高齢者の就業、転職
June 07, 2008
高齢者にジョブ・カード制度適用へ
政府の「ジョブ・カード推進協議会」は5日の会合で、主にフリーターの就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象を高齢者や企業の非正規社員に広げることを決めた。職業訓練のためのプログラムを作成し、2008年度中に事業を始める。
同制度は就職を希望する人に企業などで訓練の機会を提供し、「キャリアコンサルタント」と呼ぶ専門家が技能などを評価する。訓練から就職までの一貫した就業支援を目指している。
引用：日経ネット
同制度は就職を希望する人に企業などで訓練の機会を提供し、「キャリアコンサルタント」と呼ぶ専門家が技能などを評価する。訓練から就職までの一貫した就業支援を目指している。
引用：日経ネット
May 10, 2008
シニア世代の人材派遣活用法
パソナグループが関西でシニア世代の人材派遣に乗り出す。このほど大阪に事業部を立ち上げ、事務系を中心に初年度1000人の登録、月300人の実働を目指す。グループ会社を通じ、技術系の人材バンクも大阪に設立する。大手が関西でシニア派遣を手がけるのは初めて。
派遣事業を担う子会社のパソナ（東京・千代田）が４月、大阪本社に55歳以上を対象にした事業部を新設した。銀行や証券会社などを主な顧客に、経理やクレーム対応などにあたる事務系の職員を派遣する。金融などの専門知識や経験を持つシニアの活用をめざし、技術者の登録も歓迎する。
引用：日経ネット
派遣事業を担う子会社のパソナ（東京・千代田）が４月、大阪本社に55歳以上を対象にした事業部を新設した。銀行や証券会社などを主な顧客に、経理やクレーム対応などにあたる事務系の職員を派遣する。金融などの専門知識や経験を持つシニアの活用をめざし、技術者の登録も歓迎する。
引用：日経ネット
April 21, 2008
退職後の仕事 シルバー人材センターの有効活用
公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
引用：日経ネット
フルタイムで働きたくないが、自分のお小遣い程度は稼ぎたい！
という方は
シルバー人材センターを活用してみては如何でしょうか？
シルバー人材センターは、原則60歳以上の高齢者に、臨時的・短期的な就業機会を提供し、高齢者がその就業を通じて地域社会の福祉の向上と活性化に貢献することで、健康で生きがいのある生活をおくることを目的としています。
センターは、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する組織。 補助金を受けている関係から行政（国・自治体）の意向に沿うことは多分にありますが、あくまで構成会員（駐輪場管理、草取り、植木剪定、毛筆筆耕などさまざまな分野で働く人たち）が、理事会、仕事別のグループ等から会員の総会まで、あらゆる形でその運営に関わる、自主運営の社団法人（一部財団法人）が基本となっています。
シルバー人材センターの会員は…
センターの会員になる条件は、おおむね60歳以上であること、健康で働く意欲があること、センターが設置されている市（区）町村に本人が居住していること（A市に居住している人が隣のB市のセンターに入会することはできない）、センターの趣旨に賛同すること。また、入会に際しては年会費（金額はセンターにより異なる）が必要になります。
センターから受託事業による仕事の提供を受けた会員は、契約内容に従ってその仕事を実施し、仕事の内容と就業実績に応じて配分金（報酬）を受け取ります。この収入は所得税法上、給与所得ではなく雑所得となります。配分金収入については雑所得としての確定申告が必要になります。
シルバー人材センターが提供する仕事に従事中（その通常経路の往復途上も含む）の傷害事故は雇用関係がないため労災の適用になりません。しかし、それに代わる補償をするため団体傷害保険に加入しています。ただし、過去センター会員の就業が事実上雇用に等しい就業状態であったため、就業中の事故で労災が認定された事例も。
参照：全国シルバー人材センター
総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
引用：日経ネット
フルタイムで働きたくないが、自分のお小遣い程度は稼ぎたい！
という方は
シルバー人材センターを活用してみては如何でしょうか？シルバー人材センターは、原則60歳以上の高齢者に、臨時的・短期的な就業機会を提供し、高齢者がその就業を通じて地域社会の福祉の向上と活性化に貢献することで、健康で生きがいのある生活をおくることを目的としています。
センターは、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する組織。 補助金を受けている関係から行政（国・自治体）の意向に沿うことは多分にありますが、あくまで構成会員（駐輪場管理、草取り、植木剪定、毛筆筆耕などさまざまな分野で働く人たち）が、理事会、仕事別のグループ等から会員の総会まで、あらゆる形でその運営に関わる、自主運営の社団法人（一部財団法人）が基本となっています。
シルバー人材センターの会員は…
センターの会員になる条件は、おおむね60歳以上であること、健康で働く意欲があること、センターが設置されている市（区）町村に本人が居住していること（A市に居住している人が隣のB市のセンターに入会することはできない）、センターの趣旨に賛同すること。また、入会に際しては年会費（金額はセンターにより異なる）が必要になります。
センターから受託事業による仕事の提供を受けた会員は、契約内容に従ってその仕事を実施し、仕事の内容と就業実績に応じて配分金（報酬）を受け取ります。この収入は所得税法上、給与所得ではなく雑所得となります。配分金収入については雑所得としての確定申告が必要になります。
シルバー人材センターが提供する仕事に従事中（その通常経路の往復途上も含む）の傷害事故は雇用関係がないため労災の適用になりません。しかし、それに代わる補償をするため団体傷害保険に加入しています。ただし、過去センター会員の就業が事実上雇用に等しい就業状態であったため、就業中の事故で労災が認定された事例も。
参照：全国シルバー人材センター
April 11, 2008
農業ビジネススクール、ターゲットは団塊の世代
人材派遣大手のパソナは４月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指すという。農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い、地方定住も促す。
４月から６カ月間開講する。募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や地方定住に関心のある２０〜３０人を予定。受講料は１５万円。
実習に加え、前農林水産事務次官の石原葵氏らを講師に招く「農業概論」、農業法人経営者による「農業経営学」などカリキュラムは多彩。生産から流通、販売、加工まで担える「農業経営者」の育成を目指す。
パソナによると農業経営者を育成する講座は珍しいが、自治体や農業法人には「ビジネスがわかる人材を求める声が強い」とみる。団塊世代の「第二の人生」の一つの道として、定着に自信を見せている。
パソナはこれまでも農業分野での雇用創出事業を実施。０３年から行っている就農を考える若者対象の農業研修には１００人以上が参加している。
４月から６カ月間開講する。募集は来月から始め、団塊世代のビジネスマンで農業や地方定住に関心のある２０〜３０人を予定。受講料は１５万円。
実習に加え、前農林水産事務次官の石原葵氏らを講師に招く「農業概論」、農業法人経営者による「農業経営学」などカリキュラムは多彩。生産から流通、販売、加工まで担える「農業経営者」の育成を目指す。
パソナによると農業経営者を育成する講座は珍しいが、自治体や農業法人には「ビジネスがわかる人材を求める声が強い」とみる。団塊世代の「第二の人生」の一つの道として、定着に自信を見せている。
パソナはこれまでも農業分野での雇用創出事業を実施。０３年から行っている就農を考える若者対象の農業研修には１００人以上が参加している。
September 21, 2007
商社系など人材６社、シニアの再就職支援で提携
丸紅系のアヴァンティスタッフや伊藤忠商事系のキャプランなど人材サービス6社は20日、シニア層の再就職支援事業で提携する。新設する任意団体を通じて登録者と求人企業の情報を共有化、再就職をめざすシニアが希望に沿う職場を見つけやすくする。団塊の世代が定年退職を迎え、企業の人手不足感も強まる中で豊富な経験を持つシニアの再就職市場が広がると判断。異例の業界連携に乗り出した。
アヴァンティ、キャプランのほか、三菱商事系のメイツ、技術者に強い
メイテックネクスト（東京・中央）など6社が参画し、20日に任意団体「シニアセカンドキャリア推進協会（ＳＳＣ）」を発足させる。来年3月末までに提携企業を20社に増やし、3000社以上の取引先、20万人以上の登録者確保をめざす。
引用：BIZ PLUS
関連ページ：シニアの就職
アヴァンティ、キャプランのほか、三菱商事系のメイツ、技術者に強い
引用：BIZ PLUS
関連ページ：シニアの就職
August 15, 2007
55歳以上の求職者向けセミナー
未経験の職種にトライ!「職種転換応援セミナー(マンション管理員)」を開催
「マンション管理員にチャレンジしてみたいが自信がない・・・」
「仕事の実態や就業条件がわからない・・・」
そんな不安を解消します。
業界の方からマンション管理員に関する詳しい情報と、退職後マンション管理員に職種転換し、現在就業中の方の体験談を聞き、求職活動の一助となるセミナーです。
� 崕�業内容と企業が求める人材」
◆講 師 社団法人高層住宅管理業協会 専門相談員
◆日 時 8月23日(木)13:30〜15:00
�∈峠⊃β慮鈎漫嵬し亳蛙�種にチャレンジする際のポイントと心構え」
◆講 師 就職支援講習「マンション管理員」修了生
◆日 時 8月23日(木)15:00〜16:00
�´△箸發�
◆会 場 東京しごとセンター4階 402教室
◆定 員 各回30名(申込先着順)
◆参加費 無料
※�ゝ擇哭◆△匹舛蕕�一方のみの受講も可能です。
申込方法
電話又はFAX(セミナー名・氏名・年齢・電話番号を明記)で下記へ!
東京しごとセンター 高年齢者就業相談コーナー
TEL 03-5211-2335
FAX 03-5211-3002
詳細はこちら！東京しごとセンターホームページ
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◆日 時 8月23日(木)15:00〜16:00
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◆会 場 東京しごとセンター4階 402教室
◆定 員 各回30名(申込先着順)
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申込方法電話又はFAX(セミナー名・氏名・年齢・電話番号を明記)で下記へ!
東京しごとセンター 高年齢者就業相談コーナー
TEL 03-5211-2335
FAX 03-5211-3002
詳細はこちら！東京しごとセンターホームページ
July 22, 2007
団塊の世代の移住、移住先での仕事は？
国土交通省の調査によると、団塊の世代の半数に当たる３５０万人が３大都市圏に居住しているが、今後は約４０％が移住を希望していることがわかった（東京圏）。大阪圏での移住希望は約３４％、中京圏では約２６％。移動先として希望が多いのは、海・山に近いところ、地方都市。ライフスタイルは自然、健康等を志向する傾向がみられます。
これらを踏まえ、首都圏では２０１０年まで郊外部での高齢化が顕著となり、その後１０年間の増加率は鈍るものの、増加傾向は続くとの見通しを示しています。
人口減少社会における地域整備方策等を検討するため、まもなく本格的な定年退職期を迎える三大都市圏居住の団塊の世代（１９４７年〜１９４９年生まれ）に対し、今後の居住と活動意向について調査を実施。
移住と一口に言っても、移住先に仕事が歩かないかは重要なポイント。年金でなんとかなると思っていても、退職金を切り崩しながらの生活も多いようです。だったら、移住先でしっかり仕事をしませんか？今までの経験を活かしながら、仕事をする。移住先での社会に溶け込むためにも、安定した仕事を持つことは大変、有効です。ここでお勧めしたいのがリクルートエージェントのＩターンＵターン相談会。
07/07/23〜07/08/04
【東北エリア】 東北から関東／関西／東海／九州へU・Iターンしたい方のための個別相談会
東北在住で東北以外への地域に転職したい方、ぜひご相談ください （仙台市）
07/08/03〜07/08/04
【北海道エリア】 北海道へのU・Iターン希望者のための個別相談会
首都圏在住の方で、事務系／営業系／エンジニアの方へ （東京都）
参加希望の方はこちらをクリック リクルートエージェント
ページに入ったら、左下部の転職フェア・個別相談会・セミナー情報をクリックしてください。
これらを踏まえ、首都圏では２０１０年まで郊外部での高齢化が顕著となり、その後１０年間の増加率は鈍るものの、増加傾向は続くとの見通しを示しています。
人口減少社会における地域整備方策等を検討するため、まもなく本格的な定年退職期を迎える三大都市圏居住の団塊の世代（１９４７年〜１９４９年生まれ）に対し、今後の居住と活動意向について調査を実施。
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首都圏在住の方で、事務系／営業系／エンジニアの方へ （東京都）
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リクルートエージェントJuly 18, 2007
中高年のアルバイト
景気回復とともに企業の人手不足傾向が強まり、中高年のアルバイトや派遣社員を活用しようという動きが目立ってきました。豊富な経験を持つ即戦力として活用する企業のほか、対面販売などの現場に配置して高齢者の顧客が訪れやすいようにする試みもあります。
金融業界は、経験や知識を持つ即戦力として中高年を積極活用しています。東京・木場にある日興コーディアル証券の株式オペレーションセンターでは、他社の出身者も含めた業界ＯＢ約１２０人が働く。株価や企業の業績見通しなどについて、顧客からの質問や相談に電話で応対している。いずれも人材派遣会社からの派遣社員で平均年齢は５９歳。最高齢は６９歳だ。
総務省の労働力調査によると、５５歳以上のパート・アルバイトと派遣社員はいずれも増加傾向にある。パート・アルバイトは２００５年に前年比１７万人増の２６９万人。０２年の２０９万人と比べれば３割近く増加している。また、派遣社員も０２年の４万人から、０５年は１０万人に増えた。
【高齢者の仕事の斡旋を行なっているエージェント】
求人情報サイト G-WORK
全て無料となっており、希望の条件でお仕事を探し、応募（管理）ができる総合求人情報サイトです。個人個人の能力が問われるこの時代に合わせ、求職者の「雇用され得る能力」に焦点を当て、各人の雇用され得る能力をポータブルスキル（持ち運び可能＝どこでも通用するスキル）と意識することで、ご自身のスキル再確認、そしてスキルの発展を意識したお仕事探しができる優れもののサイトです。
仕事探しが広がる「my派遣」
「近くの派遣会社で登録して、お仕事を探したい！」「大手・グループ企業への派遣先が豊富な派遣会社を探したい！」そんな時、派遣会社への「拠点登録応募」機能を使ってください！複数の派遣会社に登録しておくことで、希望の日時に、より条件のよいお仕事を選ぶことができます！ 特に、特色が違う派遣会社に登録しておけば、選択の幅も広がり便利です！
リクルートエージェント
企業実績を多く有する人材紹介会社です。大手企業の求人を常時、4700件以上、提供。また、非公開求人案件を多数扱っています。転職支援サービス申込みの他、相談会・セミナー・キャリア査定・メルマガ配信等、転職ノウハウを提供しています。リクルートのキャリアカウンセリングには大変定評があり、仕事を探すなら先ずは登録しておきたいエージェントです。また、リクルートの派遣としては、リクルートスタッフィング
があります。ココの派遣先は大手企業が多いので有名です。今まで培ってきたノウハウを活かす職場を探すのならお勧めです。
金融業界は、経験や知識を持つ即戦力として中高年を積極活用しています。東京・木場にある日興コーディアル証券の株式オペレーションセンターでは、他社の出身者も含めた業界ＯＢ約１２０人が働く。株価や企業の業績見通しなどについて、顧客からの質問や相談に電話で応対している。いずれも人材派遣会社からの派遣社員で平均年齢は５９歳。最高齢は６９歳だ。
総務省の労働力調査によると、５５歳以上のパート・アルバイトと派遣社員はいずれも増加傾向にある。パート・アルバイトは２００５年に前年比１７万人増の２６９万人。０２年の２０９万人と比べれば３割近く増加している。また、派遣社員も０２年の４万人から、０５年は１０万人に増えた。
【高齢者の仕事の斡旋を行なっているエージェント】
全て無料となっており、希望の条件でお仕事を探し、応募（管理）ができる総合求人情報サイトです。個人個人の能力が問われるこの時代に合わせ、求職者の「雇用され得る能力」に焦点を当て、各人の雇用され得る能力をポータブルスキル（持ち運び可能＝どこでも通用するスキル）と意識することで、ご自身のスキル再確認、そしてスキルの発展を意識したお仕事探しができる優れもののサイトです。
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リクルートエージェント企業実績を多く有する人材紹介会社です。大手企業の求人を常時、4700件以上、提供。また、非公開求人案件を多数扱っています。転職支援サービス申込みの他、相談会・セミナー・キャリア査定・メルマガ配信等、転職ノウハウを提供しています。リクルートのキャリアカウンセリングには大変定評があり、仕事を探すなら先ずは登録しておきたいエージェントです。また、リクルートの派遣としては、リクルートスタッフィング
March 11, 2007
東京都高年齢者就業相談所
都内５か所に設置された高年齢者就業相談所はハローワーク（公共職業安定所）と連携して身近な地域で高齢者就業に関するサービスを提供します。
相談所名 所在地
荻 窪 〒167-0051
杉並区荻窪5-27-8タイガープラザ３ ４階 03-3391-0991
巣 鴨 〒170-0002
豊島区巣鴨1-20-10宝生第一ビル3階 03-3944-4511
江 東 〒135-0016
江東区東陽6-2-17江東区高齢者総合福祉センター2階 03-3649-0851
国分寺 〒185-0021
国分寺市南町3-22-10東京都労働相談情報センター 国分寺事務所２階 042-324-4961
町 田 〒194-0021
町田市中町1-4-4町田市役所中町第二庁舎2階 042-725-6271
相談所名 所在地
荻 窪 〒167-0051
杉並区荻窪5-27-8タイガープラザ３ ４階 03-3391-0991
巣 鴨 〒170-0002
豊島区巣鴨1-20-10宝生第一ビル3階 03-3944-4511
江 東 〒135-0016
江東区東陽6-2-17江東区高齢者総合福祉センター2階 03-3649-0851
国分寺 〒185-0021
国分寺市南町3-22-10東京都労働相談情報センター 国分寺事務所２階 042-324-4961
町 田 〒194-0021
町田市中町1-4-4町田市役所中町第二庁舎2階 042-725-6271
シルバー人材センターの有効活用
会社を退職しても、年金支給まで時間がある。少しお小遣いを稼ぎたい！というときは、シルバー人材センターに登録をしましょう！
１ 目的
健康で働く意欲のある高年齢者の方に、講習を通じて習得した知識や技能を生かしてシルバー人材センターに入会し、会員として就業することを目指していただきます。
２ 申込資格
（１）年齢：おおむね６０歳以上の方。
（２）募集対象地域にお住まいの方：お住まいの地区のシルバー人材センターの会員として就業できる方。
３ 定員
（１）各コースおおむね２０人〜３０人。（コースによって異なります。）
（２）応募対象：会員を募集するシルバー人材センターの所在する区市町村にお住まいの方です。他の区市町村にお住まいの方は応募できません。
【コース案内】
1.事務分野
コース名 講習内容
毛筆筆耕 毛筆による賞状書き（全文書）の割付け方法、題字・本文書き、行書・楷書の書き方、美しい字形の整え方と運筆法
2.サービス分野
コース名 講習内容
家事援助サービス 買い物・掃除・留守番・調理などの家事援助に必要な知識や技能の習得、心構えや注意点と方法
育児支援サービス 病弱な小学生以下の子供を対象に身の回りの世話を中心とした保育と介助をするために必要な知識・技能
ハウスクリーニング 単身家庭や共働き家庭など、家庭内の清掃をするために必要な心構えや注意点と清掃法の知識や技能
3.技能分野
コース名 講習内容
芝生の手入れと除草 芝生内の除草方法、除草剤の知識、草刈り機・自走式芝刈り機の操作と整備方法、雑草と山野草の識別、鎌の使い方と手入れ方法
植木の剪定（初級） 樹木の剪定に必要な道具の扱い方、剪定の時期と方法、垣根の刈り込みなどの知識や技能
ふすま・障子張り 各種ふすま・障子の張り替えのための部材の構造と調整法、道具の取扱い方、紙の扱い方と張り方
4.リサイクル分野
コース名 講習内容 日
エアコンクリーニング エアコンの清掃方法と構造の知識や技能の習得、故障診断と簡単な修理法
5.管理分野
コース名 講習内容
施設管理 公共施設を中心にした建物（事務所・会館・スポーツ施設）などで仕事をするための留意点、管理点、接遇、防火の基礎知識
駐輪場管理 駐輪場における管理の概要と管理法（整理、料金徴収など）とトラブル対処のための接遇
１ 目的
健康で働く意欲のある高年齢者の方に、講習を通じて習得した知識や技能を生かしてシルバー人材センターに入会し、会員として就業することを目指していただきます。
２ 申込資格
（１）年齢：おおむね６０歳以上の方。
（２）募集対象地域にお住まいの方：お住まいの地区のシルバー人材センターの会員として就業できる方。
３ 定員
（１）各コースおおむね２０人〜３０人。（コースによって異なります。）
（２）応募対象：会員を募集するシルバー人材センターの所在する区市町村にお住まいの方です。他の区市町村にお住まいの方は応募できません。
【コース案内】
1.事務分野
コース名 講習内容
毛筆筆耕 毛筆による賞状書き（全文書）の割付け方法、題字・本文書き、行書・楷書の書き方、美しい字形の整え方と運筆法
2.サービス分野
コース名 講習内容
家事援助サービス 買い物・掃除・留守番・調理などの家事援助に必要な知識や技能の習得、心構えや注意点と方法
育児支援サービス 病弱な小学生以下の子供を対象に身の回りの世話を中心とした保育と介助をするために必要な知識・技能
ハウスクリーニング 単身家庭や共働き家庭など、家庭内の清掃をするために必要な心構えや注意点と清掃法の知識や技能
3.技能分野
コース名 講習内容
芝生の手入れと除草 芝生内の除草方法、除草剤の知識、草刈り機・自走式芝刈り機の操作と整備方法、雑草と山野草の識別、鎌の使い方と手入れ方法
植木の剪定（初級） 樹木の剪定に必要な道具の扱い方、剪定の時期と方法、垣根の刈り込みなどの知識や技能
ふすま・障子張り 各種ふすま・障子の張り替えのための部材の構造と調整法、道具の取扱い方、紙の扱い方と張り方
4.リサイクル分野
コース名 講習内容 日
エアコンクリーニング エアコンの清掃方法と構造の知識や技能の習得、故障診断と簡単な修理法
5.管理分野
コース名 講習内容
施設管理 公共施設を中心にした建物（事務所・会館・スポーツ施設）などで仕事をするための留意点、管理点、接遇、防火の基礎知識
駐輪場管理 駐輪場における管理の概要と管理法（整理、料金徴収など）とトラブル対処のための接遇
February 03, 2007
最終目標は定年のない会社、政府方針
少子高齢化による労働力の減少が懸念されるなか、厚生労働省は２００７年度から、「７０歳まで働ける企業」の普及、促進に乗り出す。最終的には、定年のない「いくつになっても働ける社会」を目指す。
「２００７年問題」といわれる団塊世代の大量退職。６７０万人が今年から順次６０歳を迎え、高齢化社会における労働力の確保が重要な課題となっている。０６年度から施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、企業は６５歳までの雇用を義務付けられており、定年の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを導入する取り組みが定着してきた。
０６年に定年を廃止した日本マクドナルドや、定年を６５歳に引き上げると発表したイオンなどの例もあるが、現状では「継続雇用制度」を導入している企業が８割以上と最多だ。
しかし、５年後には団塊世代が６５歳に到達し始め、再び労働力の減少に直面するのは明らか。今回の「７０歳まで働ける企業」の普及、促進は、それを見込んだ措置といえる。
具体的には、
７０歳まで働ける先進企業１００社の取り組み内容をシンポジウムなどで紹介したり事例集にまとめる。企業の事情やニーズに応じて賃金、人事処遇などについての提案を行う「７０歳雇用支援アドバイザー」（仮称）の育成などの事業を実施。さらに、従業員３００人以下の中小企業が定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合は、見直しによる負担などを考慮して企業規模に応じた「奨励金」を支給する。
健康寿命が７０歳といわれるなか、６５歳、７０歳を過ぎても健康で、働きたい意欲や能力のある人が自由に働くことを選択できる雇用の仕組みを作る方針。ただ、これは『義務』ではなく、あくまで企業に意欲的に取り入れてもらうことを目的としている。
引用：ジョブサーチ
「２００７年問題」といわれる団塊世代の大量退職。６７０万人が今年から順次６０歳を迎え、高齢化社会における労働力の確保が重要な課題となっている。０６年度から施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、企業は６５歳までの雇用を義務付けられており、定年の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを導入する取り組みが定着してきた。
０６年に定年を廃止した日本マクドナルドや、定年を６５歳に引き上げると発表したイオンなどの例もあるが、現状では「継続雇用制度」を導入している企業が８割以上と最多だ。
しかし、５年後には団塊世代が６５歳に到達し始め、再び労働力の減少に直面するのは明らか。今回の「７０歳まで働ける企業」の普及、促進は、それを見込んだ措置といえる。
具体的には、
７０歳まで働ける先進企業１００社の取り組み内容をシンポジウムなどで紹介したり事例集にまとめる。企業の事情やニーズに応じて賃金、人事処遇などについての提案を行う「７０歳雇用支援アドバイザー」（仮称）の育成などの事業を実施。さらに、従業員３００人以下の中小企業が定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合は、見直しによる負担などを考慮して企業規模に応じた「奨励金」を支給する。
健康寿命が７０歳といわれるなか、６５歳、７０歳を過ぎても健康で、働きたい意欲や能力のある人が自由に働くことを選択できる雇用の仕組みを作る方針。ただ、これは『義務』ではなく、あくまで企業に意欲的に取り入れてもらうことを目的としている。
引用：ジョブサーチ
January 24, 2007
人材バンク各社、団塊の世代向けサービス続々
人材サービス各社が今年から大量退職が始まる団塊世代を対象にした事業を本格化する。再就職先の紹介に加え、転職先の職場に早期になじめるようコンサルティングなどを展開する。60歳以降も働きたいと考える人が増えているうえ、若年層の減少で企業がシニアの受け入れに積極的になってきたことに対応、仲介事業を拡大する。
人材紹介のプロフェッショナルバンク（東京・千代田）は、主に1947年から49年生まれを対象にした転職情報サイト「団塊世代の仕事」を近く立ち上げる。経験豊富な人材を求める中小企業の募集案件のほか、派遣や契約社員、個人事業者など多様な雇用形態の仕事を掲載する。
引用：NIKKEI NET
人材紹介のプロフェッショナルバンク（東京・千代田）は、主に1947年から49年生まれを対象にした転職情報サイト「団塊世代の仕事」を近く立ち上げる。経験豊富な人材を求める中小企業の募集案件のほか、派遣や契約社員、個人事業者など多様な雇用形態の仕事を掲載する。
引用：NIKKEI NET
January 14, 2007
再雇用制度を上手く使おう！
世論調査では「退職後にも働くだろう」という人が６割にも達しています。退職した途端に、仕事をしなくなって、特に用事もなく日々を過ごすことが本当に幸せでしょうか。生きがいをなくしてしまい、苦痛を感じているという人の声をたくさん聞きます。
2006年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」を追い風に、65歳まで引き続き働く機会が増えています。大手企業の一部では、65歳定年制を導入していますが、大部分の会社は再雇用の枠を広げるという形で、この法律に対応しています。しかし、一度退職してしまうと、その後の転職はとても難しくなります。再雇用制度をうまく使って、現在の会社で継続して働く道があるかどうかを、最初に考えることをお勧めします。
2006年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」を追い風に、65歳まで引き続き働く機会が増えています。大手企業の一部では、65歳定年制を導入していますが、大部分の会社は再雇用の枠を広げるという形で、この法律に対応しています。しかし、一度退職してしまうと、その後の転職はとても難しくなります。再雇用制度をうまく使って、現在の会社で継続して働く道があるかどうかを、最初に考えることをお勧めします。
October 26, 2006
大手スーパーで雇用延長広がる
スーパー業界で、正社員の雇用延長に合わせ６０歳だったパート従業員の雇用年齢上限を、６５歳まで延長する動きが広がっている。ダイエーが１１月から制度を導入し、大手の大半で体制が整う。スーパーではパート比率が７〜８割と高く、サービスを維持するにはパートの活用は欠かせないという事情がある。人口減などで将来的にパートの確保が難しくなることを見越した動きでもある。
ダイエーの新制度は、正社員と同時に従業員の約８割を占める２万２８００人のパートに適用する。本人の希望と一定基準以上の評価があれば半年ごとの契約更新で６５歳まで働くことが可能。従来も仕事ぶりに応じて延長に応じていたが、一部だけだった。
業界では今年から、総合スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、西友などが、正社員と同時にパートの雇用を延長。すでにイオンで数百人、ヨーカ堂で６００人が延長制度を利用した。ヨーカ堂では今後３年間でパートの１割強にあたる５０００人が６０歳を迎える計算で「半分程度が利用するのではないか」（同社）とみている。
４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は雇用延長制度を導入することが義務づけられた。大手を中心に正社員の雇用延長の導入は進んでいるが、スーパー業界はパートの労働組合員化が進んでいることもあり、パート雇用延長でも積極的だ。
食品スーパーのマルエツは、他社に先駆け０３年から、パートの６５歳までの雇用延長を導入した。「刺し身の盛り合わせなど、調理や商品陳列の技術が有効活用できる」と同社。景気回復で、都心部などではパートの確保が難しい地域も出始めている。技術を持ったベテランの力は競争力維持には欠かせないようだ。
年功賃金でないパートは、企業にとっては雇用延長をしやすいという面もある。「団塊の世代の能力をいかすのはいいこと。ただパートの賃金が正社員と比べ著しく低くならないようバランスをとるなど課題もある」としている。
ダイエーの新制度は、正社員と同時に従業員の約８割を占める２万２８００人のパートに適用する。本人の希望と一定基準以上の評価があれば半年ごとの契約更新で６５歳まで働くことが可能。従来も仕事ぶりに応じて延長に応じていたが、一部だけだった。
業界では今年から、総合スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、西友などが、正社員と同時にパートの雇用を延長。すでにイオンで数百人、ヨーカ堂で６００人が延長制度を利用した。ヨーカ堂では今後３年間でパートの１割強にあたる５０００人が６０歳を迎える計算で「半分程度が利用するのではないか」（同社）とみている。
４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は雇用延長制度を導入することが義務づけられた。大手を中心に正社員の雇用延長の導入は進んでいるが、スーパー業界はパートの労働組合員化が進んでいることもあり、パート雇用延長でも積極的だ。
食品スーパーのマルエツは、他社に先駆け０３年から、パートの６５歳までの雇用延長を導入した。「刺し身の盛り合わせなど、調理や商品陳列の技術が有効活用できる」と同社。景気回復で、都心部などではパートの確保が難しい地域も出始めている。技術を持ったベテランの力は競争力維持には欠かせないようだ。
年功賃金でないパートは、企業にとっては雇用延長をしやすいという面もある。「団塊の世代の能力をいかすのはいいこと。ただパートの賃金が正社員と比べ著しく低くならないようバランスをとるなど課題もある」としている。
October 16, 2006
高齢者の雇用延長、８４％の企業が制度化
企業に６５歳までの段階的な雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法（平成１８年４月施行）も絡み、８４％の企業が何らかの延長制度を導入していることが厚生労働省の調べでわかった。大企業の９４％に対して中小企業は８２％にとどまり、企業規模が小さいほど制度導入が遅れていることもわかった。
厚労省は「労使の利害が対立する課題にもかかわらず、全体の８４％が導入しているのは一定の成果」と評価している。それによると、従業員５１人以上の企業に６月１日時点の取り組み状況を調査した結果、回答企業８万１３８２社のうち導入済みは６万８３２４社（８４．０％）だった。規模別では３０１人以上の大企業は９４．４％が実施、３００〜５１人の中小企業は８２．０％だったが、１００人以下に限ると８割を下回った。
導入制度は退職・再雇用が８５．９％で最も多く、定年引き上げが１２．９％、定年廃止は１．２％だった。また、７月中旬までに回答があった約７万３０００社を詳細分析したところ、雇用延長を導入した企業で、特定の社員を選別する制度ではなく、（１）定年の廃止や引き上げ（２）希望者全員を対象とする退職・再雇用−という先進的な取り組みの採用は、大企業より中小企業のほうが進んでいた。
このため厚労省は、「中小企業は実態的には雇用延長が進んでいるが、労使協約の改訂などの煩雑な手続きを伴う制度導入で遅れが生じている」と分析。今後も大企業に制度導入の指導を続けつつ、「中小企業には手続き上の支援を重点にしたい」としている。
厚労省は「労使の利害が対立する課題にもかかわらず、全体の８４％が導入しているのは一定の成果」と評価している。それによると、従業員５１人以上の企業に６月１日時点の取り組み状況を調査した結果、回答企業８万１３８２社のうち導入済みは６万８３２４社（８４．０％）だった。規模別では３０１人以上の大企業は９４．４％が実施、３００〜５１人の中小企業は８２．０％だったが、１００人以下に限ると８割を下回った。
導入制度は退職・再雇用が８５．９％で最も多く、定年引き上げが１２．９％、定年廃止は１．２％だった。また、７月中旬までに回答があった約７万３０００社を詳細分析したところ、雇用延長を導入した企業で、特定の社員を選別する制度ではなく、（１）定年の廃止や引き上げ（２）希望者全員を対象とする退職・再雇用−という先進的な取り組みの採用は、大企業より中小企業のほうが進んでいた。
このため厚労省は、「中小企業は実態的には雇用延長が進んでいるが、労使協約の改訂などの煩雑な手続きを伴う制度導入で遅れが生じている」と分析。今後も大企業に制度導入の指導を続けつつ、「中小企業には手続き上の支援を重点にしたい」としている。
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