農・漁・林業
August 03, 2008
これからの成長産業『農業』
人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を全国10カ所に拡大することを目指す。
兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
引用：日経ネット
兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
引用：日経ネット
April 08, 2008
農業の基礎知識
農業法人とは、簡単にいえば企業的な経営を行っている組織化された（法人形態の）農家のことです。現在、全国で農業法人（正確には農業生産法人）は１万社を超える数になり、年々増加しています。その4分の3が「有限会社」。４分の１が「農事組合法人」です。農事組合法人も有限会社も経営スタイルに差があるだけで、就職する上で大きな違いはありません。
農家と言えば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、もちろん、農業法人の中には、家族だけで設立した法人もありますし、従業員が300人を超える大規模法人まで様々なタイプがあります。
経営作目も、水稲なら水稲だけといった単一作目は少数で、ほとんどの法人が例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった複合経営に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。また、最近の傾向として、生産に限らず、加工・販売など経営を多角化し、観光農園や農村レストランなどをしているところもあります。このため、「農業は１次産業から、２次、３次までを範囲とした第６次産業になりつつある」との言われ方もされているようです。このように経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人が増えているのです。
「とにかく人に使われるのは嫌」という独立志向派は、“おらが社長”の新規就農向きですが、会社組織に抵抗がない人、また孤独は嫌だという人には農業法人への就職がお勧めです。また、新規就農のためにはある程度の資金と農業技術を要するため、すぐに新規就農というのは、ハードルがやや高いといえるでしょう。しかし、農業法人への就職は、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させ、資金を貯め、地域の信頼を得た後、何年かして新規就農したい（独立したい）人にうってつけの就農スタイルです。
もちろん、ほとんどの農業法人に就業規則が整備され、社会保険、福利厚生も整っていますので、一般の民間企業に就職するのと同様、安心して勤めることができます。給与水準ですが、法人の経営規模などによって異なりますが、大部分の法人が地元の役場または農協水準を目安に設定しているようです。経営者へのアンケート結果では、初任給水準が高卒で月14.5万円、大卒で17.3万円となっています。新卒はもちろんですが、他産業での経験をもった方など、農業法人は多様な人材を求めています。
以前は農業法人への就職は縁故によるものが多く、広域的な募集は少なく、求人に関して限られた情報と言わざるを得ない状況でした。しかし、新規就農相談センターや日本農業法人協会等で、農業法人の求人情報を収集し、提供する活動が徐々に本格化してきています。
現在、求人ニーズのある法人情報を、新規就農相談センターのホームページで提供しています。また、全国新規就農相談センターでは、職業安定法にもとづく無料職業紹介事業をおこなっています。
農家と言えば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、もちろん、農業法人の中には、家族だけで設立した法人もありますし、従業員が300人を超える大規模法人まで様々なタイプがあります。
経営作目も、水稲なら水稲だけといった単一作目は少数で、ほとんどの法人が例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった複合経営に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。また、最近の傾向として、生産に限らず、加工・販売など経営を多角化し、観光農園や農村レストランなどをしているところもあります。このため、「農業は１次産業から、２次、３次までを範囲とした第６次産業になりつつある」との言われ方もされているようです。このように経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人が増えているのです。
「とにかく人に使われるのは嫌」という独立志向派は、“おらが社長”の新規就農向きですが、会社組織に抵抗がない人、また孤独は嫌だという人には農業法人への就職がお勧めです。また、新規就農のためにはある程度の資金と農業技術を要するため、すぐに新規就農というのは、ハードルがやや高いといえるでしょう。しかし、農業法人への就職は、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させ、資金を貯め、地域の信頼を得た後、何年かして新規就農したい（独立したい）人にうってつけの就農スタイルです。
もちろん、ほとんどの農業法人に就業規則が整備され、社会保険、福利厚生も整っていますので、一般の民間企業に就職するのと同様、安心して勤めることができます。給与水準ですが、法人の経営規模などによって異なりますが、大部分の法人が地元の役場または農協水準を目安に設定しているようです。経営者へのアンケート結果では、初任給水準が高卒で月14.5万円、大卒で17.3万円となっています。新卒はもちろんですが、他産業での経験をもった方など、農業法人は多様な人材を求めています。
以前は農業法人への就職は縁故によるものが多く、広域的な募集は少なく、求人に関して限られた情報と言わざるを得ない状況でした。しかし、新規就農相談センターや日本農業法人協会等で、農業法人の求人情報を収集し、提供する活動が徐々に本格化してきています。
現在、求人ニーズのある法人情報を、新規就農相談センターのホームページで提供しています。また、全国新規就農相談センターでは、職業安定法にもとづく無料職業紹介事業をおこなっています。
週末『田舎暮らし』政府支援
政府は４日、都市部に住みながら週末に地方で「田舎暮らし」を楽しむなどの「２地域居住」支援策の一環として、移動費を軽減するための「情報バンク」制度を２００８年度に創設する方針を固めた。
「情報バンク」は、国土交通省が所管し、初年度はまず数百人規模の２地域居住者に、年齢や各地域での滞在期間、活動内容などを登録してもらう。
バンクは航空券の領収書など２地域居住を証明する書類を国や地方自治体などに提示し、申請者に「ふるさとサポーター会員証」を交付。２地域間を移動する際、旅行会社や鉄道会社などに会員証を提示すれば、旅行運賃の割引が受けられる仕組みを作る方針だ。初年度の実績を検証しながら２００９年度以降はバンクの登録者数を増やしていく。
旅行会社などにとっては、これまで正確に把握されていなかった２地域居住の実態について詳細なデータを得られ、新たな商品開発につながるという利点がある。
政府が２地域居住を後押しするのは、豊かな自然など、日本の良さを再認識してもらうとともに地方経済の活性化にもつなげる狙いがある。
政府は、地方自治体などが補助金を出して運賃の一部を負担する仕組みよりも、民間企業を活用する方法の方が地元の経済活性化につながると判断している。情報バンクのほかにも、２地域居住支援策として、民間の自発的な取り組みを促す方策を探っていく考えだ。
引用：ジョブサーチ
「情報バンク」は、国土交通省が所管し、初年度はまず数百人規模の２地域居住者に、年齢や各地域での滞在期間、活動内容などを登録してもらう。
バンクは航空券の領収書など２地域居住を証明する書類を国や地方自治体などに提示し、申請者に「ふるさとサポーター会員証」を交付。２地域間を移動する際、旅行会社や鉄道会社などに会員証を提示すれば、旅行運賃の割引が受けられる仕組みを作る方針だ。初年度の実績を検証しながら２００９年度以降はバンクの登録者数を増やしていく。
旅行会社などにとっては、これまで正確に把握されていなかった２地域居住の実態について詳細なデータを得られ、新たな商品開発につながるという利点がある。
政府が２地域居住を後押しするのは、豊かな自然など、日本の良さを再認識してもらうとともに地方経済の活性化にもつなげる狙いがある。
政府は、地方自治体などが補助金を出して運賃の一部を負担する仕組みよりも、民間企業を活用する方法の方が地元の経済活性化につながると判断している。情報バンクのほかにも、２地域居住支援策として、民間の自発的な取り組みを促す方策を探っていく考えだ。
引用：ジョブサーチ
April 01, 2008
農業体験にお勧めです！
単なるボランティアでもなく、純粋なアルバイトでもない。その中間に位置するような新しい雇用スタイル。それがボラバイトだ！！
宿泊場所や食事は無償で賄われるが、時給300円〜600円程度のチープな対価で田舎まで赴き、農業などのハードワークに勤しむ人が今、20〜30代の「脱サラ組」に増えているという。
【ボラバイト・コム】
http://www.volubeit.com/taiken/
宿泊場所や食事は無償で賄われるが、時給300円〜600円程度のチープな対価で田舎まで赴き、農業などのハードワークに勤しむ人が今、20〜30代の「脱サラ組」に増えているという。
【ボラバイト・コム】
http://www.volubeit.com/taiken/
September 11, 2007
I・J・Uターン就職情報
最近、「自然や生き物が好き」「田舎に住みたい」といった人とともに、「農林水産業にビジネスチャンスを感じる」などという若者が増え、農林水産業が職業の選択肢の一つとして認知されるという動きも出てきており、また、Iターン・J ターン・U ターンして、地方の企業で働きたいという人も増えてきました。
これらの社会的ニーズに加え、今後は２００７年以降『団塊の世代』約７００万人が大量に定年に達するという、いわゆる「２００７年問題」を迎えたり、国民の食の安全や環境に対する関心の高まりから、田舎暮らしなど都市から農山漁村への定住を求める傾向も強まっています。
また、05年３月に国土交通省が行ったアンケートでは、都市住民が都会などでの就業を続け、生活のかなりの部分を農山漁村で過ごす「二地域居住」という新しいライフスタイルのニーズが年々増加しているという結果も出ています。
地域に定住し就業するということは、同時に農山漁村に住み、暮らすことを意味します。つまり地域社会の一員となり、例えば農業に就けば、農業用水などの利用・管理に伴う共同作業があり、定住すれば地域の伝統行事や冠婚葬祭などの習慣にも参加・協力するなど、隣人と触れ合い、情報交換することで地域社会にとけ込むことが大事と言えます。現代都会人が、過去に置き忘れ、最も苦手にしてしまったことかもしれない。そのためには、その地域内に何でも相談できる人を確保することが大事になるし、地元住民とも積極的に付き合うことも重要です。
こうしたことから、今後、多くの人たちがI ターン・J ターン・U ターンすることによって、都市住民は「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することができ、農山漁村側でも地域コミュニティー活動や地域文化活動などの新たな担い手を得て活性化し、これらのニーズをつなげることで新たな時代にあった社会を創り上げることができると言えます。
道府県I・J・Uターン就職情報等提供・相談窓口
Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンし、地方で企業等への就職、農林漁業への就業、田舎暮らし（定住）を希望する人たちに、主に主要都市で関連情報を提供する窓口を都道府県ごとにまとめています。身近にあるこうした窓口を積極的に活用して、情報を収集しましょう。
関連ページ：農業情報一覧
これらの社会的ニーズに加え、今後は２００７年以降『団塊の世代』約７００万人が大量に定年に達するという、いわゆる「２００７年問題」を迎えたり、国民の食の安全や環境に対する関心の高まりから、田舎暮らしなど都市から農山漁村への定住を求める傾向も強まっています。
また、05年３月に国土交通省が行ったアンケートでは、都市住民が都会などでの就業を続け、生活のかなりの部分を農山漁村で過ごす「二地域居住」という新しいライフスタイルのニーズが年々増加しているという結果も出ています。
地域に定住し就業するということは、同時に農山漁村に住み、暮らすことを意味します。つまり地域社会の一員となり、例えば農業に就けば、農業用水などの利用・管理に伴う共同作業があり、定住すれば地域の伝統行事や冠婚葬祭などの習慣にも参加・協力するなど、隣人と触れ合い、情報交換することで地域社会にとけ込むことが大事と言えます。現代都会人が、過去に置き忘れ、最も苦手にしてしまったことかもしれない。そのためには、その地域内に何でも相談できる人を確保することが大事になるし、地元住民とも積極的に付き合うことも重要です。
こうしたことから、今後、多くの人たちがI ターン・J ターン・U ターンすることによって、都市住民は「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山漁村で創造することができ、農山漁村側でも地域コミュニティー活動や地域文化活動などの新たな担い手を得て活性化し、これらのニーズをつなげることで新たな時代にあった社会を創り上げることができると言えます。
道府県I・J・Uターン就職情報等提供・相談窓口Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンし、地方で企業等への就職、農林漁業への就業、田舎暮らし（定住）を希望する人たちに、主に主要都市で関連情報を提供する窓口を都道府県ごとにまとめています。身近にあるこうした窓口を積極的に活用して、情報を収集しましょう。
関連ページ：農業情報一覧
August 21, 2007
農・漁業の地盤沈下食い止めを団塊の世代で
人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
パソナはまず農林水産省と連携して、１２月まで全国約５０か所で「農林漁業ビジネス経営塾」と銘打ったセミナーを開く。
講師は、パソナに登録した企業ＯＢが務める。スーパーやレストランなどへの直接販売法、ネット通販や在庫管理システムの活用、効率的な資金繰りや設備投資――などについて伝授する。農家グループなどからの個別相談にも乗る。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
引用：ジョブサーチ
パソナはまず農林水産省と連携して、１２月まで全国約５０か所で「農林漁業ビジネス経営塾」と銘打ったセミナーを開く。
講師は、パソナに登録した企業ＯＢが務める。スーパーやレストランなどへの直接販売法、ネット通販や在庫管理システムの活用、効率的な資金繰りや設備投資――などについて伝授する。農家グループなどからの個別相談にも乗る。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
引用：ジョブサーチ
August 05, 2007
農業を体験しよう!「農業塾」塾生募集!
東京しごとセンターでは「農業塾」の塾生を募集します!
農業塾とは...
農業体験を通して「働くこと」を実感してもらうものです。
『農業に興味があるんだけど...』
『農作業を体験してみたいなー』
『何かを始めてみようかな?』
などと思っている方は「農業塾」に参加してみませんか?自分の将来を見つめ、実社会を体験できるチャンスです。希望するしごとへ一歩踏み出しましょう!
前回の農業塾生からは...
『何事も体が資本であり、それを抜きにして良い仕事はできないと切に感じた』
『農業塾を通していろんな人とコミュニケーションを取れて良かった』
『思っていたより幅広い分野ができて短い期間なのにとても充実した一週間だった』
そんな嬉しい声が続々と寄せられています。
農業塾Q&A
Q.応募資格はありますか?
A.働く意思のある34歳以下の方です。ただし、業界への就職を保証するものではありません。
Q.定員は何名ですか?
A.5名です。
Q.募集はいつから始まりますか?
A.8月1日(水)から始まります。
募集期間は8月1日(水)から8月17日(金)までです。
Q.塾生はどうやって決まるのですか?
A.面接選考で決定します。
希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
Q.体験期間は何日間ですか?
A.9月3日(月)から9月7日(金)まで5日間です。
Q.体験場所はどこになりますか?
A.東京都農林総合研究センターです。
もより駅のJR青梅線「西立川駅」より徒歩7分くらいになります。
Q.カリキュラム内容を教えてください。
A.土つくり、作物収穫、苗の植え付け、花の管理、講義、レポート作成などを予定しています。「作業」が中心のカリキュラムとなりますが、天候等の影響により、内容が変更になる場合もありますので、ご了承ください。
Q.費用はどのくらいかかりますか?
A.参加費用は
無料です。
ただし、会場までの交通費、昼食代は自己負担となります。
Q.賃金はもらえますか?
A.就業体験なのでもらえません。
☆お問い合わせ・申し込みは
ヤングコーナー（電話）03-5211-2851（URL）東京しごとセンター
農業塾とは...農業体験を通して「働くこと」を実感してもらうものです。
『農業に興味があるんだけど...』
『農作業を体験してみたいなー』
『何かを始めてみようかな?』
などと思っている方は「農業塾」に参加してみませんか?自分の将来を見つめ、実社会を体験できるチャンスです。希望するしごとへ一歩踏み出しましょう!
前回の農業塾生からは...『何事も体が資本であり、それを抜きにして良い仕事はできないと切に感じた』
『農業塾を通していろんな人とコミュニケーションを取れて良かった』
『思っていたより幅広い分野ができて短い期間なのにとても充実した一週間だった』
そんな嬉しい声が続々と寄せられています。
農業塾Q&AQ.応募資格はありますか?
A.働く意思のある34歳以下の方です。ただし、業界への就職を保証するものではありません。
Q.定員は何名ですか?
A.5名です。
Q.募集はいつから始まりますか?
A.8月1日(水)から始まります。
募集期間は8月1日(水)から8月17日(金)までです。
Q.塾生はどうやって決まるのですか?
A.面接選考で決定します。
希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
Q.体験期間は何日間ですか?
A.9月3日(月)から9月7日(金)まで5日間です。
Q.体験場所はどこになりますか?
A.東京都農林総合研究センターです。
もより駅のJR青梅線「西立川駅」より徒歩7分くらいになります。
Q.カリキュラム内容を教えてください。
A.土つくり、作物収穫、苗の植え付け、花の管理、講義、レポート作成などを予定しています。「作業」が中心のカリキュラムとなりますが、天候等の影響により、内容が変更になる場合もありますので、ご了承ください。
Q.費用はどのくらいかかりますか?
A.参加費用は
無料です。ただし、会場までの交通費、昼食代は自己負担となります。
Q.賃金はもらえますか?
A.就業体験なのでもらえません。
☆お問い合わせ・申し込みは
ヤングコーナー（電話）03-5211-2851（URL）東京しごとセンター
June 20, 2007
林業・見学交流ツアー 2007コース開催のご案内
林業見学・交流ツアーは、林業への就業を将来的に視野に入れていらっしゃる方、ＵターンＩターンで、地方への転居を考えていらっしゃる皆様に、林業への第一歩として、林業の現場、森林（もり）の仕事を知っていただくことを趣旨としたツアーです。
【宮城県 栗駒高原森林組合】
日程：2007年7月7日(土)〜2007年7月8日(日)
集合地：仙台駅
集合時間：9:00（予定）
参加申込締め切り：2007/6/21（木） 12:00
参加費：3,000円
※詳細はこちら
【宮城県 栗駒高原森林組合】
日程：2007年7月7日(土)〜2007年7月8日(日)
集合地：仙台駅
集合時間：9:00（予定）
参加申込締め切り：2007/6/21（木） 12:00
参加費：3,000円
※詳細はこちら
June 11, 2007
農林業先ずは体験から
民主党は９日、参院選のマニフェストに掲げる林業政策「森と里の再生プラン」をまとめた。菅直人代表代行が岡山県真庭市で記者会見し発表した。森林が多い改選数１の選挙区（１人区）にアピールするのが狙いで、「１０年後に中山間地に１００万人雇用を創出、地域格差是正の起爆剤にする」とうたった。
「国産材に割安感が生じており、５０年に一度の林業再生のチャンス」と現状を分析。（１）小規模所有者の森林を団地化して作業を集約、高性能機械を導入（２）個人所有の作業道も補助対象にし、材木搬出路を１０年間で６０万キロ整備――などで木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。０５年現在で２０％の木材自給率は、１０年後には５０％に向上させるとしている。
官製談合事件が摘発された緑資源機構については「廃止して、予算を有効な林業開発に組み替える」と打ち出した。
農林業体験ならこんなサイトがあります。
ボラバイトで田舎くらしこのシステムは農業を支援するもので、農家の悩みである「人材」「後継者」「自然の提供」をテーマとしたサイトです。農業を体験してみたい方や、田舎くらしを経験したい方、仕事のやりがいを見出したいと思っている方には「ボラバイト」をおすすめします。
このサイトでは、農家や牧場などの求人募集情報を多数掲載しています。「ボラバイト」とはボランティアとアルバイトを合わせた造語で、お金が目的ではなく、経験したことがない仕事を経験する事や、農業の方々とのふれあいを通じて、自分を高めていくことが目的です。最近、田舎くらしを希望する都会の人が多くなりました。農業などを体験することによって、自分自身で何かを見つけることが出来るかもしれません。
田舎くらしをするならまずは求人募集情報をみて、ボラバイトを申し込みしましょう。きっといい田舎くらしが経験できますよ。田舎くらしがきっとあなたの新しい側面を発見できるいい機会になると思いますよ。
ボラバイトサイトへＧＯ！
「国産材に割安感が生じており、５０年に一度の林業再生のチャンス」と現状を分析。（１）小規模所有者の森林を団地化して作業を集約、高性能機械を導入（２）個人所有の作業道も補助対象にし、材木搬出路を１０年間で６０万キロ整備――などで木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。０５年現在で２０％の木材自給率は、１０年後には５０％に向上させるとしている。
官製談合事件が摘発された緑資源機構については「廃止して、予算を有効な林業開発に組み替える」と打ち出した。
農林業体験ならこんなサイトがあります。
ボラバイトで田舎くらしこのシステムは農業を支援するもので、農家の悩みである「人材」「後継者」「自然の提供」をテーマとしたサイトです。農業を体験してみたい方や、田舎くらしを経験したい方、仕事のやりがいを見出したいと思っている方には「ボラバイト」をおすすめします。
このサイトでは、農家や牧場などの求人募集情報を多数掲載しています。「ボラバイト」とはボランティアとアルバイトを合わせた造語で、お金が目的ではなく、経験したことがない仕事を経験する事や、農業の方々とのふれあいを通じて、自分を高めていくことが目的です。最近、田舎くらしを希望する都会の人が多くなりました。農業などを体験することによって、自分自身で何かを見つけることが出来るかもしれません。
田舎くらしをするならまずは求人募集情報をみて、ボラバイトを申し込みしましょう。きっといい田舎くらしが経験できますよ。田舎くらしがきっとあなたの新しい側面を発見できるいい機会になると思いますよ。
ボラバイトサイトへＧＯ！
April 24, 2007
農業に経営感覚、法人化など政府素案明らかに
政府の「アジア・ゲートウエー戦略会議」（議長・安倍首相）が検討している農業活性化策の素案が、明らかになった。
農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。
素案は、
〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大
とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。
また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。
政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。
引用：ジョブサーチ
農産物の海外輸出を増やすことなどで農業を「もうかるビジネス」に転換するため、経営感覚に富んだ「企業家精神を有する農業経営者」の育成に力を注ぐ。農業経営の規模を拡大するため、農地の集約を促進する施策も盛り込んだ。
素案は、
〈１〉直売所や産地直売を通じた消費者への小口販売
〈２〉スーパーや外食産業、食品メーカーへの大口販売
〈３〉東アジアを中心とする輸出拡大
とのプロセスを経て、個々の農業経営者の販売力を強化する政策を展開するとしている。
また、流通や食品産業、金融など異業種で活躍した経験がある人材を農業の担い手として迎え入れることや、農業経営者と異業種の連携による販売・財務面の経営力の強化も検討する。株式会社など法人による農業経営も進める。
政府は、根本匠首相補佐官（経済財政担当）の下に近く設置する有識者懇談会の意見も参考に農業活性化の具体策をまとめ、５月をめどに策定するアジア・ゲートウエー構想に盛り込む方針だ。
引用：ジョブサーチ
April 13, 2007
田舎暮らし支援、本格始動
政府は１２日、都市に生活の拠点を持ちながら週末だけ地方で暮らす「２地域居住」や、地方に生活拠点を移す「Ｕ・Ｉターン」の支援に本格的に取り組む方針を固めた。
優遇措置を設けることで団塊世代などの「田舎暮らし」を促し、農業などを通じた生きがい作りを支援するとともに、資産や技能を持つ都市住民の地方移住を進めて地域間格差の解消に役立てるのが狙いだ。
再チャレンジ担当の山本金融相の下に、有識者と関係府省による研究会を設置し、今夏をめどに基本方針をまとめる。
研究会では、〈１〉２地域居住の場合の移動交通費の優遇措置〈２〉二つの自治体で受ける行政サービスに応じた住民税負担のあり方〈３〉関係府省や自治体がインターネットなどで提供している移住情報の一元化――などを検討する。起業支援、観光・金融分野など専門知識を持つ人材の移住促進策も課題となる見通しだ。政府調査では２地域居住を希望する人が２０３０年に１０００万人に達するとの推計もあり、支援策をまとめることにした。
引用：YOMIURI ONLINE
優遇措置を設けることで団塊世代などの「田舎暮らし」を促し、農業などを通じた生きがい作りを支援するとともに、資産や技能を持つ都市住民の地方移住を進めて地域間格差の解消に役立てるのが狙いだ。
再チャレンジ担当の山本金融相の下に、有識者と関係府省による研究会を設置し、今夏をめどに基本方針をまとめる。
研究会では、〈１〉２地域居住の場合の移動交通費の優遇措置〈２〉二つの自治体で受ける行政サービスに応じた住民税負担のあり方〈３〉関係府省や自治体がインターネットなどで提供している移住情報の一元化――などを検討する。起業支援、観光・金融分野など専門知識を持つ人材の移住促進策も課題となる見通しだ。政府調査では２地域居住を希望する人が２０３０年に１０００万人に達するとの推計もあり、支援策をまとめることにした。
引用：YOMIURI ONLINE
March 14, 2007
農業を守ろう！東京都日野市の取り組み
東京都日野市は、地域の農業を守る活動に協力する「日野ぐりーんサポーターズ」を募集している。
同市が進める「“農”の景観を残した町づくり」や「食育」に関する取り組みを広げる狙いで、個人のほか企業や学校、ＮＰＯなども応募できる。
同制度は地場産野菜を積極的に購入することなどを通じ、農地や農業景観を守る活動を意識的に進めてくれる個人・団体を「サポーター」として認定。商店などの場合は、４月に作成される予定のロゴマーク入りステッカーを店先に張ることも可能だ。昨年１１月から募集を開始し、現在は約５０件の登録があるという。
サポーターには、月に１度は、食育イベントや農産物即売会などの情報がＥメールで届けられており、今後は、サポーターに対する直売所での割引なども検討していくという。
同市は「この制度が、農業従事者の減少などを食い止める第一歩になってくれれば」と期待している。問い合わせは市産業振興課（＜電＞０４２・５８５・１１１１）へ。
引用：ジョブサーチ
同市が進める「“農”の景観を残した町づくり」や「食育」に関する取り組みを広げる狙いで、個人のほか企業や学校、ＮＰＯなども応募できる。
同制度は地場産野菜を積極的に購入することなどを通じ、農地や農業景観を守る活動を意識的に進めてくれる個人・団体を「サポーター」として認定。商店などの場合は、４月に作成される予定のロゴマーク入りステッカーを店先に張ることも可能だ。昨年１１月から募集を開始し、現在は約５０件の登録があるという。
サポーターには、月に１度は、食育イベントや農産物即売会などの情報がＥメールで届けられており、今後は、サポーターに対する直売所での割引なども検討していくという。
同市は「この制度が、農業従事者の減少などを食い止める第一歩になってくれれば」と期待している。問い合わせは市産業振興課（＜電＞０４２・５８５・１１１１）へ。
引用：ジョブサーチ
March 07, 2007
農業研修で結婚相手を！
埼玉県の外郭団体「県農林公社」（深谷市）は、農業体験を通じ、男女に出会いの場を提供するイベントを初めて開催する。農業に興味のある独身女性を募集し、県西部、北部で農業に従事する独身男性と一緒に、ジャガイモ栽培やうどんの手打ち体験などに臨んでもらう。同公社は「プロの農業従事者に農作業を教わるよい機会。気軽に参加を」と呼び掛けている。
イベントは、３〜６月の週末に計４回、深谷市本田の県農林公園で開かれる。ジャガイモの植え付けから収穫までの作業を中心に、公園の果樹園や野菜園を使い、イチゴ、トマト、タケノコの収穫や手打ちうどん作りなどを、男性らの指導で体験する。
参加する男性は、２３〜３９歳で、「コメや麦、露地野菜、観葉植物を生産する農家の後継者で、将来大きく農業をやっていきたいという意欲のある男性」（農林公社）。
ただ、県内でも、農家の後継者であるために女性に敬遠されたり、学校を卒業すると地域での出会いが少なくなったりすることが農業に従事する青年の間で問題となっているという。
同公社は、「必ずしも結婚につながらなくとも良いので、農業はどんなものか気軽に体験してほしい」とイベントをＰＲする一方、「１組でもカップルができれば、農業の活性化にもつながる。農林公園で結婚式を」と期待する。好評であれば、今後も同様のイベントを続けたいという。
女性は、独身であれば年齢制限なし。参加費は５０００円（昼食代を含む）。申し込みは、県農林公園あてに、ファクス（０４８・５８３・２８８８）または電子メール（kouen@sainourin.or.jp）で。問い合わせは、同公社（＜電＞０４８・５５８・３５５５）。
引用：ジョブサーチ
イベントは、３〜６月の週末に計４回、深谷市本田の県農林公園で開かれる。ジャガイモの植え付けから収穫までの作業を中心に、公園の果樹園や野菜園を使い、イチゴ、トマト、タケノコの収穫や手打ちうどん作りなどを、男性らの指導で体験する。
参加する男性は、２３〜３９歳で、「コメや麦、露地野菜、観葉植物を生産する農家の後継者で、将来大きく農業をやっていきたいという意欲のある男性」（農林公社）。
ただ、県内でも、農家の後継者であるために女性に敬遠されたり、学校を卒業すると地域での出会いが少なくなったりすることが農業に従事する青年の間で問題となっているという。
同公社は、「必ずしも結婚につながらなくとも良いので、農業はどんなものか気軽に体験してほしい」とイベントをＰＲする一方、「１組でもカップルができれば、農業の活性化にもつながる。農林公園で結婚式を」と期待する。好評であれば、今後も同様のイベントを続けたいという。
女性は、独身であれば年齢制限なし。参加費は５０００円（昼食代を含む）。申し込みは、県農林公園あてに、ファクス（０４８・５８３・２８８８）または電子メール（kouen@sainourin.or.jp）で。問い合わせは、同公社（＜電＞０４８・５５８・３５５５）。
引用：ジョブサーチ
March 01, 2007
団塊の世代向け就農セミナー大人気
定年退職を迎える団塊世代の人々に農業のノウハウを学んでもらおうと、兵庫県が昨夏から開講した「新規就農駅前講座」が人気だ。今年度は既に閉講したが、申し込みが定員を超えて参加できなかった人も多く、県は２００７年度から募集枠を拡大するなどして対応。担い手不足が深刻化する農業の新戦力としても、“団塊パワー”に期待している。
講座は神戸、西宮、明石市のＪＲ駅前にあるビルなど３か所で昨年８〜９月（１期）、１１〜１２月（２期）に分けて無料で開講。１、２期とも７種類の講座があり、休日のほか、会社帰りにも受講できるよう平日の夜間コースも開設した。大学教授や農業関係の県職員ＯＢを講師に花や果物、野菜の栽培や流通・販売の知識を学習。直売店での実地研修や、就農経験者から体験談などを聞く場も設けた。
県は当初、３か所で計１２０人の受講を見込んで定員としたが、申し込みがオーバーし、急きょ先着順にして締め切り。受講後、兵庫楽農生活センター（神戸市）で就農について本格的に学び始めたり、農村ボランティアに登録したりする人が３割近くに上るという。
このため、県は０７年度から定員を１６０人に増やすことを決定。さらに、要望の多かった夜間コース（神戸で開講）を２回から３回に増やす。
退職後も働く意欲を失わない団塊世代は多く、県農業経営課は「バイタリティーをぜひ、生かしてほしい」としている。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１９４）。
引用：ジョブサーチ
講座は神戸、西宮、明石市のＪＲ駅前にあるビルなど３か所で昨年８〜９月（１期）、１１〜１２月（２期）に分けて無料で開講。１、２期とも７種類の講座があり、休日のほか、会社帰りにも受講できるよう平日の夜間コースも開設した。大学教授や農業関係の県職員ＯＢを講師に花や果物、野菜の栽培や流通・販売の知識を学習。直売店での実地研修や、就農経験者から体験談などを聞く場も設けた。
県は当初、３か所で計１２０人の受講を見込んで定員としたが、申し込みがオーバーし、急きょ先着順にして締め切り。受講後、兵庫楽農生活センター（神戸市）で就農について本格的に学び始めたり、農村ボランティアに登録したりする人が３割近くに上るという。
このため、県は０７年度から定員を１６０人に増やすことを決定。さらに、要望の多かった夜間コース（神戸で開講）を２回から３回に増やす。
退職後も働く意欲を失わない団塊世代は多く、県農業経営課は「バイタリティーをぜひ、生かしてほしい」としている。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１９４）。
引用：ジョブサーチ
February 09, 2007
都民のための「実践農業セミナー」研修生を募集します！
東京都では、平成１８年度から「自ら耕作できる技術を持った人材」の育成を目的として、都民のための「実践農業セミナー」を実施しています。現在、第１期７０名の研修生が熱心に農業技術を学んでいます。只今、第２期生の募集をしていますよ！
１ セミナーの概要（第２期生）
研修期間：平成１９年４月１４日（土）から平成２１年２月まで（予定）
研修内容：「栽培実習」及び「講義」によって、野菜の一般的栽培方法を学びます。
研修場所：八王子市宇津木町２３６−１（都立小宮公園北側）
２ 募集内容
募集期間：平成１９年２月１日（木）〜３月２日（金）
募集人数：５０名（予定）
詳細：農業振興事務所
１ セミナーの概要（第２期生）
研修期間：平成１９年４月１４日（土）から平成２１年２月まで（予定）
研修内容：「栽培実習」及び「講義」によって、野菜の一般的栽培方法を学びます。
研修場所：八王子市宇津木町２３６−１（都立小宮公園北側）
２ 募集内容
募集期間：平成１９年２月１日（木）〜３月２日（金）
募集人数：５０名（予定）
詳細：農業振興事務所
February 06, 2007
移住希望者、増加傾向。その成功の秘訣は・・・？
出身地から都会へ出て働き、再び地元に戻る「Uターン」、出身地にかかわらず、住みたい地域を選んで移り住む「Iターン」での転職を希望する方も増えています。特に団塊の世代の大量退社に伴い移住プロジェクトが各地で沢山、開催されています。
移住するには全国ネットワークの転職エージェントを利用するほか、主に次の方法があります。
・求人情報誌の地域版や、地方新聞、地域新聞などの求人欄をこまめにチェックする。
・ハローワーク（公共職業安定所）のインターネットサービスを利用する。
・自治体のUIターン窓口を利用する。
書類選考から面接に至る選考過程は、通常の転職活動と変わりません。ただし、一般教養や時事問題などの筆記試験を実施する企業も多く、ある意味では首都圏の企業よりも選考は厳しいのかもしれません。
面接では、地元採用の社員にはない「何か」を持っている点を前面に出してアピールすることが大切。企業は、地元社員の刺激となるような、あるいは会社の活性化につながるような新しい空気や知識、異文化を持ち込むことをU・Iターン転職者に期待しているからです。また、面接時には、今後のスケジュールを調整するために、合否の連絡をいつもらえるかも確認しましょう。
UIターン転職では、まず、面接のための交通費がかかります。1次面接は自己負担、2次面接以降は企業側負担が一般的。支社や営業所などを全国展開している企業では、近くの拠点で1次面接を行う場合もありますが、2次面接以降は現地で受けることを想定しておきましょう。
引っ越し費用については、全額を負担してくれる企業は全体の約3割。運送費だけ、あるいは一律10万円までなど一部負担を含めても約4割といったところです。大方は自己負担を余儀なくされると覚悟を決めていたほうがいいでしょう。
通常の転職活動よりも、情報収集や面接日の調整などに時間がかかるほか、住居の手配や引っ越しなど、生活面での準備も必要です。転職活動の期間は長めに考えておきましょう。
お勧めのエージェントはリクルートの「転職支援サービス」。専任のキャリアアドバイザーがあなたのキャリアを客観的に分析し、あなたがいちばん知りたい情報をアドバイスしてくれますよ。また、アピール力のある応募書類の書き方、面接で選ばれるためのノウハウ、企業選びから入社にいたるまでの活動を無料でサポート。「理想の移住生活」。まずは、プロに相談してみませんか？
移住するには全国ネットワークの転職エージェントを利用するほか、主に次の方法があります。
・求人情報誌の地域版や、地方新聞、地域新聞などの求人欄をこまめにチェックする。
・ハローワーク（公共職業安定所）のインターネットサービスを利用する。
・自治体のUIターン窓口を利用する。
書類選考から面接に至る選考過程は、通常の転職活動と変わりません。ただし、一般教養や時事問題などの筆記試験を実施する企業も多く、ある意味では首都圏の企業よりも選考は厳しいのかもしれません。
面接では、地元採用の社員にはない「何か」を持っている点を前面に出してアピールすることが大切。企業は、地元社員の刺激となるような、あるいは会社の活性化につながるような新しい空気や知識、異文化を持ち込むことをU・Iターン転職者に期待しているからです。また、面接時には、今後のスケジュールを調整するために、合否の連絡をいつもらえるかも確認しましょう。
UIターン転職では、まず、面接のための交通費がかかります。1次面接は自己負担、2次面接以降は企業側負担が一般的。支社や営業所などを全国展開している企業では、近くの拠点で1次面接を行う場合もありますが、2次面接以降は現地で受けることを想定しておきましょう。
引っ越し費用については、全額を負担してくれる企業は全体の約3割。運送費だけ、あるいは一律10万円までなど一部負担を含めても約4割といったところです。大方は自己負担を余儀なくされると覚悟を決めていたほうがいいでしょう。
通常の転職活動よりも、情報収集や面接日の調整などに時間がかかるほか、住居の手配や引っ越しなど、生活面での準備も必要です。転職活動の期間は長めに考えておきましょう。
お勧めのエージェントはリクルートの「転職支援サービス」。専任のキャリアアドバイザーがあなたのキャリアを客観的に分析し、あなたがいちばん知りたい情報をアドバイスしてくれますよ。また、アピール力のある応募書類の書き方、面接で選ばれるためのノウハウ、企業選びから入社にいたるまでの活動を無料でサポート。「理想の移住生活」。まずは、プロに相談してみませんか？
団塊の世代向け移住企画、各地で
一月最後の週末。古里への移住を希望する団塊世代らを対象にした山口県主催の相談会が東京・虎ノ門で開かれた。すでに移住し、農業やボランティアに従事するＵターンの先達が語るそれぞれの第二の人生。都会に暮らす約百七十人が聞き入った。
会場に足を運んだのは、団塊周辺世代が七割強。二十―四十代の働き盛りも二割ほど。初の試みに県の担当者は「若い世代の関心も高い」と手応えを感じた様子。移住促進は人口減に悩む県の重点施策だ。参加者の関心は実際の体験談に集まった。
会場には、就職、ボランティア、住まい探しなどの相談窓口を設け、県の担当者がＵターン後の生活設計を助言した。参加者の二割ほどの三十人が、「移住を前提にした相談だった」という。
山口県出身で県外に住む団塊世代は約五万人。県が昨年末に実施した調査では、このうち二二％が定年後、古里へのＵターンを希望している。移住を働きかけるターゲットは一万人余りだ。この日会場に集まったのはその一％にすぎない。が、都会で人生の秋を迎えた人々の心に触れる場となったようだ。
会場に足を運んだのは、団塊周辺世代が七割強。二十―四十代の働き盛りも二割ほど。初の試みに県の担当者は「若い世代の関心も高い」と手応えを感じた様子。移住促進は人口減に悩む県の重点施策だ。参加者の関心は実際の体験談に集まった。
会場には、就職、ボランティア、住まい探しなどの相談窓口を設け、県の担当者がＵターン後の生活設計を助言した。参加者の二割ほどの三十人が、「移住を前提にした相談だった」という。
山口県出身で県外に住む団塊世代は約五万人。県が昨年末に実施した調査では、このうち二二％が定年後、古里へのＵターンを希望している。移住を働きかけるターゲットは一万人余りだ。この日会場に集まったのはその一％にすぎない。が、都会で人生の秋を迎えた人々の心に触れる場となったようだ。
January 31, 2007
新農業人フェア2007＠東京
農業のこれからに注目している人たちが増えています。その一方で「だけどどうすれば農業を自分の仕事にできるのだろう？」という人たちもだくさんいるようです。そんんな人たちのために新・農業人フェアを開催します。
新・農業人フェアとは、農業をどうしたら始められるかの相談の第一歩から、農業法人の会社説明会、独立就農するにあたってのご相談まで、就農したいという気持ちをもつすべての方を対象にした総合イベントです。
「農業はこんな風におもしろいビジネスなんだよ」という農業法人の人たちの話、県市町村など農業を始めるための受け入れ支援体制など、農業へ進む道も、その後の道も、いくつもの可能性があることをわかっていただけるでしょう。
各ブースでは、社員募集をしている農業法人等が会社説明会を行います。※ブース訪問は面接ではありません。情報収集のためにもお気軽質問するといいですね。都道府県新規就農相談センター等が、就農希望者の相談を受け付けています。また、独立して農業を始めるための研修や支援を受けたい方、農業を体験してみたい方のための相談を受け付けています。農業を始めるためのガイダンス、農業法人へ就職した方、独立して農業を始めた方の体験発表を行います。
※学生対象の農業インターンシップの案内、受け入れ法人の紹介なども行います。
【日程】
2007.2.10（土）
東京池袋サンシャイン
詳細：新農業人フェア2007
新・農業人フェアとは、農業をどうしたら始められるかの相談の第一歩から、農業法人の会社説明会、独立就農するにあたってのご相談まで、就農したいという気持ちをもつすべての方を対象にした総合イベントです。
「農業はこんな風におもしろいビジネスなんだよ」という農業法人の人たちの話、県市町村など農業を始めるための受け入れ支援体制など、農業へ進む道も、その後の道も、いくつもの可能性があることをわかっていただけるでしょう。
各ブースでは、社員募集をしている農業法人等が会社説明会を行います。※ブース訪問は面接ではありません。情報収集のためにもお気軽質問するといいですね。都道府県新規就農相談センター等が、就農希望者の相談を受け付けています。また、独立して農業を始めるための研修や支援を受けたい方、農業を体験してみたい方のための相談を受け付けています。農業を始めるためのガイダンス、農業法人へ就職した方、独立して農業を始めた方の体験発表を行います。
※学生対象の農業インターンシップの案内、受け入れ法人の紹介なども行います。
【日程】
2007.2.10（土）
東京池袋サンシャイン
詳細：新農業人フェア2007
January 15, 2007
伊豆諸島で農業体験をしませんか？
「休日を農村で過ごしてみたい」、「農作業を体験してみたい」と考えている方、東京の伊豆諸島で農業体験をしてみませんか。東京都新規就農相談センターで、八丈島で農業体験ツアー参加者を募集しています。
【開催日】
平成１９年３月１日（木）〜３日（土）（２泊３日）
※八丈島の農業について、事前に説明会を開催します（日程は、別途通知します）。
【場所】
東京都八丈町（集合は、羽田空港へ９:３０までにお越しください）
【募集人数】
１０名程度（原則、都内在住の就農希望者）
【内容】
【１日目】町の農業紹介 → 農業体験（午後）
【２日目】農業体験(終日)
【３日目】農業施設等視察
※農業体験は、2班に分かれて、切り花、切り葉の栽培農家で農作業をします。
【参加費】
１人様 ￥２２，２００円
＊参加費は、羽田〜八丈島間の航空運賃（往復運賃）実費額をご負担していただきます。
【締切】
２月９日
【お問い合わせ】
(財)東京都農林水産振興財団 農業振興課 後継者支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町３丁目８−１
TEL．042-528-1357 FAX．042-522-5398
E-mail．nogyo@tdfaff.com
【開催日】
平成１９年３月１日（木）〜３日（土）（２泊３日）
※八丈島の農業について、事前に説明会を開催します（日程は、別途通知します）。
【場所】
東京都八丈町（集合は、羽田空港へ９:３０までにお越しください）
【募集人数】
１０名程度（原則、都内在住の就農希望者）
【内容】
【１日目】町の農業紹介 → 農業体験（午後）
【２日目】農業体験(終日)
【３日目】農業施設等視察
※農業体験は、2班に分かれて、切り花、切り葉の栽培農家で農作業をします。
【参加費】
１人様 ￥２２，２００円
＊参加費は、羽田〜八丈島間の航空運賃（往復運賃）実費額をご負担していただきます。
【締切】
２月９日
【お問い合わせ】
(財)東京都農林水産振興財団 農業振興課 後継者支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町３丁目８−１
TEL．042-528-1357 FAX．042-522-5398
E-mail．nogyo@tdfaff.com
January 10, 2007
就農支援、ターゲットは団塊の世代
栃木県は二〇〇七年四月、栃木県農業大学校（宇都宮市）内に就農準備校「とちぎ農業未来塾」を開く。定年を迎える退職者らに農業に関する知識や技術を伝えることで、就農人口の増加と団塊世代らの県外からの移住促進を狙う。五日から受講生の募集を始めた。
定年退職者を対象にしたコースが「定年帰農希望者研修」。農業に関する基礎知識のほか、稲作や園芸作物を栽培するための基礎技術や農機具の操作方法などを伝える。春夏コースと秋冬コースがあり、それぞれ十五人ずつ募集する。
「新規就農希望者研修」は基礎コースが三十人。ほかにイチゴやトマトなどの専門的な栽培技術から経営管理までを学ぶ専門コース（六十人）、農家で実践的な栽培技術を学ぶ実践コース（十人）も用意する。いずれも受講料は五千―二万五千円。ほかにテキスト代や保険料などの必要経費がかかる。三月二日まで募集し、面接で選考する。
引用：日経ナビ
定年退職者を対象にしたコースが「定年帰農希望者研修」。農業に関する基礎知識のほか、稲作や園芸作物を栽培するための基礎技術や農機具の操作方法などを伝える。春夏コースと秋冬コースがあり、それぞれ十五人ずつ募集する。
「新規就農希望者研修」は基礎コースが三十人。ほかにイチゴやトマトなどの専門的な栽培技術から経営管理までを学ぶ専門コース（六十人）、農家で実践的な栽培技術を学ぶ実践コース（十人）も用意する。いずれも受講料は五千―二万五千円。ほかにテキスト代や保険料などの必要経費がかかる。三月二日まで募集し、面接で選考する。
引用：日経ナビ
January 03, 2007
就農って、どうすればいいの・・・？
【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
農業を本格的ビジネスに
さわやかな風が高原を吹き抜ける６月上旬――。群馬県高崎市の郊外にある倉渕農場では、レタスの収穫がまさにピークを迎えていた。居酒屋チェーン店を全国展開するワタミの農業生産法人「ワタミファーム」の主力農場の一つだ。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
農家への人材派遣、福岡県が開始へ
福岡県は、高齢化や過疎化で慢性的な人手不足に悩む農家に、人材派遣会社を通じて労働力を供給する事業を新年度から始める。
「団塊の世代」が多数退職する２００７年問題の影響で、今後予想される求職者の増加にも対応しようという一石二鳥の試み。県レベルでのこうした取り組みは全国的にも珍しい。
県内では、０７年から０９年にかけて約２７万人が６０歳を迎える。このうち、再就職を希望する退職者は多いとみられ、労働力の供給過多が懸念されている。
一方、県内の農業就業人口は０４年が１０万２８００人と、１９９５年からの９年間で約１万２５００人減少。９５年に約４割だった６５歳以上の高齢化率は年々上昇し、０４年は過半数となった。収穫などの繁忙期は人手の確保が難しいうえ、農作業中に事故が起きた場合の補償や、賃金の取り決めなどに課題があった。
全国有数のイチゴやお茶の産地を抱えるＪＡふくおか八女（八女市）では、０３年度から農家以外の人が臨時で農作業を手伝う「ヘルパー制度」を導入。派遣会社に頼らず、独自に人を集めているが、必要とする３分の１程度の人数しか確保できていない。
県の事業では、県の外郭団体・県農業振興推進機構（福岡市）が取りまとめ役となり、農家や求職者への説明会を開催する。ＪＡは農家からの求人数や各作業内容などの情報を収集し、派遣会社に派遣を依頼、派遣会社が適任者を農家に送り込む。新年度はＪＡふくおか八女など筑後地区の三つのＪＡで試行、その後、県内全域に拡大していく。
事業では、収穫したイチゴのパック詰めなど、初心者でも取り組める作業を想定。同ＪＡは「本格的に農作業に携わりたい人がいれば、農家と同じ作業を行うこともできる」とし、事業の導入で「栽培面積を増やそうという意欲を持った農家が出てくるかもしれない」と期待する。
県農業経済課は「産地間競争が激化する中で農家の規模拡大は急務だが、労働力不足が大きなネック。事業でこれが解消できれば、県内の農業はさらに発展する」としている。
農家への人材派遣事業としては、福岡市内の派遣会社とＪＡ糸島（福岡県前原市）が昨春、九州で初めて取り組んだ例がある。青森県などで農業研修事業に取り組んでいる大手人材派遣会社「パソナ」（東京都）は「農業をやりたい人は潜在的に多い。農業全般に携わる作業内容ならば人材が集まりやすく、ビジネスとして成り立つ」と注目する。
「団塊の世代」が多数退職する２００７年問題の影響で、今後予想される求職者の増加にも対応しようという一石二鳥の試み。県レベルでのこうした取り組みは全国的にも珍しい。
県内では、０７年から０９年にかけて約２７万人が６０歳を迎える。このうち、再就職を希望する退職者は多いとみられ、労働力の供給過多が懸念されている。
一方、県内の農業就業人口は０４年が１０万２８００人と、１９９５年からの９年間で約１万２５００人減少。９５年に約４割だった６５歳以上の高齢化率は年々上昇し、０４年は過半数となった。収穫などの繁忙期は人手の確保が難しいうえ、農作業中に事故が起きた場合の補償や、賃金の取り決めなどに課題があった。
全国有数のイチゴやお茶の産地を抱えるＪＡふくおか八女（八女市）では、０３年度から農家以外の人が臨時で農作業を手伝う「ヘルパー制度」を導入。派遣会社に頼らず、独自に人を集めているが、必要とする３分の１程度の人数しか確保できていない。
県の事業では、県の外郭団体・県農業振興推進機構（福岡市）が取りまとめ役となり、農家や求職者への説明会を開催する。ＪＡは農家からの求人数や各作業内容などの情報を収集し、派遣会社に派遣を依頼、派遣会社が適任者を農家に送り込む。新年度はＪＡふくおか八女など筑後地区の三つのＪＡで試行、その後、県内全域に拡大していく。
事業では、収穫したイチゴのパック詰めなど、初心者でも取り組める作業を想定。同ＪＡは「本格的に農作業に携わりたい人がいれば、農家と同じ作業を行うこともできる」とし、事業の導入で「栽培面積を増やそうという意欲を持った農家が出てくるかもしれない」と期待する。
県農業経済課は「産地間競争が激化する中で農家の規模拡大は急務だが、労働力不足が大きなネック。事業でこれが解消できれば、県内の農業はさらに発展する」としている。
農家への人材派遣事業としては、福岡市内の派遣会社とＪＡ糸島（福岡県前原市）が昨春、九州で初めて取り組んだ例がある。青森県などで農業研修事業に取り組んでいる大手人材派遣会社「パソナ」（東京都）は「農業をやりたい人は潜在的に多い。農業全般に携わる作業内容ならば人材が集まりやすく、ビジネスとして成り立つ」と注目する。
民間企業、農業分野に進出
居酒屋を中心にさまざまな事業を展開しているワタミ（株）が、2002年4月に設立した（株）ワタミファーム。この会社が目指すのは、ただ単に「おいしく安全な野菜づくり」ではなく、健全な産業としての農業を確立することだという。 千葉県の、ちょうど真ん中当たりに位置する山武町。ここがワタミファームの“発祥の地”である。
「社員に求めるのは、何よりも経営感覚です」と、山武農場で語る武内社長。
「最初は3ha強の農地からスタートしました。その後、群馬県、北海道、千葉県の白浜町などに農場を増やして、現在では80haを超える農地を経営しています。北海道には乳製品の工場も設立しましたし、農場もまだまだ増やしていくつもりです」
（株）ワタミファーム代表取締役の武内智さんは説明する。ご存じの通り、株式会社の農業参入が認められるようになったのは、ごく最近のこと。ワタミファームは、文字通り“企業による農業経営の先駆け”なのだ。
「実際にやってみるとよくわかるのですが、農業という仕事は、企業など組織で取り組むのに向いているんですよ。もっと言うと、企業が行うことで、日本の農業が抱えている問題点の多くが解消できると、私は確信しています」
わかりやすい例から言うと、たとえば休日休暇。生き物相手の仕事である農業は、週休二日とか夏休み一週間というのは難しいと思います。
「しかし一定の人員を持つ企業なら、交替で休みが取れます。また農業は繁忙期と閑散期の仕事量に大きな差がありますが、これもアルバイトなどで調整ができます。何よりも、企業であれば後継者問題が発生しない。『息子が継がないから農地が放棄される』などということがありませんからね」
全国で急増している耕作放棄地を減らし、事業として継続的・安定的に取り組むには、個人の農家よりも企業がふさわしいと、武内社長は主張する。
「株式会社は、事業資本と資金調達の手段を持っていますから、先行投資も農地の拡張もできる。農業家が社長になるのでなく、経営能力のある者がそれを担当する、という適材適所ができる。農業も、そういう視点から見直すべき時代だと思いますよ」
とまぁこんな感じです。農業株式会社化も現実の話になってきましたね。就農をお考えの方は、社員としての就農もあること多少は検討の余地ありかもですね。
余談ですが、ワタミの社長は佐川急便で働いてお金を貯めて起業したというバイタリティの溢れた人。社員の誕生日には直筆のメッセージを送るという気配りも忘れない。ユニクロが農業から1年あまりで撤退したように、軌道に乗るまで大変だと思いますが、ユニクロと決定的に違うのが『販路』が確立されているところですね。なんたって居酒屋ですから。今後の動向楽しみです。
「社員に求めるのは、何よりも経営感覚です」と、山武農場で語る武内社長。
「最初は3ha強の農地からスタートしました。その後、群馬県、北海道、千葉県の白浜町などに農場を増やして、現在では80haを超える農地を経営しています。北海道には乳製品の工場も設立しましたし、農場もまだまだ増やしていくつもりです」
（株）ワタミファーム代表取締役の武内智さんは説明する。ご存じの通り、株式会社の農業参入が認められるようになったのは、ごく最近のこと。ワタミファームは、文字通り“企業による農業経営の先駆け”なのだ。
「実際にやってみるとよくわかるのですが、農業という仕事は、企業など組織で取り組むのに向いているんですよ。もっと言うと、企業が行うことで、日本の農業が抱えている問題点の多くが解消できると、私は確信しています」
わかりやすい例から言うと、たとえば休日休暇。生き物相手の仕事である農業は、週休二日とか夏休み一週間というのは難しいと思います。
「しかし一定の人員を持つ企業なら、交替で休みが取れます。また農業は繁忙期と閑散期の仕事量に大きな差がありますが、これもアルバイトなどで調整ができます。何よりも、企業であれば後継者問題が発生しない。『息子が継がないから農地が放棄される』などということがありませんからね」
全国で急増している耕作放棄地を減らし、事業として継続的・安定的に取り組むには、個人の農家よりも企業がふさわしいと、武内社長は主張する。
「株式会社は、事業資本と資金調達の手段を持っていますから、先行投資も農地の拡張もできる。農業家が社長になるのでなく、経営能力のある者がそれを担当する、という適材適所ができる。農業も、そういう視点から見直すべき時代だと思いますよ」
とまぁこんな感じです。農業株式会社化も現実の話になってきましたね。就農をお考えの方は、社員としての就農もあること多少は検討の余地ありかもですね。
余談ですが、ワタミの社長は佐川急便で働いてお金を貯めて起業したというバイタリティの溢れた人。社員の誕生日には直筆のメッセージを送るという気配りも忘れない。ユニクロが農業から1年あまりで撤退したように、軌道に乗るまで大変だと思いますが、ユニクロと決定的に違うのが『販路』が確立されているところですね。なんたって居酒屋ですから。今後の動向楽しみです。
農業なら各自治体のサービスを使おう！
農業・林業・漁業の体験をおこなっている自治体が増えています。最近では、全国の職安がオンラインで結ばれているから、都会に居ながらにして日本全国の求人を検索することも可能です。ただし、求人情報は地方の景気次第。都会に比べれば職種などの選択肢がかなり狭まってくるし、給料も都会の6〜7掛け程度に考えたほうがいいと思う。
就職をするのではなく、「俺は農業を自分でやる！！」という人は、各地方公共団体の農業研修を上手く利用するといいですよ。地方独自に農業研修生を募集し、研修終了後には、農地の賃貸の斡旋や資金の融資、農業指導まで面倒をみてくれる、大変ありがたい制度が続々をスタートしています。
就職をするのではなく、「俺は農業を自分でやる！！」という人は、各地方公共団体の農業研修を上手く利用するといいですよ。地方独自に農業研修生を募集し、研修終了後には、農地の賃貸の斡旋や資金の融資、農業指導まで面倒をみてくれる、大変ありがたい制度が続々をスタートしています。
December 24, 2006
林業を体験しよう！
チェーンソーや刈払機を自在に扱い、数十メートルもあるような木を伐り倒したりもする林業の仕事は、言わば職人的な仕事であり、誰もが気軽にできるものではない。それゆえに、森林での仕事がしたいという気持ちがありながら、林業へのチャレンジを躊躇している人もいただろう。そのような人にも積極的に林業に就業してもらうための制度が「緑の雇用」である。
「緑の研修生」は林業事業体に雇用され、その事業体の先輩などから実際の作業を通じて約1年間、植林、下刈り、間伐など林業就業に必要な技術を学ぶことができる。そして、「緑の研修生」を受け入れた林業事業体は、その研修のための助成を受けられることで育成の負担が減り、そのことが経営の安定にもつながる。つまり「緑の雇用」は、林業就業に意欲のある人と、森林の担い手を確保・育成したい林業事業体の双方にメリットのある制度なのである。
平成14年度から開始された「緑の雇用」は、平成18年度に若干の変更がなされている。すなわち、これまでは国の緊急地域雇用創出特別交付金事業（森林整備事業）という制度（平成16年度までの事業）の従事者が「緑の研修生」の対象となっていたが、平成18年度からは、林業未経験者でも、「林業就業支援事業」の講習を修了するなどある程度林業を理解し、かつ林業に就業意欲のある人であれば、「緑の研修生」の対象となるように変わったのである。森林で働きたいと考えている人にとって、林業就業への道はより大きく開かれたとも言えるだろう。
平成18年度の「緑の雇用」制度変更により、林業未経験者が林業へ就業するための道筋はより明確になったと言ってもいいだろう。すなわち、まずは「林業体験見学ツアー」に参加して林業がどのような仕事かを体感し、「林業就業支援事業」（特集第22回参照）の講習を受講することで林業で働くという意識の明確化を図り、「緑の研修生」へと進むという道筋である。
「林業就業支援事業から緑の研修生へという過程をたどれば、やはり、ある程度系統的に林業を学ぶことができるし、その中でしっかりとしたスタイルを身につけることができます。森林で仕事をしていく上では、やはりそれは大切なことでしょう。それに、緑の研修生になるには林業事業体に雇用されなければならないのですが、林業就業支援事業の講習を受講しておけば、よりいろいろな情報を入手することもできますから、就職の面でも有利になりますよ」というのは、新潟県林業労働力確保支援センターアドバイザーの金子芳三郎さん。
「林業は単なる就職先のひとつではなく、大きな目でみれば日本の国土や地球環境を守る、意義のある仕事なんだということを分かって欲しいですね。そのためにも、林業就業支援事業から緑の研修生へ進んでもらうのが良いと思います」「これから林業を目指す人には、単なる林業労働者にはなってもらいたくありません。林業の社会的な意義を自覚して、誇りを持って仕事をしてもらいたいですね」と金子さん。
新潟県十日町市の十日町地域森林組合は今年度、「林業就業支援事業」の講習修了者の二人を「緑の研修生」として受け入れている。
「就業希望者で全く経験のない方が来たりもしますが、林業を最初から手取り足取り教えるのは大変です。このような研修制度を利用し、基本的なところをあらかじめ身につけてもらえると、やはり私たちとしてもありがたいと思います」というのは、総務部長の林正弘さん。「緑の研修生」は現場で作業をしながら技術を習得することができる制度ではあるが、全ての林業事業体に専門の指導者がいるわけではない。やはり、「林業就業支援事業」の講習で経験を積んでいた方がよいのである。
「林業就業支援事業の講習を受講される方は、もともとは他の業種に就いていた人ですよね。さらには山林のことを知らない人も多い。そういう人の方が、山で仕事をするんだという覚悟があるといいますか（笑）。そういう面では、地元に定着をしてくれる可能性が高いような気がします。逆に地元の人の方が、途中でやめてしまうことが多いようです。実はうちの森林組合にはIターンの方が2人いるのですが、もう10年選手でしっかりと仕事をしてくれています。この先輩たちのように、地域に根付いてくれることを願っています」
「緑の研修生」は林業事業体に雇用され、その事業体の先輩などから実際の作業を通じて約1年間、植林、下刈り、間伐など林業就業に必要な技術を学ぶことができる。そして、「緑の研修生」を受け入れた林業事業体は、その研修のための助成を受けられることで育成の負担が減り、そのことが経営の安定にもつながる。つまり「緑の雇用」は、林業就業に意欲のある人と、森林の担い手を確保・育成したい林業事業体の双方にメリットのある制度なのである。
平成14年度から開始された「緑の雇用」は、平成18年度に若干の変更がなされている。すなわち、これまでは国の緊急地域雇用創出特別交付金事業（森林整備事業）という制度（平成16年度までの事業）の従事者が「緑の研修生」の対象となっていたが、平成18年度からは、林業未経験者でも、「林業就業支援事業」の講習を修了するなどある程度林業を理解し、かつ林業に就業意欲のある人であれば、「緑の研修生」の対象となるように変わったのである。森林で働きたいと考えている人にとって、林業就業への道はより大きく開かれたとも言えるだろう。
平成18年度の「緑の雇用」制度変更により、林業未経験者が林業へ就業するための道筋はより明確になったと言ってもいいだろう。すなわち、まずは「林業体験見学ツアー」に参加して林業がどのような仕事かを体感し、「林業就業支援事業」（特集第22回参照）の講習を受講することで林業で働くという意識の明確化を図り、「緑の研修生」へと進むという道筋である。
「林業就業支援事業から緑の研修生へという過程をたどれば、やはり、ある程度系統的に林業を学ぶことができるし、その中でしっかりとしたスタイルを身につけることができます。森林で仕事をしていく上では、やはりそれは大切なことでしょう。それに、緑の研修生になるには林業事業体に雇用されなければならないのですが、林業就業支援事業の講習を受講しておけば、よりいろいろな情報を入手することもできますから、就職の面でも有利になりますよ」というのは、新潟県林業労働力確保支援センターアドバイザーの金子芳三郎さん。
「林業は単なる就職先のひとつではなく、大きな目でみれば日本の国土や地球環境を守る、意義のある仕事なんだということを分かって欲しいですね。そのためにも、林業就業支援事業から緑の研修生へ進んでもらうのが良いと思います」「これから林業を目指す人には、単なる林業労働者にはなってもらいたくありません。林業の社会的な意義を自覚して、誇りを持って仕事をしてもらいたいですね」と金子さん。
新潟県十日町市の十日町地域森林組合は今年度、「林業就業支援事業」の講習修了者の二人を「緑の研修生」として受け入れている。
「就業希望者で全く経験のない方が来たりもしますが、林業を最初から手取り足取り教えるのは大変です。このような研修制度を利用し、基本的なところをあらかじめ身につけてもらえると、やはり私たちとしてもありがたいと思います」というのは、総務部長の林正弘さん。「緑の研修生」は現場で作業をしながら技術を習得することができる制度ではあるが、全ての林業事業体に専門の指導者がいるわけではない。やはり、「林業就業支援事業」の講習で経験を積んでいた方がよいのである。
「林業就業支援事業の講習を受講される方は、もともとは他の業種に就いていた人ですよね。さらには山林のことを知らない人も多い。そういう人の方が、山で仕事をするんだという覚悟があるといいますか（笑）。そういう面では、地元に定着をしてくれる可能性が高いような気がします。逆に地元の人の方が、途中でやめてしまうことが多いようです。実はうちの森林組合にはIターンの方が2人いるのですが、もう10年選手でしっかりと仕事をしてくれています。この先輩たちのように、地域に根付いてくれることを願っています」
December 13, 2006
就農って、どうすればいいの・・・？
【情報や基礎知識の収集】
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
１． 農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のために全国・都道府県新規就農相談センター等の相談窓口を訪ねよう。また、こうした窓口が開設しているホームページなどで情報を集めよう。
２． 全国農業会議所主催のニューファーマーズフェアに参加しよう。
３． 農業を体験したり、農業の基礎知識を身につけよう。
【めざす農業経営ビジョンの明確化】
１． どんな作目を栽培するか、作物を考えよう。
２． 作目は単一の専作経営か、複数以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
３． 露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か、栽培方法の選択を考えよう。
４． 農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、経営規模等がマッチングしているか、考えよう。
５． 選択作目や生活条件、都道府県、市町村の支援措置等から就農候補地を検討しよう。
６． できるだけ現地を訪ね、自分の足で農地・住宅・研修先・生活・農業経営環境などの関連情報を収集しよう。
【技術やノウハウの修得】
めざす農業経営に必要な技術やノウハウを身につけよう。
【資金の確保】
めざす農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を融資の可能性も含めて検討し、確保しよう。
【農地・住宅の確保】
経営開始の可能な農地、同時に営農に適した住宅を確保しよう。
【機械や施設の確保】
経営開始に当たって必要な機械や施設を確保しよう。
【営農計画の作成】
生産計画、販売計画、資金計画を明確なプランにしよう。
【農地の取得】
就農する市町村の農業委員会で農地取得（賃借を含む）手続きをし、農地法の許可を受けよう。
そして、就農となります。実際にはいろんなパターンやケースがあります。おおまかなモデルケースとお考え下さい。
October 16, 2006
新農業者大学校、修業２年に短縮
農業・食品産業技術総合研究機構は、二〇〇八年四月に茨城県つくば市に開設する新農業者大学校のあり方についての報告書をまとめた。対象者を大学卒業程度の学力保有者とするとともに、修業年限を二年に短縮。つくば市に集積する研究機関とも連携して農業経営者の育成を目指すとしている。
新時代に即した農業経営を目指す青年を対象に、農業・農村の中核となる人材として育成するなどと教育目的を設定。対象者を就農経験のある高校卒業者から、学歴を問わず大卒程度の理解力や農業技術などのある者に変更した。三年だった修業年限は二年に縮める。
筑波研究学園都市という立地を利用して、研究所への派遣実習や外部講師を活用して教育水準の向上を目指す。また卒業後も研究者と情報交換できるようネットワークの構築も盛り込んだ。東京都多摩市にある現在の農業者大学校は今春の入学者が卒業する〇九年三月で終了する。
新時代に即した農業経営を目指す青年を対象に、農業・農村の中核となる人材として育成するなどと教育目的を設定。対象者を就農経験のある高校卒業者から、学歴を問わず大卒程度の理解力や農業技術などのある者に変更した。三年だった修業年限は二年に縮める。
筑波研究学園都市という立地を利用して、研究所への派遣実習や外部講師を活用して教育水準の向上を目指す。また卒業後も研究者と情報交換できるようネットワークの構築も盛り込んだ。東京都多摩市にある現在の農業者大学校は今春の入学者が卒業する〇九年三月で終了する。
October 13, 2006
団塊向け定住ツアー農業が人気
定年退職を迎える「団塊の世代」を主なターゲットに、石川県七尾市が能登島への定住促進に力を入れ始めて１年。これまで３回の田舎暮らし体験ツアーはおおむね好評で、参加者から１０人が移住を決めた。
しかし、１３〜１５日に企画された４回目のツアーは初めて応募者がなく、中止に追い込まれた。同じような取り組みが全国各地で活発になる中、情報発信の仕方や他の自治体の差別化などの課題が浮かんでいる。
七尾市は昨年１０月、同市能登島支所内に「スローライフ推進協議会」を設置。これまで２泊３日の田舎暮らし体験ツアーを３回実施し、各回４〜１２人の参加があり、うち５組１０人が島内の古い民家などに移住を決めた。
１３日から始まる予定だった４回目のツアーでは、秋野菜の収穫やタコすかし漁、アオリイカ釣り体験などを予定していた。９月からホームページやチラシで募集を始めたが、１２日になっても申し込みは一人もなく、中止が決まった。
市の担当者は「平日の開催が問題だったのかもしれない」と話す一方、他の自治体で同様のツアーも多く開催されるようになり、「目新しさが薄れた面もある」と分析。今後は、定住希望者以外にも短期滞在を希望する人向けのツアーを開催したり、情報発信の仕方を工夫したりしたいとしている。
一方、２００４年から定住促進に取り組んでいる同県羽咋（はくい）市では、移住して就農を希望する人に空き家と農地をセットで紹介する「空き農家・農地情報バンク制度」でこれまでに４組１３人が移り住んだ。
農業をしたい人をターゲットにした制度は好評で問い合わせも相次いでいるが、希望条件に合う物件が確保できず、昨年度の紹介物件はゼロ、今年度も１件にとどまる。同市農林水産課では「団塊世代は農村での生活にかなり強い関心を寄せている。増える希望者に対して受け入れ態勢を整えることが課題」としている。
しかし、１３〜１５日に企画された４回目のツアーは初めて応募者がなく、中止に追い込まれた。同じような取り組みが全国各地で活発になる中、情報発信の仕方や他の自治体の差別化などの課題が浮かんでいる。
七尾市は昨年１０月、同市能登島支所内に「スローライフ推進協議会」を設置。これまで２泊３日の田舎暮らし体験ツアーを３回実施し、各回４〜１２人の参加があり、うち５組１０人が島内の古い民家などに移住を決めた。
１３日から始まる予定だった４回目のツアーでは、秋野菜の収穫やタコすかし漁、アオリイカ釣り体験などを予定していた。９月からホームページやチラシで募集を始めたが、１２日になっても申し込みは一人もなく、中止が決まった。
市の担当者は「平日の開催が問題だったのかもしれない」と話す一方、他の自治体で同様のツアーも多く開催されるようになり、「目新しさが薄れた面もある」と分析。今後は、定住希望者以外にも短期滞在を希望する人向けのツアーを開催したり、情報発信の仕方を工夫したりしたいとしている。
一方、２００４年から定住促進に取り組んでいる同県羽咋（はくい）市では、移住して就農を希望する人に空き家と農地をセットで紹介する「空き農家・農地情報バンク制度」でこれまでに４組１３人が移り住んだ。
農業をしたい人をターゲットにした制度は好評で問い合わせも相次いでいるが、希望条件に合う物件が確保できず、昨年度の紹介物件はゼロ、今年度も１件にとどまる。同市農林水産課では「団塊世代は農村での生活にかなり強い関心を寄せている。増える希望者に対して受け入れ態勢を整えることが課題」としている。
が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。
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社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。
