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July 10, 2009
就職安定資金融資の有効活用
派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で１８６万円が年利１．５％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。
だが、実際に融資する全国１３の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた８２４４人（融資額計５７億円）のうち返済免除者は３０３人で、利用者の３．７％にすぎない。厚労省は６月末、非正規労働者の離職者のうち３割が再就職したと発表したが、この制度の利用者は一層厳しい状況にあることがうかがえる。
地域別（労金別）の免除率は、融資が２００７件の中央（１都７県）で１．９％、九州（７県、３４７件）は４．９％だった。
全国労働金庫協会によると、貸し出しのピークは２月と３月で、それぞれ２千人強が利用を始めた。融資後半年間は元本の返済が猶予されるが、今後、猶予期間が切れる人が増える見通しだ。
厚労省の試算では、１８６万円を借りて免除を受けない場合、返済期間を１０年とすると月々１万５千円を超える支払いが必要となる。同省就労支援室は「再就職できないと返済と生活費の負担が重なり、再び住居を失う恐れもある。利用者にはハローワークでの就職支援を続ける」としている。
就職安定資金融資 派遣切りなどにより住む場所を失った失業者を対象とする緊急雇用対策。（１）敷金・礼金、転居費など（上限５０万円）（２）家賃補助（上限月６万円・６カ月）（３）生活・就職活動費（上限月１５万円・６カ月と身元保証料１０万円）を全国の労働金庫が貸し付ける。返済が免除されるのは、敷金を除く（１）全額と（３）の半額。国の０９年度予算に事業費２００億円が計上されており、焦げ付きや債務免除の大半は国が負担する制度になっている。
この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年１２月２２日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で１８６万円が年利１．５％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。
だが、実際に融資する全国１３の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた８２４４人（融資額計５７億円）のうち返済免除者は３０３人で、利用者の３．７％にすぎない。厚労省は６月末、非正規労働者の離職者のうち３割が再就職したと発表したが、この制度の利用者は一層厳しい状況にあることがうかがえる。
地域別（労金別）の免除率は、融資が２００７件の中央（１都７県）で１．９％、九州（７県、３４７件）は４．９％だった。
全国労働金庫協会によると、貸し出しのピークは２月と３月で、それぞれ２千人強が利用を始めた。融資後半年間は元本の返済が猶予されるが、今後、猶予期間が切れる人が増える見通しだ。
厚労省の試算では、１８６万円を借りて免除を受けない場合、返済期間を１０年とすると月々１万５千円を超える支払いが必要となる。同省就労支援室は「再就職できないと返済と生活費の負担が重なり、再び住居を失う恐れもある。利用者にはハローワークでの就職支援を続ける」としている。
就職安定資金融資 派遣切りなどにより住む場所を失った失業者を対象とする緊急雇用対策。（１）敷金・礼金、転居費など（上限５０万円）（２）家賃補助（上限月６万円・６カ月）（３）生活・就職活動費（上限月１５万円・６カ月と身元保証料１０万円）を全国の労働金庫が貸し付ける。返済が免除されるのは、敷金を除く（１）全額と（３）の半額。国の０９年度予算に事業費２００億円が計上されており、焦げ付きや債務免除の大半は国が負担する制度になっている。July 08, 2009
再就職訓練に応募殺到
雇用情勢の悪化で、国の職業訓練を担う独立行政法人「雇用・能力開発機構」が求職者を対象に各地で開いている「離職者訓練」に応募者が殺到している。神奈川県は昨春の３・１３倍から今春は５・７４倍に。民間の公務員中途採用講座も申し込みが急増。一方、離職者訓練修了者の就職率は低下し、スキルを磨いても生かす職場が少ないジレンマに悩む。
神奈川県内の非破壊検査会社に１５年勤務し、体調を崩して昨年９月に退職した男性（５６）は、再就職を目指して同機構の施設「ポリテクセンター関東」（神奈川県）の離職者訓練に応募。１０月から６か月間、ビルのメンテナンスの訓練を受ける計画だった。だが、１５人の定員に５２人が応募し、男性は受講できなかった。今年１月開講の訓練に再応募して滑り込み、６月にビル管理会社の社員に内定したという。
同機構によると、全国のポリテクセンターの４月開講の離職者訓練では、神奈川以外にも岩手が３・３８倍（前年１・１６倍）、群馬が２・８８倍（同１・２９倍）、岐阜が２・５９倍（同１・４７倍）など応募が高倍率の地域が続出。全国平均でも、２００４年から０８年まで１・６２〜１・８１倍だったのが、０９年は２・００倍に。同機構は「転職を目指す人のほか、雇い止めにあった非正規労働者などが増えた」と話す。
一方、景気低迷で受け皿企業の求人数は減っている。訓練修了者の就職率は例年、８０％以上の水準で推移し、０７年度平均も８２％だったが、今年１月は７３・１％、２月は７４・９％。同機構は昨年度２万８８５３人だった離職者訓練の総定員を今年度は３万１８０９人に増やしたが、厚生労働省能力開発課は「入り口だけでなく出口（雇用）を広げなければ就職率改善は困難」とする。
資格取得も人気 勤めながら専門学校に通う人も急増。資格予備校の「ＬＥＣ東京リーガルマインド」では今年、公務員の中途採用を目指す社会人向け講座に、昨年の５・７倍の約２００人が、弁理士資格講座は２・６倍の約１５００人が受講した。弁理士講座を受講するメーカー勤務の男性（３４）は「後輩が資格取得に励む姿を見て『取り残される』と不安を覚えた」と話す。同校の反町雄彦専務は「将来のリストラに備え、資格取得を目指す人が目立つ」と話す。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の小島貴子准教授は「スキルアップは決して無駄にならない。行動を起こすからこそ次が見えてくる。将来を見据えて頑張ってほしい」と話す。
引用：ジョブサーチ
神奈川県内の非破壊検査会社に１５年勤務し、体調を崩して昨年９月に退職した男性（５６）は、再就職を目指して同機構の施設「ポリテクセンター関東」（神奈川県）の離職者訓練に応募。１０月から６か月間、ビルのメンテナンスの訓練を受ける計画だった。だが、１５人の定員に５２人が応募し、男性は受講できなかった。今年１月開講の訓練に再応募して滑り込み、６月にビル管理会社の社員に内定したという。
同機構によると、全国のポリテクセンターの４月開講の離職者訓練では、神奈川以外にも岩手が３・３８倍（前年１・１６倍）、群馬が２・８８倍（同１・２９倍）、岐阜が２・５９倍（同１・４７倍）など応募が高倍率の地域が続出。全国平均でも、２００４年から０８年まで１・６２〜１・８１倍だったのが、０９年は２・００倍に。同機構は「転職を目指す人のほか、雇い止めにあった非正規労働者などが増えた」と話す。
一方、景気低迷で受け皿企業の求人数は減っている。訓練修了者の就職率は例年、８０％以上の水準で推移し、０７年度平均も８２％だったが、今年１月は７３・１％、２月は７４・９％。同機構は昨年度２万８８５３人だった離職者訓練の総定員を今年度は３万１８０９人に増やしたが、厚生労働省能力開発課は「入り口だけでなく出口（雇用）を広げなければ就職率改善は困難」とする。
資格取得も人気 勤めながら専門学校に通う人も急増。資格予備校の「ＬＥＣ東京リーガルマインド」では今年、公務員の中途採用を目指す社会人向け講座に、昨年の５・７倍の約２００人が、弁理士資格講座は２・６倍の約１５００人が受講した。弁理士講座を受講するメーカー勤務の男性（３４）は「後輩が資格取得に励む姿を見て『取り残される』と不安を覚えた」と話す。同校の反町雄彦専務は「将来のリストラに備え、資格取得を目指す人が目立つ」と話す。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の小島貴子准教授は「スキルアップは決して無駄にならない。行動を起こすからこそ次が見えてくる。将来を見据えて頑張ってほしい」と話す。
引用：ジョブサーチ
July 07, 2009
パナソニック 管理職の年俸カットへ
パナソニックが、業績悪化を受けてグループの管理職約１万人の０９年度の年俸を、平均１３％程度カットすることがわかった。ＩＴバブル崩壊後の０２年度に平均１５％程度の削減を実施しており、それに次ぐ規模となる。役員年俸はすでに、大坪文雄社長と中村邦夫会長が３０％をカットし、ほかの役員も２０％削減することを決めている。
パナソニックの０９年３月期連結決算は、販売低迷や大規模なリストラ費用の計上などで純損益が３７８９億円の赤字だった。１０年３月期も急速な景気回復が見込めず、リストラの継続で純損益は１９５０億円の２期連続赤字の見通しだ。
業績の立て直しに向けて人件費を含めた経費削減を進めており、今年２月から報酬の５％分をカットしてきた管理職もカット幅を拡大することになった。
引用：asahicom
パナソニックの０９年３月期連結決算は、販売低迷や大規模なリストラ費用の計上などで純損益が３７８９億円の赤字だった。１０年３月期も急速な景気回復が見込めず、リストラの継続で純損益は１９５０億円の２期連続赤字の見通しだ。
業績の立て直しに向けて人件費を含めた経費削減を進めており、今年２月から報酬の５％分をカットしてきた管理職もカット幅を拡大することになった。
引用：asahicom
July 05, 2009
ＫＤＤＩ新たな人事制度導入
ＫＤＤＩは組織管理を手掛ける従来の管理職とは別に、営業や開発などの実務を専門に担う新たな管理職を設けた。1985年の通信自由化以降に大量採用した40歳前後の社員の比率が高まるなか、昇格の道を増やして人事の停滞を避け、社員のモチベーションを維持する。
新設する管理職「エキスパート（ＥＰ）」に昇格試験はなく、各部門の推薦を受けて人事部が審査する。従来の管理職の昇格試験では視野の広さが問われるのに対し、新設するエキスパートの昇格審査では「専門性の深さを重視する」（中沢雅己・人事部長）。今年度は管理職への昇格試験の受験資格を保有する600〜700人の社員のうち、約100人が新設のエキスパートに進み、約200人が従来の管理職を受験する予定。
引用：日経ネット
新設する管理職「エキスパート（ＥＰ）」に昇格試験はなく、各部門の推薦を受けて人事部が審査する。従来の管理職の昇格試験では視野の広さが問われるのに対し、新設するエキスパートの昇格審査では「専門性の深さを重視する」（中沢雅己・人事部長）。今年度は管理職への昇格試験の受験資格を保有する600〜700人の社員のうち、約100人が新設のエキスパートに進み、約200人が従来の管理職を受験する予定。
引用：日経ネット
July 04, 2009
派遣１００人を直接雇用
自動車メーカーのマツダは、本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の製造現場で働く派遣労働者のほぼ全員にあたる約１００人を１３日から６カ月間、期間従業員として直接雇用する方針を決めた。同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れていたとして、６月に労働局から是正指導を受けていた。
同社によると、本社工場約６０人、防府工場約４０人の派遣労働者に直接雇用を申し入れた。派遣会社とは派遣契約を中途解除することで合意しているという。製造現場の非正規雇用については今後、期間従業員を主体にする方針で、生産や労働市場の動向を踏まえ、来年初頭をめどに新たな期間従業員制度の導入を検討するという。
同社は「指導を受けて点検した結果、（派遣労働者の）明確な期間超過は見いだせなかったが、指導を重く受け止め、直接雇用の申し入れを行うことにした」としている。
引用：asahicom
同社によると、本社工場約６０人、防府工場約４０人の派遣労働者に直接雇用を申し入れた。派遣会社とは派遣契約を中途解除することで合意しているという。製造現場の非正規雇用については今後、期間従業員を主体にする方針で、生産や労働市場の動向を踏まえ、来年初頭をめどに新たな期間従業員制度の導入を検討するという。
同社は「指導を受けて点検した結果、（派遣労働者の）明確な期間超過は見いだせなかったが、指導を重く受け止め、直接雇用の申し入れを行うことにした」としている。
引用：asahicom
July 03, 2009
ファイザー 短縮勤務制度導入
米系製薬会社のファイザーは医薬情報担当者（ＭＲ）を対象に短縮勤務制度を導入した。介護や育児のために労働時間を減らしたいというニーズがあったことから、本人の申請により柔軟に対応する。医薬品のＭＲは転職が多いことから、優秀な人材のつなぎ留めを狙う。
新たに導入した「ＭＲ短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。原則として午前11時から午後１時までがコアタイムとなるが、１日当たり３時間程度、勤務時間を減らすことができる。
引用：日経ネット
新たに導入した「ＭＲ短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。原則として午前11時から午後１時までがコアタイムとなるが、１日当たり３時間程度、勤務時間を減らすことができる。
引用：日経ネット
June 30, 2009
製造業派遣の禁止容認
人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の７割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿）の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。
調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15％、「部分的にやむを得ない」が54％にのぼり、「絶対反対」は31％だった。
引用：日経ネット
調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15％、「部分的にやむを得ない」が54％にのぼり、「絶対反対」は31％だった。
引用：日経ネット
June 27, 2009
賃上げ率5年ぶり低下
日本経団連がまとめた2009年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の組合員１人当たりの賃上げ率（加重平均）は前年比0.14ポイント低下して1.81％となった。賃上げ率が前年実績を下回ったのは５年ぶり。世界的な景気不透明感を反映した業績悪化で、大手企業はベースアップを抑えて、賃上げの多くは定昇分になったとみられる。調査は東証一部上場で従業員数500人以上の110社から有効回答を得た。
引用：日経ネット
引用：日経ネット
June 25, 2009
新入社員の安定志向高まる
産業能率大学（東京・世田谷）が2009年入社の新入社員を対象に働き方について調査した結果によると、「終身雇用を望む」と回答した社員は全体の73.5％に上り、95年の調査開始以来、過去最高となった。就職先選びで重視する項目は、企業風土や福利厚生を選ぶ社員が増えた。不況下で安定志向が高まっている新入社員の意識が浮き彫りになった。
景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは02年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。
引用：日経ネット
景気悪化で企業が採用数を絞ったり、一部では内定を取り消したりするなどの動きがあったことから、終身雇用を望む傾向が高くなったもようだ。過去最も低かったのは02年の50.5％で、ＩＴ（情報技術）系ベンチャーなどの起業が盛んだったことを背景に「転職への抵抗感がうすれて終身雇用を望む人が減った」（同大学）。
引用：日経ネット
June 24, 2009
アルバイト時給上昇傾向
求人情報サイトを運営するディップが22日まとめた５月の全国平均アルバイト時給（人材派遣会社の登録型は除く）は４月に比べ5.0％上昇し983円となった。上昇は２カ月連続。前年同月比でも4.5％上がった。同社は「季節要因もあるが、景気が上向いた影響もある」としている。
職種別では４月に比べ12職種中９職種で上昇した。中でもテレホンアポインターなど「営業系」が27.2％上昇し1390円、キャンペーンスタッフなど「イベント系」が26.4％上昇して1389円となり全体を押し上げた。
人材派遣型の登録型アルバイトの平均時給は４月より1.0％高い1280円だった。
平均時給はディップの求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載された求人広告から集計した。
引用：日経ネット
職種別では４月に比べ12職種中９職種で上昇した。中でもテレホンアポインターなど「営業系」が27.2％上昇し1390円、キャンペーンスタッフなど「イベント系」が26.4％上昇して1389円となり全体を押し上げた。
人材派遣型の登録型アルバイトの平均時給は４月より1.0％高い1280円だった。
平均時給はディップの求人情報サイト「バイトルドットコム」に掲載された求人広告から集計した。
引用：日経ネット
June 13, 2009
内々定 昨年より悪化
就職情報会社ディスコ（東京・文京）の調査によると、2010年春卒業予定の大学生のうち、今年５月１日時点で企業から内々定を得ているのは49.5％で、前年同月より13.5ポイント下回った。50％を割り込むのは04年以来５年ぶり。景気後退の影響を色濃く反映し、就職環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。
調査は大学４年生らを対象に今年５月１日から10日までインターネットで実施した。1036人から回答を得た。
引用：日経ネット
調査は大学４年生らを対象に今年５月１日から10日までインターネットで実施した。1036人から回答を得た。
引用：日経ネット
第２新卒として転職を目指す若者たちの中には、不景気で企業が採用を抑制していた時代に大学卒業時期を迎え、希望に沿わない就職を迫られたケースが多いとみられます。厚生労働省によると、２００２年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、１５％が１年以内に退職しました。３年以内の退職者は全体の３４・７％に上ります。
第二新卒専門の就職・転職支援サービス 「」では第二新卒の皆さんの悩みに合わせて専門カウンセラーが就活をサポートします!! 求人企業からの「こんな若者が採用したい」という要望と、第二新卒の方々の「こんな企業に入りたい」という希望を受けて、専門カウンセラーが皆さんの適性や希望に合った企業を紹介するサービスです。
就職のプロがひとり一人と真正面から向き合い、その方に合わせた就職活動をプロデュースします。就職3年以内に早期退職する新卒社員が37%というこんな時代だからこそ、企業と若者のミスマッチを防ぎ“満足する就職先を見つけることが出来る”就活転職活動のスタイルです。
◆年間5,000人の若者が来場しています。
◆“アットホームさと、深くじっくり行うカウンセリング”をモットーにしているので本気度、丁寧度断然違います。
◆就活・転職活動に悩んでいる第二新卒の方々、プロのカウンセラーがあなたの志向と価値観に合う企業を探してくれます。
June 12, 2009
障害者雇用の拡大
ダイキン工業は10日、障害者雇用の特例子会社のダイキンサンライズ摂津（大阪府摂津市）の新工場棟が完成したと発表した。工場棟の面積は従来の３倍に拡大し、事業内容の拡大と雇用増につなげる。現在は68人の障害者を社員として雇用しているが、2011年度中に100人に増員する計画だ。
ダイキンサンライズ摂津はダイキン工業グループと大阪府、摂津市が出資する第三セクター方式の重度障害者多数雇用事業所。社員の９割が障害者で、油圧製品の加工や空調機器の組み立て、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）などを手掛けている。
引用：日経ネット
ダイキンサンライズ摂津はダイキン工業グループと大阪府、摂津市が出資する第三セクター方式の重度障害者多数雇用事業所。社員の９割が障害者で、油圧製品の加工や空調機器の組み立て、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）などを手掛けている。
引用：日経ネット
June 10, 2009
パート労働力不足へ
厚生労働省は８日、５月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断ＤＩが全産業で１ポイントの不足超過に転じた。製造業では過剰感が薄らぐ傾向にあり、一部に明るい兆しも出てきた。ただ正社員などの過不足ＤＩは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。
調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49％だった。
パート労働者の過不足状況を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過だった。
引用：日経ネット
◎派遣のパナソニックエクセルスタッフ◎は、松下電器産業株式会社100％出資の人材派遣会社です。取引している派遣先企業は松下グループ内の各企業のほか、大手優良企業が多いので、安心して就業できます。
お仕事は、一般事務から受付、秘書、CADオペレーター、技術職まで職種の幅も広く、常に1000件以上の案件があります。また、全国に多数の支店を展開していますので、紹介予定派遣も各地で募集しています。
調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49％だった。
パート労働者の過不足状況を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過だった。
引用：日経ネット
◎派遣のパナソニックエクセルスタッフ◎は、松下電器産業株式会社100％出資の人材派遣会社です。取引している派遣先企業は松下グループ内の各企業のほか、大手優良企業が多いので、安心して就業できます。お仕事は、一般事務から受付、秘書、CADオペレーター、技術職まで職種の幅も広く、常に1000件以上の案件があります。また、全国に多数の支店を展開していますので、紹介予定派遣も各地で募集しています。
松下健康保険組合
松下健康保険組合には、特筆すべきメリットがあります。
健康保険料は1/3だけ負担
一般的な場合、健康保険料は会社と折半しますので、派遣社員はその半額分を負担します。松下健保は、派遣社員が1/3を負担するだけです。
仕事以外でケガや病気にかかって休んだ場合、派遣社員は時給のためお給料がもらえません。その場合、医師にて労務不能と証明された期間について、傷病手当金として4日目より1日につき標準報酬日額の85%支給されます。
一般的には、標準報酬日額の3分の2が支給されますので、これはとてもお得な手当金です。
同じ月にひとりにつき、1つの医療機関ごとで一部負担額が25,000円を超えた場合、25,000円を超えた額が支給される付加給付金制度や、同一世帯（被保険者証に記載されている人）で、21,000円以上の一部負担金が2件以上あった場合に支給される合算高額療養費があります。
出産を控え契約を終了、一定条件を満たせば生活保障給付として出産手当金、出産手当付加金の支給があります。 また、被保険者出産育児一時金（支給額：出生児一人につき35万円）の支給もあります。
１．厚生年金
２．雇用保険
３．労災保険
４．定期健康診断
５．こころの健康相談
それぞれの条件をクリアすると社会保険に加入することができ、松下エクセルスタッフならではの福利厚生の待遇を受けられます。
松下健康保険組合に加入した場合、全国にある松下健康保険組合のリゾート施設や保養所を利用できます。
全国にあるコナミスポーツクラブ（旧エグザス）を利用できます。入会金・年会費が不要、利用料金のみで利用できます。
パッケージ旅行が優待割引価格で利用できます。（一部対象外商品あり）
海外パック商品は 3〜5％引、国内パック商品は 3％引
June 08, 2009
役員・管理職層の紹介強化
人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田、高橋広敏社長）は、年収1000万円以上の役員や管理職層の人材紹介を本格的に始める。６月から経験の長い管理職クラスのコンサルタントを約40人配置。ヘッドハンティングよりも割安な料金を設定し、２万社以上ある取引企業へ求職者を提案していく。今年度は前年度実績の２倍にあたる年間150人の紹介を目指す。
新たに管理職クラスなどベテランのキャリアコンサルタントを選抜し、年収1000万円以上の求職者の専門担当者とした。一方で営業担当者は取引企業に対して、求人の提出がなくても求職者のキャリアなどをもとに、潜在的な需要を開拓していく。
引用：日経ネット
新たに管理職クラスなどベテランのキャリアコンサルタントを選抜し、年収1000万円以上の求職者の専門担当者とした。一方で営業担当者は取引企業に対して、求人の提出がなくても求職者のキャリアなどをもとに、潜在的な需要を開拓していく。
引用：日経ネット
June 06, 2009
団塊退職を補充に重点 10年度採用
都道府県の2010年春の大卒採用計画数は、09年春の実績に比べて18％増える。団塊世代の定年退職者の補充に加え、地域の雇用対策として採用を増やす動きが広がっている。景気の冷え込みで民間企業が大幅に採用を絞り込む中、就職難の学生にとっては一助となりそうだ。
日本経済新聞社が各都道府県に取材し、まとめた。事務、技術系合わせた採用数の合計は4694人で、今春に比べて719人増える。企業の事務系総合職に当たる「行政職」の採用計画数は19％増の2167人。
引用：日経ネット
日本経済新聞社が各都道府県に取材し、まとめた。事務、技術系合わせた採用数の合計は4694人で、今春に比べて719人増える。企業の事務系総合職に当たる「行政職」の採用計画数は19％増の2167人。
引用：日経ネット
June 04, 2009
キャリア支援制度で社内活性
資生堂は３日、美容職の社員を対象にしたキャリア支援制度を10月から導入すると発表した。一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職か希望の進路を聞き、配属に反映させる。専門職に高度美容専門職の資格を設け、管理職と同等以上の報酬を得られる仕組みを整える。美容部員のやる気を高めるとともに、優秀な人材の獲得につなげる。
支援制度の対象は美容部員や美容師、メーキャップアーティストなど美容職の社員約１万2000人。一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職を選んで、それに応じた研修を受けられる。最短で入社３〜５年目から選択でき、毎年変更は可能。経験を積み重ねて最終的にはどちらかの職に一本化する。
引用：日経ネット
支援制度の対象は美容部員や美容師、メーキャップアーティストなど美容職の社員約１万2000人。一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職を選んで、それに応じた研修を受けられる。最短で入社３〜５年目から選択でき、毎年変更は可能。経験を積み重ねて最終的にはどちらかの職に一本化する。
引用：日経ネット
June 02, 2009
希望・早期退職者増加
東京商工リサーチがまとめた調査で、今年１月から５月11日までに希望・早期退職者を募集した上場企業は121社に達し、合計人数は１万1324人に上ることが明らかになった。100社を超えたのは2003年の126社以来、６年ぶり。調査開始以降で最も多い02年の200社を上回る可能性が大きくなっている。
調査では、時限的な希望退職者募集だけではなく、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充した募集も含めた。５月に入ってからは、ジャックスが正社員を対象に210人を募集した。
引用：日経ネット
調査では、時限的な希望退職者募集だけではなく、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充した募集も含めた。５月に入ってからは、ジャックスが正社員を対象に210人を募集した。
引用：日経ネット
May 30, 2009
期間従業員の支援活発化
トヨタ自動車が今春始めた期間従業員の再就職支援で、これまでに対象者の3割に当たる約300人が制度を利用していることが分かった。今春の労使合意に基づいたもので、愛知労働局の認可を得て実施している技能講習のうち「フォークリフト運転技能講習」「ガス溶接技能講習」のいずれかを受講する機会を提供している。
対象はこの春以降に契約が切れた期間従業員。受講希望者には契約期間満了後でも1カ月間無料で寮を貸し出すほか、資格取得のための受講料やテキスト、修了証発行などにかかる費用をトヨタが全額負担している。
引用：日経ネット
対象はこの春以降に契約が切れた期間従業員。受講希望者には契約期間満了後でも1カ月間無料で寮を貸し出すほか、資格取得のための受講料やテキスト、修了証発行などにかかる費用をトヨタが全額負担している。
引用：日経ネット
May 28, 2009
障害者差別、顕著に
政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。
調査は今年１月〜３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。
障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。
調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。
引用：アサヒコム
調査は今年１月〜３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。
障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。
調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。
引用：アサヒコム
May 27, 2009
女性社員の積極登用
アサヒビールは13日、女性社員が会社で活躍できる制度づくりを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。アドバイザーは坂東眞理子昭和女子大学学長が務め、女性管理職の拡大計画などをまとめる。ビールの売り上げ不振が続く中、女性の視点を活用した商品開発ができる体質への転換を急ぐ。
アサヒが立ち上げるプロジェクトチームは年齢や性別などを問わずに選抜した社内の20人。アサヒの役員・管理職に占める女性比率は2.9％（2009年4月時点）と、5年前から1.3ポイント上昇しているが一段の拡大を目指す。
引用：日経ネット
アサヒが立ち上げるプロジェクトチームは年齢や性別などを問わずに選抜した社内の20人。アサヒの役員・管理職に占める女性比率は2.9％（2009年4月時点）と、5年前から1.3ポイント上昇しているが一段の拡大を目指す。
引用：日経ネット
May 25, 2009
三菱電機 400億円の固定費削減
三菱電機は21日、2010年3月期に人件費などの固定費と資材費を計400億円削減することを明らかにした。主力の産業用機器や自動車用機器の売り上げが急減し、今期は200億円の連結最終赤字に転落する見通し。原価低減もこれまでの年率3％を上回るペースで進め、経営体質を強化する。
下村節宏社長が都内で開いた経営戦略説明会で明らかにした。400億円の内訳には言及せず「経費や人件費、設備償却などを多方面にわたって進める」とだけ述べた。
グループ会社の半導体大手ルネサステクノロジについては、ＮＥＣエレクトロニクスとの経営統合に向けた構造改革で今期1000億円の損益改善を見込むものの、「赤字は避けられない」とした。三菱電機の今期の持ち分法損益が400億円程度の赤字になる見通しを示した。
引用：日経ネット
下村節宏社長が都内で開いた経営戦略説明会で明らかにした。400億円の内訳には言及せず「経費や人件費、設備償却などを多方面にわたって進める」とだけ述べた。
グループ会社の半導体大手ルネサステクノロジについては、ＮＥＣエレクトロニクスとの経営統合に向けた構造改革で今期1000億円の損益改善を見込むものの、「赤字は避けられない」とした。三菱電機の今期の持ち分法損益が400億円程度の赤字になる見通しを示した。
引用：日経ネット
May 24, 2009
やはり厳しい夏のボーナス
日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
引用：日経ネット
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
引用：日経ネット
May 23, 2009
子育て支援 続々
厚生労働省は子育てなどで就業できる時間に制約があっても正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する。これまでは企業が短時間正社員を導入する際に1人でも複数人でも助成金額は同じだったが、人数に応じて金額を増やす。
短時間正社員は正社員の身分は変えないまま1日の労働時間や1週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組み。この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大40万円を支給している。
引用：日経ネット
短時間正社員は正社員の身分は変えないまま1日の労働時間や1週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組み。この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大40万円を支給している。
引用：日経ネット
May 22, 2009
派遣社員を９割以上削減
文化シヤッター傘下の不二サッシは14日、派遣社員の削減や賃金カットなどの人件費抑制策を実施すると発表した。９月末までに、グループ全体で約270人いる派遣社員を９割以上減らし、10人程度にする。正社員の賃金カットや一時帰休も行い、2010年３月期の人件費を14億円減らす計画だ。
電機・自動車などのメーカー向けにアルミ精密加工品などの形材販売事業を手掛ける子会社の不二ライトメタル（熊本県長洲町）の工場で働く派遣社員を大幅に削減する。メーカーの生産調整に伴い、同事業の売上高が落ち込んでいるため。
引用：日経ネット
電機・自動車などのメーカー向けにアルミ精密加工品などの形材販売事業を手掛ける子会社の不二ライトメタル（熊本県長洲町）の工場で働く派遣社員を大幅に削減する。メーカーの生産調整に伴い、同事業の売上高が落ち込んでいるため。
引用：日経ネット
May 19, 2009
事業縮小 フルキャスト
フルキャストホールディングスは2011年９月期を最終年度とする３年間の経営計画を発表した。昨年撤退を表明した日雇いを含む短期派遣を継続して主軸事業とし、製造業・技術者派遣から撤退する。今期中に人員削減や拠点統廃合などの合理化を進め、最終年度には連結最終損益で今期見通しの53億円の赤字から23億円の黒字転換を目指す。
09年９月期中にフルキャストファクトリー（東京・渋谷）など製造業派遣、技術者派遣の子会社を売却。来期からは短期派遣と、営業支援アウトソーシングの２つに事業を絞り込む。同時にグループ全体で３割以上にあたる300人以上を削減するとともに、拠点も３月時点の226支店から５月末までに半減となる107支店にする。
引用：日経ネット
09年９月期中にフルキャストファクトリー（東京・渋谷）など製造業派遣、技術者派遣の子会社を売却。来期からは短期派遣と、営業支援アウトソーシングの２つに事業を絞り込む。同時にグループ全体で３割以上にあたる300人以上を削減するとともに、拠点も３月時点の226支店から５月末までに半減となる107支店にする。
引用：日経ネット
May 13, 2009
離職者支援 公務員宿舎の有効活用
景気悪化で仕事と住居を失った人たちを支援しようと、国が昨年１２月から入居者を募集している全国の国家公務員宿舎１２７１戸のうち、４月２０日までに入居があった宿舎は愛媛県内のわずか３戸にとどまっていることが、１日分かった。
空き家になっている国家公務員宿舎を地方自治体が借りて、入居希望者に提供する制度だが、ＰＲが十分でなかったとみられる。財務省は「実際に宿舎を利用した支援策を行うか、入居の募集を行うかは各自治体が判断するもの」と説明している。
自治体が国に払っている賃料は１戸あたり１９４０円〜４万８０００円、平均で月１万２１４４円。ほぼ同じ価格で貸し出すとみられ、民間の家賃水準より割安だ。入居期間は原則として６か月以内。最大１年間まで延長できる。
現在も募集を行っており、入居希望者は物件があるかどうか、地元の自治体に問い合わせる必要がある。
引用：ジョブサーチ
空き家になっている国家公務員宿舎を地方自治体が借りて、入居希望者に提供する制度だが、ＰＲが十分でなかったとみられる。財務省は「実際に宿舎を利用した支援策を行うか、入居の募集を行うかは各自治体が判断するもの」と説明している。
自治体が国に払っている賃料は１戸あたり１９４０円〜４万８０００円、平均で月１万２１４４円。ほぼ同じ価格で貸し出すとみられ、民間の家賃水準より割安だ。入居期間は原則として６か月以内。最大１年間まで延長できる。
現在も募集を行っており、入居希望者は物件があるかどうか、地元の自治体に問い合わせる必要がある。
引用：ジョブサーチ
May 12, 2009
ジョブカード正社員に拡充
厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。
引用：日経ネット
ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。
引用：日経ネット
May 11, 2009
夏のボーナス厳しい現状
日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
引用：日経ネット
前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。
引用：日経ネット
May 10, 2009
早期退職1万人超
今年１月から４月末までに希望・早期退職者を募集した上場企業は120社に達し、合計人数は１万1000人を超えることが、東京商工リサーチの調査でわかった。昨年１年間では68社だったが、今年は４カ月だけでほぼ２倍に増えた。100社を超えるのは６年ぶりで、同社は調査開始以来最も多い2002年の200社を上回る可能性が高いとみている。
調査では、時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充しての募集も含めた。４月30日までに募集人数（募集枠を設けていない場合は応募人数）も公表した117社の合計は、1万1114人。募集人数が100人以上の企業は41社あった。
引用：日経ネット
調査では、時限的な希望退職者募集のほかに、早期退職優遇制度の適用年齢引き下げや退職金の特別割り増しなど、既存制度を拡充しての募集も含めた。４月30日までに募集人数（募集枠を設けていない場合は応募人数）も公表した117社の合計は、1万1114人。募集人数が100人以上の企業は41社あった。
引用：日経ネット
April 30, 2009
就職氷河期再び
2010年春卒業予定の学生の就職活動は昨年までと一変し、企業側の買い手市場の様相を強めている。主要企業は事実上の「内定」にあたる内々定を出し始めているが、日本経済新聞社などが学生に実施したアンケートでは、内々定の獲得者は全体の2割弱にとどまった。企業の採用枠減少の影響もあり、4人に1人が「内定を得る見通しが立っていない」または「来春の就職を断念する」と答えた。
引用：日経ネット
引用：日経ネット
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