として高水準。製薬メーカーは経験者採用が中心ですが、MR活動を受託・代行するCSO大手や診断薬メーカーは、未経験者も積極的に採用しているほか、MR経験者であれば広い年齢層を受け入れています。

MRのキャリアチェンジの道も広がってきました。病院の経営支援やデータベースの提供など、医療関連のサービス、コンサルティング業界などで経験が生かせます。特に医療関連の専門書を手がける出版社の求人が活発化しており、広告営業として法人相手の企画・提案力を試すチャンスです。

医療機器分野では、医療機関向け、一般消費者向け医療用具ともに求人が活発。大手企業が営業職の大量採用を始めており、未経験者の応募も可能です。一定期間を過ぎれば募集を終了する見込みですので、タイミングを逃さないでください。大手のほか、小規模でも特定領域でトップシェアを有する企業の求人が多数あります。薬事／品質保証／安全管理も、根強いニーズあり。ブランドマネジャー、マーケティング、販促の求人も増えており、消費財メーカーでの経験＋英語力があればチャンスが豊富です。

金融業界の転職動向

各金融機関では、商品やターゲットごとに子会社を設ける動きが活発しています。特定領域にしぼって深い経験を積みたい人、転勤を避けたい人などは選択肢に加えてはいかがでしょうか。親会社との関係性や事業戦略、社風など、会社ごとの特徴をつかんだ上で選ぶことが重要です。

金融業界の採用意欲はまだまだ高く、4月以降も新卒採用と並行し、中途採用活動が続けられます。ただし、サブプライム問題から広がった景気への不安感が影響し、選考基準は厳しくなりそうです。6月以降の求人動向はまだ読めず、今よりプラスに転じるとは考えにくいため、動くなら早い方がいいでしょう。

銀行／証券／生保ともに求人が豊富なのは、リテール営業。ゆうちょ銀行の発足などを背景に、競争が激化していることから、営業体制の強化を図っています。金融商品の販売経験者、資格保有者は選択肢が豊富。バック・ミドルのニーズもあります。

生保・損保・投資信託分野では、金融機関向けセールスプロモーション担当のニーズがあり、営業からのキャリアチェンジが可能。生保・損保では、代理店営業の求人も活発です。

投資信託大手では、ファンドマネジャー候補、アナリストのほか、フロント・バック・ミドル全般で採用意欲が旺盛です。

投資銀行のディール数が増えていることから、メガバンクでは、投資銀行業務・コーポレートファイナンスの経験者を対象とした求人があります。一時期の採用熱はややおさまった感がありますが、全般的にニーズは高水準で推移。経験者にとっては、格上企業への転職を実現しやすい環境です。

証券業界では人材流動が落ち着いているものの、投資銀行業務およびデリバティブ組成などの分野では、根強い採用ニーズがあります。

狙え、正社員。小売・外食が今、熱い！！

正社員とパート社員の待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法の施行を４月に控え、小売りや外食大手の74％がパートから正社員への登用制度を導入した。すでに正社員となったパートは約１万人。厚生年金制度や賞与制度を導入に取り組む企業もほぼ5割あり、パートの待遇改善を人材確保につなげる動きが広がっている。

イオン、※高島屋、日本マクドナルドなど主要38社（雇用パート約50万人）の回答をまとめた。すでに７割強の企業が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めるとほぼ９割に達する。

引用：日経ネット
関連ページ：正社員への近道とは
※株式会社高島屋の求人　外商営業

業務概要）外商営業担当として以下の業務。 　
・担当顧客に対する営業 　・販売計画の立案 　・新規顧客の開拓
勤務地）（都道府県） 東京都
勤務地）（住所） 東京、神奈川の各拠点 ※勤務地は相談の上、決定となります。
年収） 4,000,000〜8,000,000円
休日・休暇）4週8休制・規定に基づく連休など（年間休日119日）
募集年齢） 25〜45歳
応募資格）富裕層向け営業経験の豊富な方
この情報元は、イーキャリアです。
ご関心のある方は、イーキャリアから、高島屋で検索してください。

金融、進む正社員化

日本郵政は13日の春闘の最終交渉で、非正社員2000人を2008年度中に正社員にする方針を明らかにした。退職者が相次ぎ、業務が効率的に進まなくなっているため。昨年10月の民営化で職員が国家公務員でなくなり、正社員に登用しやすくなった面もある。

正社員にするのは、日本郵政グループの郵便事業会社で働く月給制の契約社員。時給制の契約社員を月給制に切り替えることも進め、現場の能力向上につなげる。窓口業務を担当する郵便局会社でも、非正社員から正社員への登用を検討していく。

労組側が1500円を要求していたベースアップ（ベア）は、引き上げ額を600円とすることで妥結した。ベアは旧日本郵政公社時代などを含めて7年ぶり。

引用：日経ネット

金融業に強いエージェント
■ディスコキャリアコンサルタンツ■

人材採用のソリューションにおいて30年以上の実績が株式会社ディスコにはあります。キャリアコンサルタンツ事業部は、人材採用のトータルソリューションカンパニーとして、多様化する企業の人材ニーズを、経験者採用の側面から応える役割を担っています。

また、ディスコグループの主催するボストンキャリアフォーラムは、昨年20周年を向かえ、米国、ヨーロッパ、日本を舞台に開催されるバイリンガルジョブフェアの開催を通じ、ディスコグループは外資系企業にも高い知名度を持っています。

国内外の優良企業の人事部門との、広い強固なネットワークを持つディスコの情報網を基盤に、経験の浅い第二新卒から企業経営に影響を持つエグゼクティブまで、ご紹介対象職種や業種、対象年齢を限定せず幅広いニーズに応えられる体制を整えています。

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日時 完全予約制（月）〜（金）　11：00〜21：00の時間帯のうち、先着予約制です。
所要時間は約一時間を予定。
場所 ディスコ　HCビジネス本部　キャリアコンサルタンツ事業部
住所：東京都新宿区新小川町1-1　飯田橋MFビル5Ｆ　JR・地下鉄「飯田橋」駅より徒歩3分
内容 金融業界経験者の為の、キャリアプランを考える個別相談会です
『金融業界で今の仕事、会社に大きな不満はないが、漠然とこのままで良いのか？と思っている』
『すぐに転職は考えていないが、どのようなチャンスがあるのか知りたい』
『金融業界での今後のキャリアプランについて相談したい』
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このようにお考えの皆様の為のプライベートキャリア相談会です。
対象 金融業界（銀行、証券、保険、リース等）経験者 ４０歳くらいまで
予約方法 ■ディスコキャリアコンサルタンツ■セミナー情報をクリックしてください。
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