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December 13, 2009
ボーナス20年前の水準へ
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
引用：日経ネット
643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
引用：日経ネット
December 12, 2009
456万円、転職希望者の平均年収
総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田）がまとめた転職希望者を対象にした平均年収は前年比５万円減の456万円となった。減少は２年連続。製造業のエンジニア職種を中心に昨年との比較ができる58職種中37職種で給与が減少した。ただ上位の金融・不動産関連の職種では上昇しており、職種による給与の二極化の様相が強まっている。
不況の影響が色濃く出た形の製造業のエンジニア職種（電気・電子・機械・化学）で研究開発が23万円減の503万円、プロセスエンジニアが21万円減の502万円など12職種中、９職種で前年を下回った。新たに集計を始めた福祉・介護職も370万円と低賃金で全体の平均を押し下げる要因となった。
引用：日経ネット
不況の影響が色濃く出た形の製造業のエンジニア職種（電気・電子・機械・化学）で研究開発が23万円減の503万円、プロセスエンジニアが21万円減の502万円など12職種中、９職種で前年を下回った。新たに集計を始めた福祉・介護職も370万円と低賃金で全体の平均を押し下げる要因となった。
引用：日経ネット
December 06, 2009
楽天、新サービス開始
楽天は３日、電子商取引（ＥＣ）業界を対象にしたオンラインの人材紹介サービスを開始したと発表した。運営する仮想商店街「楽天市場」の店舗などを対象に、ＥＣの知識や経験を持つ人材を紹介する。今後、グループ外のＥＣ事業者にもサービスを提供する。求職者を対象とした教育事業も予定しており、拡大する通販市場を担う人材の育成も手掛ける。
新サービスは「楽天仕事紹介」。運営会社となる楽天仕事紹介（東京・品川、小林正忠社長）を９月に設立し、12月１日に人材紹介事業者としての認可を得た。
引用：日経ネット
新サービスは「楽天仕事紹介」。運営会社となる楽天仕事紹介（東京・品川、小林正忠社長）を９月に設立し、12月１日に人材紹介事業者としての認可を得た。
引用：日経ネット
November 28, 2009
トヨタ、二期連続最終赤字 管理職のボーナスカットへ
トヨタ自動車は管理職の2009年の冬季賞与（ボーナス）を08年実績に比べて平均で約２割減らす。非組合員である課長級以上の約8700人が対象。組合員のボーナスも大幅減額で決着している。トヨタは早期の黒字化に向けて収益改善を急いでおり、全社をあげた労務費の削減に取り組む。
トヨタの管理職賞与は例年、まず冬季分を支払い、通期の業績を踏まえたうえで夏季分を決めて総額を調整している。急速な業績悪化を受け、08年冬季分は前年比約１割削減、09年夏季分は同約６割減らし、夏・冬合わせた総額は約４割の減額だった。
トヨタの業績は回復基調にあるものの、10年３月期も２期連続の最終赤字を見込んでおり、労務費も一段の抑制が避けられない見通し。
引用：日経ネット
トヨタの管理職賞与は例年、まず冬季分を支払い、通期の業績を踏まえたうえで夏季分を決めて総額を調整している。急速な業績悪化を受け、08年冬季分は前年比約１割削減、09年夏季分は同約６割減らし、夏・冬合わせた総額は約４割の減額だった。
トヨタの業績は回復基調にあるものの、10年３月期も２期連続の最終赤字を見込んでおり、労務費も一段の抑制が避けられない見通し。
引用：日経ネット
November 23, 2009
技術者派遣の需要低迷
技術者派遣最大手のメイテックは2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用をゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初めてという。景気低迷でメーカーで設計や開発を担当する派遣技術者の需要が激減しており、改善の兆しが見えていないため。メイテックは例年、数百人単位で派遣技術者を採用しており、今春も339人が入社した。
引用：日経ネット
引用：日経ネット
November 22, 2009
若年者雇用、NPO活用
政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。
政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。
今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。
新制度の具体策は、ＮＰＯと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と述べ、ＮＰＯを重視した政策展開に意欲を示している。
引用：ジョブサーチ
政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。
今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。
新制度の具体策は、ＮＰＯと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と述べ、ＮＰＯを重視した政策展開に意欲を示している。
引用：ジョブサーチ
November 21, 2009
障害者雇用率、高水準で推移
全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。従業員１千人以上の大企業は平均1.83％で、初めて法定雇用率（1.8％）を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。
６月時点で対象となる全国７万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万2891社で、達成率は45.5％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100〜299人の企業で1.35％と最も低かった。
引用：日経ネット
６月時点で対象となる全国７万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。
法定雇用率を達成した企業は３万2891社で、達成率は45.5％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100〜299人の企業で1.35％と最も低かった。
引用：日経ネット
November 14, 2009
派遣の稼働率2割減
日本人材派遣協会は2009年７〜９月期の派遣スタッフの実稼働者数が前年同期比20.7％減だったと発表した。前年同期比割れは08年10〜12月期から続いている。企業が生産調整や営業体制の見直しなどを進めている影響で、「製造業務」（56.1％減）、「販売業務」（35.9％減）などの落ち込みが特に大きかった。
業務別にみると、「機器操作関係」が23.7％減、「情報処理システム開発関係」が28.3％減。「財務」も24.2％減、「貿易」も35.0％減と落ち込んだ。一方、「一般事務」は79.9％増、「軽作業」は27.0％増となった。
引用：日経ネット
業務別にみると、「機器操作関係」が23.7％減、「情報処理システム開発関係」が28.3％減。「財務」も24.2％減、「貿易」も35.0％減と落ち込んだ。一方、「一般事務」は79.9％増、「軽作業」は27.0％増となった。
引用：日経ネット
November 08, 2009
若者正規雇用に１５万円
景気低迷による雇用環境の悪化を受けて、函館市は５日、来春高校を卒業する若者などを正規雇用した市内の中小企業に対して、雇用者１人当たり１５万円の補助金を交付することを決めた。
補助対象は、函館市内に住み、来年３月に高校を卒業する者、または１９９１年４月２日以降に生まれた者を、来年４月から９月までに正規雇用した市内の中小企業。雇用対象には中卒者、高校中退者を含む。
雇用対象者が２０１１年３月までに６か月以上勤務すれば、事業者に１５万円を補助する。市では３２０人の雇用を想定し、そのための経費４８００万円を１２月定例議会に補正予算案として提案する。
函館公共職業安定所管内の新規高校卒業者の就職状況（９月末現在）は、求人倍率が０・５５で前年を０・３ポイント下回り、就職率も１５・９％と前年を５・４ポイント下回っている。また、地元での就職を希望する新規高卒者は６３８人いるが、求人数は前年より１０７人少ない２９０人で、管内に限っての求人倍率は０・４５、就職率は３・９％と全体より低い水準になっている。
こうしたことから、同市は新規高卒者のための就職支援が緊急に必要だと判断した。記者会見した西尾正範市長は「先行きが不透明な中、新規採用を見合わせる事業者もあると思うが、若者を地元に残せるチャンスでもあるので、１人でも２人でも採用して地元で育ててほしい」と話した。
引用：ジョブサーチ
補助対象は、函館市内に住み、来年３月に高校を卒業する者、または１９９１年４月２日以降に生まれた者を、来年４月から９月までに正規雇用した市内の中小企業。雇用対象には中卒者、高校中退者を含む。
雇用対象者が２０１１年３月までに６か月以上勤務すれば、事業者に１５万円を補助する。市では３２０人の雇用を想定し、そのための経費４８００万円を１２月定例議会に補正予算案として提案する。
函館公共職業安定所管内の新規高校卒業者の就職状況（９月末現在）は、求人倍率が０・５５で前年を０・３ポイント下回り、就職率も１５・９％と前年を５・４ポイント下回っている。また、地元での就職を希望する新規高卒者は６３８人いるが、求人数は前年より１０７人少ない２９０人で、管内に限っての求人倍率は０・４５、就職率は３・９％と全体より低い水準になっている。
こうしたことから、同市は新規高卒者のための就職支援が緊急に必要だと判断した。記者会見した西尾正範市長は「先行きが不透明な中、新規採用を見合わせる事業者もあると思うが、若者を地元に残せるチャンスでもあるので、１人でも２人でも採用して地元で育ててほしい」と話した。
引用：ジョブサーチ
October 31, 2009
定年後の生活、不安定に
景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ１万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
引用：日経ネット
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ１万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
引用：日経ネット
October 30, 2009
来年度も就職難
楽天と楽天リサーチ（東京・品川、森学社長）は2011年卒業予定者の新卒採用に関する企業の人事担当者を対象にしたインターネット調査をまとめた。それによると、11年卒の新卒採用人数は10年卒に比べ「減らす」予定の企業が21.6％に達することが分かった。「10年卒は採用したが、11年卒の新卒採用は取りやめる」企業も7.4％あり、就職戦線は引き続き厳しい状況が続きそうだ。
採用人数を減らす予定と答えた人に、具体的にどの程度減らすか尋ねたところ、「11〜20％減」が25.4％で最多だった。次いで、「21〜30％減」（19.1％）、「51％以上減」（18.5％）、「41〜50％減」（17.3％）が続いた。「４割以上減らす」企業の合計は35.8％に達した。
引用：日経ネット
採用人数を減らす予定と答えた人に、具体的にどの程度減らすか尋ねたところ、「11〜20％減」が25.4％で最多だった。次いで、「21〜30％減」（19.1％）、「51％以上減」（18.5％）、「41〜50％減」（17.3％）が続いた。「４割以上減らす」企業の合計は35.8％に達した。
引用：日経ネット
October 25, 2009
母子加算を全額復活
今年３月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、１２月に全額復活することになった。藤井財務相と長妻厚生労働相が２２日に財務省で協議して最終合意したもので、政府は２３日の閣議で、今年度予算の予備費から５８億円を充てることを決定する。
母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして２００５年度から段階的に削減、今年３月末で全廃した。復活するのは１２月の生活保護費支給からで、対象は約１０万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。
民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が２１日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。２２日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。
マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は２２日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。
引用：日経ネット
母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして２００５年度から段階的に削減、今年３月末で全廃した。復活するのは１２月の生活保護費支給からで、対象は約１０万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。
民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が２１日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。２２日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。
マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は２２日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。
引用：日経ネット
October 24, 2009
大型緊急雇用対策、正式決定
政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現することなどを盛り込んだ。
今回の対策に必要な財源は、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や使途見直しなどで対応する。ただ、首相は会合で「来年になれば、予算も含めた中での雇用対策もさらに必要になってくる」と述べ、０９年度第２次補正予算や１０年度予算で追加対策に着手する考えを示した。
ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。
新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組む。雇用創出策では「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。
引用：ジョブサーチ
今回の対策に必要な財源は、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や使途見直しなどで対応する。ただ、首相は会合で「来年になれば、予算も含めた中での雇用対策もさらに必要になってくる」と述べ、０９年度第２次補正予算や１０年度予算で追加対策に着手する考えを示した。
ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。
新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組む。雇用創出策では「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。
引用：ジョブサーチ
October 22, 2009
苦境の百貨店業界、希望退職を再募集
近鉄百貨店は希望退職者の再募集を含む経営改善策をまとめた。中小型店に専門店テナントを入れ、外商担当者を減らすなど営業全般を見直す。地方店や関連企業の管理業務を本社に集めるといったコスト削減も進め、2011年２月期の最終黒字化をめざす。
経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定した。希望退職は124人が応募した今春に続くが、人数や対象者、支払額などは未定。ほかの改善策も実施規模が決まっておらず、業績への影響など数値目標は今後発表する。
引用：日経ネット
経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定した。希望退職は124人が応募した今春に続くが、人数や対象者、支払額などは未定。ほかの改善策も実施規模が決まっておらず、業績への影響など数値目標は今後発表する。
引用：日経ネット
October 21, 2009
就職氷河期再来か
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
引用：日経ネット
引用：日経ネット
October 19, 2009
ａｍ／ｐｍ 希望退職、正社員の15％
中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は11月、希望退職者の募集による人員削減に踏み切る。正社員の約15％にあたる70人前後の退職を想定しているとみられる。コンビニを取り巻く環境は厳しさを増している。親会社のレックス・ホールディングスによる売却交渉と並行して、人件費抑制による収益改善を急ぐ。
ａｍ／ｐｍはすでに希望退職者の募集を始めたもよう。10月末に募集を締め切り、対象者は11月末に退職する見通し。希望者には再就職支援を実施する。人員削減で人件費は年間に４億〜５億円減少するとみられる。
引用：日経ネット
ａｍ／ｐｍはすでに希望退職者の募集を始めたもよう。10月末に募集を締め切り、対象者は11月末に退職する見通し。希望者には再就職支援を実施する。人員削減で人件費は年間に４億〜５億円減少するとみられる。
引用：日経ネット
October 18, 2009
就職氷河期再び
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
引用：日経ネット
引用：日経ネット
October 17, 2009
エコカー減税、トヨタの採用後押し
トヨタ自動車グループは東北で期間従業員の採用を相次いで再開する。トヨタとパナソニックが共同出資するパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）は、2010年初めに宮城県大和町で新たに稼働する宮城工場の要員として約100人を募集。関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）も10年春の生産車種の追加に向け、約150人を雇用する。自動車販売復調の追い風が東北の生産拠点に波及してきた。
国の買い替え支援策などを受け、日米を中心に新車販売は回復している。ＰＥＶＥではハイブリッド車（ＨＶ）の基幹部品であるニッケル水素電池の生産が受注に追いつかない状況で、新型「プリウス」の納車は数カ月待ちとなっている。
引用：日経ネット
国の買い替え支援策などを受け、日米を中心に新車販売は回復している。ＰＥＶＥではハイブリッド車（ＨＶ）の基幹部品であるニッケル水素電池の生産が受注に追いつかない状況で、新型「プリウス」の納車は数カ月待ちとなっている。
引用：日経ネット
October 16, 2009
生活保護申請、ハローワークでも
政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。
１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
引用：読売オンライン
１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
引用：読売オンライン
October 10, 2009
エージェント各社 官公庁向け拡大へ
人材サービス各社が官公庁や自治体向けの事業を拡大する。インテリジェンス（東京・千代田）は専門の営業組織をつくり、人材派遣や業務委託などで本格進出。テンプホールディングスは受注済みの定額給付金関連作業を合わせ、この分野の2010年３月期の売上高を前期比３割増やす計画だ。民間向けの人材サービスが落ち込む中、安定需要が見込める官需の取り込みを狙う。
インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、３年後に売上高50億円を目指す。
引用：日経ネット
インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、３年後に売上高50億円を目指す。
引用：日経ネット
October 05, 2009
September 30, 2009
業務提携の人材シナジー
マツモトキヨシホールディングスとローソンは28日、10月１日付で両社の社員40人ずつが相互に出向すると発表した。両社は８月に業務提携を発表しており、コンビニエンスストアとドラッグストアを融合した新店舗の展開や物流の共通化などを予定している。
マツモトキヨシからは薬剤師や登録販売者がローソンに出向し、一般医薬品を販売したり、店員を教育したりする。10月からローソンの10店舗で新たに一般医薬品を販売する。
一方、ローソンからは店舗運営や商品開発部門の社員がマツモトキヨシに出向、ドラッグストアの運営を学びながら医薬品の登録販売の資格取得を目指す。出向期間は１年程度を予定しているという。
引用：日経ネット
マツモトキヨシからは薬剤師や登録販売者がローソンに出向し、一般医薬品を販売したり、店員を教育したりする。10月からローソンの10店舗で新たに一般医薬品を販売する。
一方、ローソンからは店舗運営や商品開発部門の社員がマツモトキヨシに出向、ドラッグストアの運営を学びながら医薬品の登録販売の資格取得を目指す。出向期間は１年程度を予定しているという。
引用：日経ネット
September 27, 2009
アイフル、最大級のリストラへ
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、向こう１年程度で正社員を半減させる方針を固めた。希望退職を募り、約2500人のうち約1300人を削減する。グループ全体で見ると約4600人いる正社員は2000人規模で減らす意向。店舗数を今年３月末より270減らす措置にともない、大幅な人員削減に踏み切る。同日午前に発表する。
同社は07年１月にも大規模なリストラ計画を発表しているが、今回はそれを上回る過去最大規模となる。来年６月までに予定される貸出額の制限などさらなる規制強化や、急増する過払い金返還訴訟によるコスト増に対応できなかった。
同社は同日午前、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）に基づき、銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請することも発表する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
引用：日経ネット
同社は07年１月にも大規模なリストラ計画を発表しているが、今回はそれを上回る過去最大規模となる。来年６月までに予定される貸出額の制限などさらなる規制強化や、急増する過払い金返還訴訟によるコスト増に対応できなかった。
同社は同日午前、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）に基づき、銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請することも発表する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
引用：日経ネット
September 23, 2009
September 22, 2009
September 21, 2009
September 19, 2009
September 15, 2009
早期退職後のお勧め就職エージェント
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September 13, 2009
September 11, 2009
転職者の賃金、減少傾向
厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。
引用：日経ネット
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引用：日経ネット
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