関東エリアの転職状況

景気の減速に伴い、採用に慎重になる企業が増えています。大量採用や未経験者の積極採用は陰を潜め、即戦力となる経験者を対象とした求人が中心となってきました。選考の目もシビアになっているため、応募書類や面接の対策がより重要になります。新卒採用に苦戦し、補充のため第二新卒を募集する企業もありますが、昨年までほど積極的ではないようです。

新卒採用活動が一段落し、中途採用が本格始動する時期です。
しかし、景気の先行き不安から、採用を手控える企業も多数。採用姿勢に差が表れています。求人が活発なのは、機械・電気系エンジニア、ITエンジニア。メガバンクや大手地銀、大手生保などによる総合職や営業関連求人、メディカル業界によるMR（医薬情報担当者）の積極採用も続いています。

西東京エリアでは、電気・電子／機械／ITエンジニアのニーズが根強くあります。金融系のIT子会社が多く、SEを積極採用。金融知識不問の求人も豊富です。経理／総務などの管理部門求人も堅調で、リーダー（候補）やマネジャークラスが求められています。建設･不動産分野では、勝ち組企業を中心に建築設計／施工管理などの求人が安定的にあります。

横浜エリアでは、半導体分野などで採用縮小の動きがあるものの、エレクトロニクス／機械／化学メーカーの開発／設計／生産技術／品質管理など、幅広い領域で積極採用が続いています。IT分野では、大量採用した新卒やオフショア開発をとりまとめるPM／PLのニーズ大。ビルマネジメント／外食／流通などの業界でも採用に意欲的な企業が多数あります。

埼玉エリアでは、機械／電気設計エンジニアのニーズが常にあるほか経理のリーダーからマネジャークラスの求人もあります。

千葉エリアでは、一部の流通・小売企業が、店舗拡大にあたって店長候補／バイヤー／MD／経理などの積極採用に乗り出しています。また、自動車メーカーのグループ企業としてディーラーの金融サポートやリース業を手掛ける金融関連会社が、総合職や金融専門職の採用を行っています。

宇都宮エリアでは、自動車／電機／化学など、大手系列のメーカーが採用に意欲的。首都圏からUターンした若手経営者からは幹部人材を求める声も聞こえてきています。

関東エリアの転職に強いエージェント

転職情報誌大手typeが運営する人材紹介会社。運営はヘラクレス上場のキャリアデザインセンター。typeの人材紹介は正社員の転職を支援するもので、人材派遣とは異なるサービスです。主に東京・神奈川・千葉・埼玉エリアを中心としています。

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採用に関する情報は、企業の戦略が最も反映されやすい最新の企業内情報です。競合会社にはもちろん、公にはできない機密情報とする必要があります。特に、企業の中核となるポジションの採用は、世には出ない極秘求人となるのです。

また、エンジニア向けの転職情報誌を発刊しているだけあり、ＩＴ企業や外資系、コンサルティング業界等への人材紹介に特に強い。転職サポートは無料で、夜間、休日の相談も可能。

また転職アドバイザーはマッチングのプロフェッショナル。企業にとっても転職希望者にとっても、効率よくベストマッチを実現することができます。募集企業のビジネスと、転職希望者一人ひとりの経験や強み、その両方を深く理解しているアドバイザーだからこそ寄せられる求人があります。

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九州・沖縄エリアの転職事情

地域内での採用には限界があるため、エンジニアを中心に、U・Iターン転職者を求める声が高まっています。ここ数年の間に大手メーカーの拠点が相次いで新設・拡充され、理系出身者の選択肢が増えています。自治体によってはU･Iターン者への優遇制度を設けているケースもあります。

沖縄エリアでは、科学技術分野の研究職、メーカーの管理部門スタッフなどの求人が徐々に増加へ。コールセンターのオペレーター、スーパーバイザーの大量採用も。大都市圏からの移住者増に伴い、新しいビジネスも登場。

求人市場全体は、活気を失いつつありますが、好調な一部製造業では、まだまだ人材ニーズは衰えていません。自動車関連メーカーは、九州拠点での増産計画を打ち出しており、設備投資を強化。生産関連エンジニアの採用に意欲的です。今後は開発職のニーズも出てくる可能性があります。

精密機器メーカーでも、大量採用計画がありますので、動向に注目してください。メーカーの工場誘致に積極的な大分・熊本では、地場の設備関連メーカーが設備エンジニアを募集。東海地区のメーカーが子会社を設立する動きもあります。

組込み制御系を中心に、ITエンジニアのニーズも根強くあります。首都圏での人材採用が困難なことから、大手SIerやITコンサルティングファームなどが福岡に拠点を開設・拡大中。SE・プロジェクトリーダークラスの採用を続けています。一方、開発を請け負う地場IT企業も採用に意欲的。PGのニーズがあり、企業によっては、未経験から飛び込むチャンスがあります。

食品や化粧品などの製造・通信販売で全国展開している企業は、顧客情報の管理を担う法務職、社内SE、コールセンターのマネジャーなどの採用を続けています。大手外食企業では、新卒採用に苦戦しており、中途採用で補う動きがあります。

また、対アジアの輸出入が活発化する中、商社など貿易関連の求人も出てきました。医薬品分野では、MR（医薬情報担当者）の求人が5月頃から出てくる可能性があります。勤務地は九州の幅広いエリアに渡り、業界未経験者にも門戸が開かれるでしょう。

引用：リクルートエージェント

【九州・沖縄エリア時給一覧】
SE・プログラマ・ネットワークエンジニア 1,511円
運用管理・保守 1,442円
通訳・翻訳 1,409円
インストラクター・講師 1,324円
設計（電子・機械・建築） 1,316円

リクルートエージェントは、規模・紹介実績ともに国内No.1の転職エージェントです。全国の主要都市に拠点を置き、現在約8650社の企業から、7万8000名以上の求人情報があります。しかも、その8割が一般の求人媒体にはない非公開の情報です。

また、九州・沖縄の転職にも大変、定評があります。

転職成功の秘訣は、これまでのキャリアを客観的に判断し、強み・弱みを体系立てて整理すること。リクルートエージェントの転職支援サービスは、経験豊富なキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングし、自分では気づかなかった可能性を引き出すお手伝いをしてくれます。

リクルートエージェントのサービスは、すべて無料です。今すぐ転職を目指す方はもちろん、キャリアアップしたいが方向性が定まっていないという方、スキルや経験に自信がない方も、まずは相談。

【転職支援サービス】
転職のプロ「キャリアアドバイザー」が、転職活動をマンツーマンでサポートします。理想の仕事に出会うには、一人で悩むよりも、プロに相談するのが早道。独力での転職活動では得られない生の情報や面接アドバイスなどが無料で手に入ります。

【キャリア査定サービス】
あなたの経験をもとに、「業界・職種の転職市場動向」「年収相場」「おすすめキャリアプラン」を無料で査定。結果をメールで知らせてくれます。

【転職メールマガジン】
毎週金曜日に配信。転職活動中の方なら見逃せない最新の求人情報や、転職経験者の体験談など、転職活動に役立つ情報が満載です。

【転職フェア・個別相談会・企業セミナー情報】
＜転職フェア＞
転職ノウハウ、業界・職種研究など、転職活動に役立つさまざまな情報提供を目的とするイベントを開催しています。企業は参加せず、選考を伴わないケースが大半です。
＜個別相談会＞
それぞれの業界、職種に精通したキャリアアドバイザーが、あなたのキャリアプランを一緒に考えます。
＜企業セミナー＞
求人企業と連携し、企業・職種研究に役立つセミナーを開催しています。現場で働く社員や人事担当者の講演、仕事内容の詳細説明などのほか、個別の質問も可能。多くの場合、当日、選考も受けられます。

関東エリアの雇用環境

今年度の採用計画が充足できていない企業が、採用活動のラストスパートに入っています。ニーズがひっ迫している企業では、採用基準を緩和する可能性もあるでしょう。3月に入ると、企業は新卒の採用活動にシフトしていきます。特に大手企業を狙う人であれば、なるべく早めに活動することをお勧めします。

自動車やデジタル家電をはじめとする製造業の求人は引き続き活況。首都圏ではメーカーの研究・開発職、千葉・埼玉・神奈川・群馬・茨城などのドーナツ圏では中堅中小メーカーの製造技術・品質管理職の求人が多いのが特徴です。IT業界の人材不足感も強いほか、金融・外食・人材・広告・教育などの業界が積極採用を続けています。

第二新卒の採用ニーズは依然として高く、昨年秋から末にかけても求人数が大きく伸びました。しかし、この傾向がこの先も続くとは限りません。今年度で採用計画が一段落し、4月以降に下火になる可能性もあり、先が読めない状況です。選択肢が狭まるリスクを考えると、転職を考えている方は早めに行動した方が得策といえます。

地方と首都圏、賃金格差どのくらい？

大企業では生計費・物価による不均衡を是正するため、月額給与のなかに地域手当を加味するところもある。労務行政研究所の「地域手当の支給実態と今後の改定動向」によれば、４割の企業が地域手当（都市手当などの名称も）を支給している。当然、生計費の高い地域、つまり大都市部に厚く支給されることになり、地方は低い。東京23区を100としたときの手当額はモデル勤労者のケースで、仙台65、名古屋80、大阪72、福岡70などとなった。

同調査によれば、実際の地域手当支給額は東京で2万3000円程度。小さくない額ではあるが、これが地域別年収格差の主要因とまではいえない。いずれにしても企業業績の低迷、成果主義の導入などの過程で、企業は諸手当の見直しや簡素化を進めており、地域手当についても36％の企業が改定の予定があると答えている。

給与の地域格差は依然としてあり、それを是正するための大企業の地域手当は改廃の方向にある。そうだとすると、今後地域格差は永続化・固定化されるかとなると、必ずしもそうとは言い切れない。業績主義が徹底すれば、給与の差は地域差ではなく個人差に限りなく近づくはずだ。たとえ地域格差が残ったとしても、それが生活の質の差にダイレクトに結びつかないと言える。

北海道電力、障害者中心の子会社設立

北海道電力は障害者が主な働き手となる子会社「ほくでんアソシエ」（札幌市）を二十九日に設立する。まず解散した関連会社のせっけんを販売し、来年十月には名刺印刷やパンフレット製作などグループ内の補助業務を始める。

来年度には従業員を二十人強とし、うち大半について障害者を採用する。当面は北電本店内を本社とするが、来年十月までに札幌市白石区の社有地にバリアフリーの平屋建て社屋を建設する。

【北海道電力】
北海道を代表する有力企業。地球環境問題に配慮しながら北海道のエネルギーセキュリティを確保する。電気事業をベースとしたエネルギー・サービスを幅広く提供する一方、北海道産品の販売事業を展開するなど、地域振興にも力を注ぐ。電力市場での競争を勝ち抜き、北海道における総合エネルギー企業としてさらなる発展を遂げるため、その具体方策として、２００４年に「中期経営方針」を策定。現在は、北海道電力とグループ各社の一体的経営のもと、３つの経営課題や数値目標を設け、あらゆる分野で積極的な事業展開を行っている。

【設立年月日】1951年5月1日 【単元株数】100株
【代表者名】近藤　龍夫 【上場年月日】1951年8月
【従業員数（単独）】5,197人 【平均年齢】42.8歳
【従業員数（連結）】7,973人 【平均年収】8,140千円

「起業家支援コンテスト」参加者募集

石川県産業創出支援機構は、県、県工業試験場などとチームを組み、起業家を支援する「革新的ベンチャービジネスプランコンテストいしかわ」の参加者を募っている。

県は２００５年３月に、特色ある市場で圧倒的なシェア（市場占有率）を誇る「ニッチトップ」企業を１０年間で８０社に倍増させることなどを盛り込んだ県産業革新戦略を策定。コンテストは「県の産業を引っ張っていってくれる将来のニッチトップを生み出し、育てていく」（県産業政策課）のが狙い。審査会は公開し、金融機関や県内企業とのビジネスマッチングの場にする。

優秀起業家は、支援チームによる集中支援や創業者支援制度の特例融資が受けられ、最優秀起業家に認定されると、事業資金として最大５００万円の補助と起業支援施設を３年間無料で提供される。

応募は２年以内に県内で起業する予定、または起業３年未満が条件で、書類審査は

〈１〉新規性・独自性
〈２〉市場性
〈３〉事業可能性
〈４〉収益性

などを観点に審査する。応募申込書に必要事項を記入し、同機構に郵送、持参する。締め切りは２９日。申込書は機構ホームページ（http://www.isico.or.jp/）からダウンロードできる。問い合わせは、同機構新事業支援課（０７６・２６７・１２４４）へ。

近畿圏、中高年の就職率伸びず

近畿２府４県の４月の完全失業率と有効求人倍率は、前月比でいずれも改善した。ただ、年齢や雇用形態によっては求職者の希望が通りにくい状況は変わっていない。近畿の労働市場は、格的な回復というよりもむしろ、踊り場にあるとの見方が強い。

大阪労働局によると、大阪府では２０歳から４４歳までの有効求人倍率（季節調整前の原数値）は１・１２〜１・５０倍と“売り手市場”なのに対し、４５歳以上は０・７３〜０・９５倍で、就職が困難な状況だ。

正社員を希望する人に対する求人倍率も０・６６倍と依然低調で、パートや派遣社員など非正規社員の採用を増やし、人件費を抑えようとする企業の姿勢は依然として強いようだ。

近畿全体の求人件数のうち、サービス業は前年同月比で３・８％増えた一方で、建設業は８・８％、製造業は３・３％減少した。業界間の業績格差が求人活動にも表れている。

引用：ジョブサーチ

マザーズサロン：子育て中の求職者を支援

子育て中の求職者を支援する施設「マザーズサロン」が、奈良市大宮町４の「ハローワークプラザなら」内にオープンした。厚生労働省の支援事業で、県内では初めての設置。

マザーズサロンは、子育てと仕事の両立を希望する求職者に、希望に沿う求人を紹介する専門施設。子連れで来所できるようにキッズコーナーや授乳所を用意した。きめ細やかな情報を提供するため、希望者には予約制を導入し、３人いる担当者を選べるようにした。

奈良公共職業安定所の所長は「子ども連れでゆっくりと相談できる環境を整備したので、気軽に立ち寄ってほしい」と呼びかけている。　業務時間は平日午前９時半〜午後６時、土曜は午前１０時〜午後５時まで。日曜、祝日は休日。問い合わせはハローワークプラザなら（０７４２・３６・８６１４）。

九州・沖縄エリアの雇用環境

九州エリアには、食品や化粧品のメーカー、通信販売会社など、消費者に近い業種の有名企業・大手企業が数多く存在し、営業職をはじめ、マーケティング、社内SE、海外営業、コールセンターのマネジメント要員、経営企画（株式公開要員）、法務など事業の中核となる募集が活発です。

九州エリアには、半導体のほか、自動車・精密機器の大手メーカーの生産工場も数多く存在しています。好業績を背景に、積極的な設備投資はこれから先もまだまだ続きそうな勢いです。制御エンジニア、半導体プロセスエンジニア、機械・電気設備系エンジニアなどは、第二新卒〜マネージャークラスまで広く募集されています。

九州エリアの地場企業には、経験よりも「素養」「意欲」「若さ」を重視して選考を行う企業が多い傾向が見られます。経験を重視するとなかなか採用できない事情もありますが、素養のある優秀な人材を地元で育てようとする地域特性があるのかもしれません。「面接重視」の採用基準は、全国でもこのエリアの特徴といえます。

中国・四国エリアの雇用環境

団塊世代の退職を背景に、広島・岡山などの地場優良企業では、20代〜30代を対象に総務・経理・人事・社内SEなどの管理職候補の採用を強化しています。これまでは50代以上の社員が少数精鋭制で管理部門を支えていたケースが多く、ここにきて世代交代を図るため、コア人材を求めています。

広島の大手完成車メーカーを中心とする自動車業界のほか、電気・電子関連の優良メーカーで設計・開発職のニーズが高まっています。「得意分野の技術をより活かしたい」「落ち着いた環境で取り組みたい」「ポジションアップを図りたい」「家庭の事情で、勤務地が限られている」など、希望や事情に応じた選択が可能となっています。

広島には、マンション分譲を手がける不動産会社が多く、業績好調。全国区企業の進出に対抗すべく、営業職採用を強化しています。また、広島では、首都圏の再開発でもよく見られる、オフィスビル・マンション・商業施設などを融合させた開発が進行中。加えて工場の新設や建て替えなどもあるため、施工管理の求人が増えています。

東北エリアの雇用環境

東北全体の転職市場は停滞気味ですが、仙台を中心に景気が回復しており、約2年前に比べて求人数は3倍以上に増えています。全国区の企業の東北拠点および地元企業の本社が集中している仙台では、年度末に向け採用が活発化。企業が年度の採用計画を充足させるため、採用活動を加速させているのです。早めに動いた方が選択肢は豊富といえます。

首都圏を中心とするIT投資の増加により、東北のIT業界も活性化。業務アプリケーション、制御・組み込み系ともに、SEの求人が増えています。メーカーに関しては、仙台・宮城・福島など広い範囲にわたって求人があります。設計・開発および生産エンジニアのほか、プリセールス、営業などのニーズが高まっています。

東北には安価で質のいい住宅を供給するハウスメーカーがあり、全国規模の大手に負けない勢いでシェアを拡大中。営業、建築設計を求めています。ほか、東北エリア全域をはじめ全国展開している小売企業は、組織強化のための人材増強を課題としており、店長やスーパーバイザーを求めています。

ターゲットは非農家出身者の農業経営

経営感覚豊かな農業者を育てる新体制の農業者大学校が２００８年度、茨城県つくば市観音台の農林研究団地に開学する。

大学校は現在、３年制で東京都多摩市にあるが、０８年度のつくば移転に伴い２年制に改める。また、農林系の研究機関がひしめく農林研究団地に立地する利点を生かし、教育内容に最先端の研究成果を盛り込む。

従来の学生は農家出身者が多かったが、新体制では非農家出身で農業経営に意欲のある人のニーズに応えられる授業内容を目指す。大学校は団地内の「農業・食品産業技術総合研究機構」に所属しており、移転後は２年時に同機構の果樹研究所や野菜茶業研究所などで専門的な実習が受けられるようにする。

４月から学生募集を始める。４０歳未満で４年制大学卒業程度の学力があることが条件。入学試験は７月と来年１月に行う。定員は計４０人程度。問い合わせは同大学校体制準備室（（電）０４２・３７５・８５１１）。

引用：ジョブサーチ

北海道エリアの雇用環境

転職市場が改善に向かう中、特に活気づいているのが自動車業界です。大手自動車部品メーカーが2007年に進出することが決定した苫小牧地区では、すでに進出済みの大手自動車メーカーの募集もあり、さらなる活性化が予想されます。募集職種は生産技術関連。自動車業界の好調が続く限り、採用が途切れることはないでしょう。

首都圏や東海圏などに本社を置く企業が、北海道拠点の新設・増強を進めています。「北海道外への転勤なし」という条件で地元採用を行っており、Uターン希望者にもチャンスが広がっています。一方、そうした企業に人材が流れるため、地場企業は採用に危機感を抱いており、こちらでも求人が動き出しています。

IT系ベンチャー企業が引き続き元気。以前は首都圏企業の2次・3次請け案件が中心だった企業も、直取引に移行する動きが見られます。エンジニアのほか、営業職、管理部門の求人も増えています。流通業界でも、札幌を中心とする道内企業が、全国区企業に対抗するため、幹部クラスのバイヤーや営業本部長などの人材採用を強化。

1年前と比較し、企業の求人意欲は高まっています。特に中小企業では、経営トップの後退や団塊世代の退職を背景に、次世代の幹部候補を求めています。経営層は未経験でも「素養」を重視する一方、現場は経験者を求めるなど、採用条件は定まっていませんが、営業や管理部門職種の求人が増える見込みです。

再チャレンジ支援、派遣会社積極的に

人材派遣会社が相次ぎ、北海道内で無職の若者らの就職や転職を後押しする事業に乗り出す。道内では若年層の失業率がとりわけ高く、求職と求人の溝を埋めて雇用を促進する。

キャリアバンクは「北転」と銘打ち、いったん就職後に無職となった若者やフリーター、転職希望者らの募集を今月中に始める。35歳以下が対象。資格は問わず、適職などのカウンセリングや履歴書作成、面接などの指導を最長10時間、無料で実施する。その上で道内の中小企業に紹介する。

北海道から首都圏へ、派遣会社のサービス強化

人材派遣各社が相次ぎ、北海道から首都圏や東海地方などへの人材供給を強化する。道内が地盤のキャリアバンクは北海道で人材を探す企業の中途採用を代行するサービスを開始。大手のパソナは一部家賃などを負担のうえ、道内から首都圏の企業に人材を派遣する制度の説明会を札幌以外でも開く。

キャリアバンクは道内で人材を探す企業の求人広告の出稿や適性検査、説明会の会場設営などを代行。依頼があれば、求人企業側の採用基準に照らし一次面接も実施する。料金は四十万―六十万円で、採用者一人に付き成功報酬も得る。二〇〇九年五月期に二百人の採用代行が目標だ。

首都圏の企業に採用された人が再び道内にＵターンを希望する場合の就職先も紹介する予定。今春をメドに新卒者の採用代行にも乗り出す。

パソナは賃貸住宅をあっせんし、敷金・礼金の全額と、家賃の二割を半年間負担して首都圏の企業に人材を派遣する「東京ビジネス留学制度」を強化。従来の札幌に加え、二〇〇七年度にも旭川市と函館市で説明会を開く。頻度は半年に一度の計画。同制度による派遣は過去二年間で約五十人だったが、今後は年五十人に増やしたい考え。

スタッフサービスはエンジニアら技術者を正社員・契約社員として雇用し、首都圏や東海地方に派遣する事業を本格化。札幌オフィスに営業や採用担当など五人の専任者を置き、昨秋以降で約三十人を道外に派遣した。

引用：日経ナビ

新卒バブル並み、氷河期世代も雇用環境に変化

民間研究機関・リクルートワークス研究所の調査によると、今年の大学卒業予定者に対する求人総数はバブル期並みの８２・５万人となった。就職希望者数は４３・７万人で求人倍率は１・８９倍と学生の売り手市場。文部科学省がまとめた大学新卒者の内定率も６８・１％（昨年１０月１日現在）と３年連続で改善した。

大企業が採用増に転じた影響で、新卒者を確保しにくくなった中小企業では人手不足感が強まっている。正社員への再挑戦を狙う氷河期世代には、チャンスの年になりそうだ。

リクルートが昨年４月、ＪＲ桜木町駅前（同市）に開設した「就職ショップ」には連日、２０〜３０歳代前半を中心に５０人以上が訪れる。正社員としての就職を希望する若者と、地元の中小企業を仲介している。個別面談を重ねて適職を探し、面接の助言もする。転勤を嫌う地元志向の強まりもあり、すでに３００人以上が夢を果たした。

０６年３月に大学を卒業した男性は、これまで考えもしなかった流通分野のＩＴ（情報技術）企業に興味を持ち、就職した。在学中は自動車関係だけを受け、全滅。やる気を失い、そのまま卒業したが、「自分を変え、自立したい」と再挑戦を目指したという。

昨年９月に行ったアンケートでは、団塊世代の８９％が「６０歳を過ぎても仕事を持ち続けたい」と回答。「仕事をしない予定」は５％にとどまった。

神奈川県は１月３０日、横浜駅西口のビル１０階に無料の相談窓口「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を開設。団塊世代などの再就職支援に乗り出す。同ビル１階のハローワークと連携し、技術や能力を生かした就職を後押しするほか、ＮＰＯの仕事や起業など、多様な働き方を提案する計画だ。

引用：ジョブサーチ

長野県、農業実習以外も拡充

長野県が開設したジョブカフェ信州（長野県若年者就業サポートセンター）は未就労者の職業意識を高めるため、体験事業を拡充する。従来は農業のみだったが、対象となる職種を広げて就労機会を増やす。

「若年者就労実体験チャレンジ（ジョブチャレ）事業」の名称で展開する。まず来年一月十五日から十九日までの五日間にわたって、松本市の競技施設「信州スカイパーク」で施設の清掃や植栽管理、巡回などの業務を体験する。

募集人員は五人前後。三十五歳以下の未就労者や学生などが主な対象。希望者が多い場合はジョブカフェのアドバイザーとの面談などを経て対象者を選ぶという。今後、同様の企画を定期的に開催し、若年層の就労を促す方針だ。

県職員採用にメルマガ利用

新潟県職員採用試験の受験者を増やし優秀な人材をより多く確保しようと、県人事委員会は採用試験に関する各種情報を電子メールで配信するメールマガジン（メルマガ）「県職員採用ナビ」を始めた。県人事委事務局によると、採用試験の情報提供にメルマガを利用するのは東京都、福井県に次いで全国３番目という。

県職員採用試験の受験者数はこのところ減少しており、２００５年度の大卒程度の受験者は前年度比２６・４％減、０６年度も同８・０％減となった。景気回復の兆しを受け、民間企業に人材が流れているためとみられる。

こうした事態に歯止めをかけるには「県職員の仕事の魅力ややりがいを積極的に情報発信することが不可欠」（県人事委事務局）と判断。これまでもホームページ（ＨＰ）などで情報提供していたが、メルマガを利用することで直ちに情報を届けることができる。

１月２６日と２月１６日には、採用ガイダンス「若手職員との交流セミナー」を県庁で初めて開催する。仕事のやりがいなどについて、採用３〜５年程度の若手職員がトークセッションするほか、職種別に少人数のグループに分かれて具体的な仕事内容などを聞くことができる。申し込みは１月１５日までで、各回の定員は５０人程度。

県人事委総務課は「県の仕事の魅力ややりがいを早めにアピールし、優秀な人材を確保したい」としている。メルマガの登録、セミナーの参加申し込みはいずれも県人事委ＨＰでできる。
アドレスはhttp://www.pref.niigata.jp/jinjii/。