パートから正社員 ゼネコン初「熊谷組」

熊谷組は８月をメドにパート労働者などを正社員に登用する制度を始める。大手の総合建設会社（ゼネコン）では初の取り組みという。現在約160人いるパートなど非正社員のうち30人前後が正社員になる見通し。設計など専門技術者も含まれており、作業環境を改善することで優秀な社員を確保する狙いがある。

全社員の６％にあたるパート労働者120人、準社員20人、派遣社員20人を対象に７月末まで募集。登用には３年以上の勤務経験があるほか、支店長など所属部門のトップの推薦や登用試験をクリアするなど一定の基準を設ける。

引用：日経ネット

建設業界の動向
都心は再開発が続き、汐留、六本木、丸の内などで大型再開発ビルが相次いで完成し、今後も秋葉原、六本木防衛庁跡地、東京駅八重洲口などで再開発計画がめじろ押しですね。

地価は下げ止まり感があるものの、以前のように不動産各社の自己資金だけでは新規開発は進まず、金融機関や投資ファンドなどが積極的に投資に乗り出しています。投資家から集めた資金でビルを購入し、その賃貸料などを配当分配する不動産投資信託という金融商品も注目されており、この商品に特化する企業も出ている。

マンション業界は、買い手の都心回帰と大型物件を好む傾向を受け、都心部での新商品供給に力を注いでいます。超高層高級マンションや少人数向けコンパクトタイプなど、他社との差別化や独自色を打ち出しています。ただし、今後は過剰供給による収益悪化も懸念されています。

新築物件以外にも、リフォームや、耐震改修、駐車場ビジネスなど不動産に関連する事業も拡大の傾向です。各企業とも採用に対してはかなり積極的で、未経験者にも広く門戸を開いている企業が多くあります。個人に対する高額商品の営業経験者や、お客様としっかり向きあってきた経験のある方は選考に非常に有利です。

年収に対する実績給の比率が高いため、同一企業・同年代においての年収格差が大きい職種ではあります。教育体制が充実している点、宅建に代表される資格や税金・会計などの専門知識の取得が奨励される点により、未経験でも新しくキャリアを積み重ねていける職種だといえます。

また一般的には、営業成績がインセンティブなどに大きく反映される、成果・実力主義の色の濃い給与制度を取り入れている企業が多いと言えます。マンション販売営業職などは成果志向が強いものの、販売倍額が高く、インセンティブに期待が持てますので、結果が給与にきちんと反映したいと考えている方にはお勧め職種の一つかもしれません。

アクト・テクニカルサポートは鹿島建設グループの一員。職場は鹿島グループをはじめ大手ゼネコンの本支店や大手組織設計事務所、ハウスメーカー、デベロッパーなど、紹介する職場も安心して働ける上場・優良企業ばかりです。あなたのキャリアアップを最短距離で実現してくれます。まずは、コーディネーターに相談してみませんか？

ＮＥＣ、2万人が在宅勤務可能に

ＮＥＣは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。松下電器産業やＮＴＴデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。

新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。

引用：日経ネット

働く女性の７割、出産後に退職

働く女性の７割以上が出産後に仕事を辞めている――。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かった。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言している。

調査は多摩30市町村の20歳代以上の男女を対象に2007年９月、インターネットで実施し、1000人が回答した。このうち６割近い573人は子供がいて、その９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。

引用：日経ネット

【働くママを応援するエージェント】
ヒューマンリソシア
全国約80社のベビーシッター、約500箇所の託児所の優待サービスが受けられます。他にも「育児無料相談ダイヤル」などで「働くママ」をサポート。また、病気・ケガで、長期入院してしまった場合でもリソシアなら、安心。社会保険加入以降に発生した病気・ケガで、7日以上継続して入院した場合の所得が保障されます。派遣スタッフの掛金の負担や加入手続きは一切必要ありません。これなら、安心して働けますね。

インテリジェンス
「仕事も家庭も自分も大切にしたい」という気持ちを支援し、仕事と家庭の両立をサポートいたします。結婚・出産を考えている段階の方から、出産を経て仕事復帰後の方までさまざまな場面でサポート。

近くにワーキングママ＆パパの先輩がいなかったり、誰に相談すればよいのか迷ったときには、電話で相談ができます。また、急な残業や子どもの発熱で困ったときにはプロのケアリストがあなたに変わって家事・育児をサポート。対象地域：首都圏・関西・福岡

いっそうのスキルアップのために、素敵なプライベート・ライフのために。インテリジェンスでは、あなたのオン・オフに役立つ、さまざまな福利厚生システムも魅力です。あなたの英語力を証明する人気資格TOEIC(R)を、就業中の方なら、半額以下で受験できる制度があります。

リフレッシュには、ワンランク上のリゾートライフを満喫できる「ラフォーレ倶楽部」。全国13カ所のラフォーレホテルおよび国内外約1,000ヶ所の提携施設が1年中会員価格で利用可能。目的に応じて、家族・友達と利用できます。
インテリジェンスでは、皆さんのキャリアアップや、ライフプランにおいて役立てるよう、「センスアップセミナー」「マネー講座」「出産・育児応援セミナー」等も行っています。

関連ページ：女性の為の賢い退職術

中途採用ややかげり エージェントを使って賢い転職を！

人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に登録された５月末現在の中途採用求人数は８万9205人と前年同月比5.1％増加した。プラントエンジニアなどで旺盛な求人があった一方、不動産・建設業界向けなど前年を下回る業種もみられ、全体の求人数は伸び悩み傾向となった。

中途採用求人数の前年に比べた伸び率は１月までは30％以上だったのが２月末に22％、３―４月末に10％台に鈍化し、５月末は１ケタ台に落ち込んだ形。景気の先行き不透明感の強まりを背景に企業の中途採用意欲に陰りが出てきたとみられる。

引用：日経ネット

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関連ページ：エージェントの活用法

自殺者数過去2番目を記録 働きすぎの30代の現状

一昨年を９３８人も上回り、過去２番目の３万３０９３人を記録した昨年の自殺者。警察庁のまとめでは、６０歳以上に加え、３０歳代の自殺者も過去最多を記録し、４０歳代の自殺者も増加したことがわかった。その背景として「ここ数年、増加傾向を見せる過労自殺がある」と専門家は指摘する。なぜ働き盛りの世代が自ら命を絶たなければならないのか――。

ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京・千代田区）には今、深刻な過労自殺の相談が次々に寄せられている。

昨年５月に自殺した大手製鉄会社の技術系社員の男性（３４）は残業のため深夜帰宅が続いていた。新規業務のリーダーになったが、納期が間に合わず、上司から「成果を出せ」と厳しく迫られた。昨年２月ごろから下痢がひどくなり、夜中に何回もトイレに駆け込んだ。寝ている時も汗が止まらず、「会社に行きたくない」と漏らすようになった。

自殺の１か月前。突然、「ディズニーランドに行こう」と家族を誘い、元気な姿を見せた。それから数週間後、「もう疲れちゃった。子供たちのことを頼む」という妻への電話を最後に自殺した。

弁護士や医師が全国から相談を受け付ける「過労死１１０番」にも３０歳代の中間管理職が激務の中、自ら命を絶ったという相談が相次いでいる。

昨年、自殺に追い込まれたメーカー勤務の３０歳代の男性は、中間管理職になったことで社内のトラブルの処理まで担当することになり、自殺する直前も深夜２時まで働いていた。同１１０番が聞き取り調査したところ、経営者の妻は「負担をかけすぎたかもしれない」と悔やんだという。

警察庁のまとめでは、昨年の３０歳代の自殺者は一昨年より２７０人多い４７６７人。うち「勤務問題」が原因の自殺は５４６人で、全世代で最も多かった。勤務問題を詳しく分析すると、「仕事疲れ」が１７１人とトップで、「職場の人間関係」の１４４人、「仕事の失敗」の７８人と続いた。

過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「企業に成果主義が浸透した結果、職場に余裕がなくなり、ストレスは増大している。『うつ病が動機』と分類された自殺の中にも過労自殺があるはずで、過重労働などの改善を急ぐ必要がある」と訴えている。

◆自殺防止に関する相談窓口
東京自殺防止センター　０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時〜翌朝６時）
大阪自殺防止センター　０６・４３９５・４３４３（２４時間）
過労死１１０番　０３・３８１３・６９９９（平日午前１０時〜正午、午後１時〜５時）
　全国の「いのちの電話」の番号などは日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）に掲載されている。

引用：ジョブサーチ

非正規雇用の待遇改善へ

福田首相は、社会問題となっている非正規雇用者の待遇改善など社会保障分野の課題について、８月までに緊急対策をまとめる方針を固めた。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が１９日、中間報告を提出したのを受け、首相が近く関係閣僚に対策のとりまとめを指示する。

国民会議は中間報告で、年金や医療・介護、少子化対策の各分野のあり方のほか、緊急的な対応や、診療報酬体系など構造的な改革が必要な課題を提示した。今秋に最終報告をまとめる方針だが、首相は緊急の対応が求められる分野については、８月末に来年度予算概算要求があることも踏まえ、前倒しで対策を打ち出す必要があると判断した。

首相はこの日の国民会議で「社会保障制度の大きな構造転換をはかっていく」と述べる一方、「緊急的に取り組むべき課題については、早急に緊急対策を検討する」と表明した。

具体的には、格差社会の原因とも指摘されている非正規雇用について、正規労働者への転換や厚生年金の適用などを検討。偽装請負や違法派遣への対応についても緊急対策に盛り込みたい考えだ。医療分野については、医師養成数の見直しなどの医師不足対策や、医療機関相互の役割分担・ネットワーク化などの地域医療確保策を検討している。

首相はすでに、医師不足などに対応するため、来年度予算では社会保障費の歳出抑制目標とは別枠で予算を確保する考えを示している。また、中間報告を受けて、民主党など野党に対し、改めて社会保障分野での政策協議を呼びかける意向だ。

引用：アサヒコム

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。

「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。

この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。

参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。

Grow　Up　Program詳細はインテリジェンス

転職したい企業、外資やネット系が上位に

人材紹介大手のインテリジェンスが16日に発表した「転職人気企業ランキング」で、転職したい企業の上位には外資系やインターネット関連企業が並んだ。グーグルが２位となったほか、マイクロソフトやプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）などが上位に入り、学生を対象に就職したい企業を聞いた調査とは異なる結果となっている。

グーグルは男性、女性ともに３位となった。日本経済新聞社が2007年10―12月、学生を対象に就職希望企業を聞いた調査ではグーグルは101位以下だったが、「新しいことに挑戦できる企業」部門で２位、「技術を磨ける企業」部門で４位となるなど、社会人の間で高い評価を得ていることがわかった。

引用：日経ネット

IT業界の転職エージェントで断然イチオシは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポート。ワークポートは極秘プロジェクトや新規事業の立ち上げに関わるコアスタッフの案件がとても多いのが特徴です。また中途採用の応募の殺到が予想される人気企業や新聞や雑誌に公開することができない所謂、非公開求人・極秘求人情報の保有数はNO1。IT業界出身者をはじめ、業界に精通した転職コンサルタントがマンツーマンであなたの転職活動をサポートします。あなた専任だから、レスポンスも迅速。活動がスムーズに行えます。

またＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートは、ITエンジニア人材不足に悩むIT企業に即戦力を提供するサービスを行っており、ITエンジニアとして活躍したい方のためにIT業界へのキャリア支援を提供するサービスも実施中。

これは、ＩＴ業界専門転職支援サービスのワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングをするプログラムです。

カリキュラム終了時に、転職/就職カウンセリング。IT業界の転職ならワークポートがあなたの希望に合わせた最適な就業先を提案。スクール担当パートナーとの簡単なインタビューの後、カリキュラムを設定あなたのスキルに合わせて設定しますので、未経験でも大丈夫！

スクール受講利用料、企業紹介料も発生しませんので、生徒には費用の負担は一切ありません。もちろんキャリアアドバイスも無料です。すべてのサービスを無料で利用できるのは、求人企業からの出資で運営しているからです。
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スーパーナースと山口大学付属病院、看護師の再就職支援開始

看護師紹介・派遣のスーパーナース（東京・新宿、西川久仁子社長）は17日、山口大学医学部付属病院（山口県宇部市）と共同で、離職した看護師を現場に呼び戻す再就職支援プログラムを９月に始めると発表した。看護師の有資格者に対して復職を支援する。

山口大付属病院で働く看護師が講師を務め、救命処置や医療機器の扱い方などを教え、スーパーナースが総合病院や診療所などを紹介する。コースは７日間で受講料は1800円。実施は東京大学付属病院（東京・文京）に続き２カ所目。

引用：日経ネット

キャノン 過労による鬱病⇒自殺 労災認定へ

キヤノンの研究開発職の男性（当時３７）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが１３日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。

代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２〜３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５〜８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。

男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。

キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。

引用：アサヒコム

うつ病など心の病で休職中の人が、復職に向けて訓練を行う場が注目を集めている。精神科医や保健師らが運営する「メンタルヘルス・リサーチ＆コンサルティング」社（東京）が昨年、開設した。

社員の心の健康問題で悩む企業が同社と契約を結び、休職中の社員をこのオフィスに「お試し出社」させる。主治医から「復職可」と診断された社員が対象。費用は会社が負担する。

うつ病による休職を３回繰り返し、計３年近く休んでいた３０歳代後半のシステムエンジニアの男性は今年２月、ここに４週間通った。取り組んだ課題は、復職を予定している職場の上司から与えられた実際の業務に近いプログラミング作業だった。

「うつ病になると気付かないうちに思考力や集中力、ストレスに耐える力が弱まっている。課題を週５日やってみてそれがよくわかった」。日ごとに男性は回復していく手応えを感じ、自信がついたという。

ここの仕組みは「リワークトライアル（試行的復職）」と名付けられている。訓練の場であると同時に、復職させていいかどうかを企業側が見定める場でもある。

訓練期間中は保健師が同じ部屋で作業の様子を見守り、週１度、面談をした上で企業に報告。訓練終了時には複数の精神科医が面談して回復状況を評価し、復職後に配慮すべき点なども企業に伝える。

こうした専門家の意見を元に男性は翌月、職場に戻った。現在８時間勤務を難なくこなしている。

男性が勤めるシステム開発会社は昨年６月、この「リワークトライアル」の利用契約を結んだ。「今まで、心の病で休職した社員を復職させる場合、『復職可』と主治医が書いた診断書と、本人の『大丈夫』という言葉だけが判断材料だった」と人事担当者。非常勤の産業医はいるが内科が専門で、心の病については判断できなかった。

「しかし、主治医と本人の言葉を信じて復職させても、うまくいかないケースが何度かあった。本当に復職させていいのかを見極めるためには専門家の協力が不可欠」

「リワークトライアル」については、約３０社が契約、うち８社の約２５人が利用した。大半は復職し、２割程度は復職に至らず休職継続となっている。

うつ病の社員をどの段階で復職させるか。多くの企業が失敗を重ねながら苦悩している。「リワークトライアル」は、復職支援策として企業の新たな選択肢になるかもしれない。

参考ページ：ジョブサーチ

リワークトライアル
精神科専門医が会社のコンサルタントとなり、メンタルヘルスに関するさまざまな問題に対し適切なサポート。

正社員と非正社員の時給格差、５０代は２．５倍

正社員と非正社員の時給格差は２０代前半で約１．３倍だが、５０代では約２．５倍に広がる――。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストによる試算で、こんな結果が出た。非正社員は勤続年数が賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開いていく傾向が浮き彫りになった。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（０７年）をもとに、年間の給与総額と総労働時間から時給を割り出した。

２０代前半の正社員の時給が１３９５円なのに対し、派遣や契約社員などフルタイムで働く非正社員は１１１５円、パートやアルバイトなどの短時間労働者は９５７円。５０代前半では正社員の時給が２９９６円まで上がるのに対し、フルタイムの非正社員は１２１３円、短時間労働者は１０１８円にとどまる。

勤続年数と時給の関係を分析したところ、正社員は勤続年数が１年延びるごとに時給が１１３円上がるのに、非正社員は５０円しか上がらないという。一方、非正社員の平均勤続年数は５０代前半で７．２年と正社員の約３分の１しかなく、賃金の上げ幅と雇用期間の両面で非正社員の待遇が低く抑えられている実態がうかがえる。

９０年代後半からの不況期に企業が正社員の新卒採用を絞ったため、若年層では非正社員の割合が急増している。熊野氏は「職業能力を高める機会を得られない若年労働者が年齢を重ねれば、賃金の二極化はさらに進む」と指摘。「企業にとっても非正社員の増加は、職業技術を持った人的資源が蓄積されず、長期的に競争力を低下させていく要因になる」とみる。

一方、専門的な１２９職種別の時給の比較では、パイロット（６８９９円）、大学教授（５８８２円）、医師（５２２８円）の順に高かった。

正社員への転職実績ＮＯ.１エージェント
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関連ページ：非正規社員からの脱却

流通業 店長にも残業手当支給広がる

店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。

労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。

パート退職金大幅アップ 三井住友海上

三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を２００８年度から導入した。勤続年数が５年の場合、一律２万円だったものが２０万〜４０万円に増え、勤続１０年の場合、一律４２万円だった支給額が９０万〜１８０万円に増える。パート職員の士気を高め、優秀な人材を確保する狙いだ。同社では全国に約３６００人のパート職員が勤務し、契約のチェックや端末入力作業を行っている。５年以上勤めた人に支給される退職金は勤続年数によって一律だった。

引用：ジョブサーチ

サラリーマンのバイブル 社長就任会見へ

講談社のコミック誌、週刊「モーニング」連載作品の主人公「島耕作」の社長就任会見が28日、都内であった。1983年「課長　島耕作」の連載が始まって以来の看板作品で、06年にはタイトルが「専務　島耕作」に“昇進”した。

会場に用意されたスクリーンに、新社長に就任した島耕作がアニメーション映像で登場。「液晶や電池、有機ＥＬ事業を強化する」「中国やインドなど海外市場に打って出る」など実際の会見を思わせる方針説明も。

「課長　島耕作」は「モーニング」で連載がスタート後、部長、取締役、常務、専務と昇格ごとにタイトルも変更。29日発売のモーニング最新号では「社長　島耕作」として連載が始まる。単行本は累計で3000万部以上が売れている。

引用：日経ネット

弘兼憲史叢書 島耕作全集 課長編

中途採用増加傾向続く お勧めのエージェントはココ！

リクルートワークス研究所が29日発表した中途採用実態調査によると、2008年度の企業の中途採用予定人数は07年度予定を2.8％上回った。１社あたりの平均は約13.82人。慢性的な人手不足を背景に大手を中心に企業の人材確保の動きは続いているが、景気の先行きに不透明感が出ていることから、前年度に比べると伸び率は鈍化している。

調査は２月から３月にかけて全国の7447社を対象に実施した。回収した4347社をもとに、前年と比較できる企業の回答の合計を集めた。

引用：日経ネット

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・仕事に関する悩みにももちろん親身な相談。
・客観的な意見・迅速な対応に、求職者から満足度No.1を獲得！（Yahoo Research, 2005年）

【メリット3】
年収もアップ
・パソナキャリアで転職された方の67.1％が、年収アップしています。
・多くの方が、パソナキャリアでやりがいのある仕事を見つけています。

【メリット4】
書類の書き方・面接の受け方・退職手続きもアドバイス
・希望企業にあわせた効果的な書類作成・面接をアドバイス。
・円満退社から年収交渉まで、転職活動を一貫してサポート。

【メリット5】
全てのサービスは無料です
・カウンセリングは平日の夜はもちろん、土日・祝日も可能です。
・給与、待遇面での条件、入社日などをあなたに代わってコンサルタントが企業と交渉してくれます。

関連ページ：エージェントの活用法
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仕事のストレス 睡眠時間にも影響

ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン（東京・港）がまとめた調査で、４割以上の就業者の平日の睡眠時間が６時間未満であることがわかった。睡眠の悩みがない人は２割にとどまり、眠れない原因として「仕事の悩みがある」が多数を占めた。同社は今回の調査をもとに、芳香剤の設置やリラックス法の提示などを通しホテル運営に生かしたいという。

就業者の平均時間は４時間以上６時間以下が全体の43.0％を占めた。４時間未満も3.7％あった。一方、６時間以上８時間以下は50.2％。８時間以上は3.1％だった。睡眠に対して悩みを持っていないのは２割。悩みの内容では「昼間でも眠気に襲われる」との回答が38.3％で最も多かった。

働きすぎで退職された方の転職支援
人材紹介最大手のリクルートエージェントには、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。

履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。

リクルートエージェントは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。

通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、リクルートエージェントだけ！個々の状況に合わせた転職が可能ですし、先ずは最初の一歩、ありのままの自分を話してみると良いと思いますよ！

労働環境の悪化顕著に

職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。このうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。

心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％を占めた。２０歳代の６６人（２５％）、４０歳代の６１人（２３％）が続き、若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。

業種別では、製造業が５９人で最も多く、以下、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。

心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。

一方、脳や心臓の病気で労災認定を受け、いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人。このうち死者（過労死）は１４２人で、前年度より５人減った。

過労の３９２人を原因別にみると、長時間労働が主因とされたのが３６２人。１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、１００時間以上１２０時間未満も９１人、１６０時間以上も３５人に上った。厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている。年齢別では、５０歳代の１６３人と４０歳代の１１５人で、全体の７割以上を占めた。心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。

厚労省では「職場環境が厳しくなっていることを反映した結果。企業に対する指導や監督を強化していきたい」としている。

＜労災＞
労働基準監督署が仕事中や通勤途中に負傷したり、業務によって起きた事故や過労で死亡したと認めた場合、労働者災害補償保険（労災保険）から労働者本人や遺族に一時金や休業補償などが支払われる。同保険の保険料は、雇用主が全額負担する。認定基準は社会情勢によって見直され、過労死や過労自殺は申請件数の増加で基準が緩和されている。

引用：ジョブサーチ

鬱病で退職された方の転職支援
人材紹介最大手のリクルートエージェントには、メンタルの悩みを抱えた転職志望者が数多くやってくる。転職を支援するキャリアアドバイザーは５００人近くいるが、それぞれの経験や技能はさまざま。そこで、選りすぐりのベテラン１０人による「カスタマーリレーション室」を設けた。

履歴書のなかに空白期間があるなど、やや転職が難しくなりそうなケースを同室が扱う。１カ月に３８０人を面接した。責任者の実感では、このうち２割弱に、うつ病が疑われるという。

リクルートエージェントは基本的に、病歴を開示して就職活動をするように勧めている。「開示せずに再就職をしても、あとから再発して、本人と企業の両方が大きなダメージを受けるなど、何らかの問題が起きるケースが多いから」 と言う。

通常のアドバイザーの心情としては、転職志望者にはハイレベルの仕事を導きたい。しかし、メンタル疾患がある場合は、むしろ平易な仕事へと橋渡しをしたり、転職そのものを制止することも必要になるという。メンタルなフォローをしっかりしてくれるエージェントは、リクルートエージェントだけ！個々の状況に合わせた転職が可能ですし、先ずは最初の一歩、ありのままの自分を話してみると良いと思いますよ！

NEC 社員の資産、健康管理体制強化

ＮＥＣは社員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現に向け、資産形成や健康管理を指導するキャリア研修制度を6月から実施する。30歳、40歳、50歳の年齢別に該当する全社員を集め、将来のキャリア形成と生活、健康のバランスを考える機会を提供する。

「ＷＬＢ（ワークライフバランス）研修」の名称で、各年齢に該当するＮＥＣ本体の全社員（各1000人前後）を対象に申込制で実施する。

引用：日経ネット

NEC企業情報
【従業員数】（単独） 23,210人 従業員数（連結) 156,613人
【平均年齢】 39.6歳
【平均年収】 7,480千円

NECの求人情報
日本電気株式会社への転職をお考えならメイテックネクストにご相談ください。メイテックネクストはエンジニア専門の転職支援会社。求人の情報提供はもちろん、職務経歴書の作成アドバイスから面接対策など、内定までしっかりサポートします。正直な話、お一人で活動するよりも、転職に成功する確率はグっと上がりますよ。

【NECのお勧め求人2008年05月27日 ＵＰＤＡＴＥ】　
引用：メイテックネクスト

・レーザプロジェクタの光学系、レーザと蛍光体を用いた発行素子の研究開発
・MIMO/アダプティブアレー開発技術者
・RFID読取システムの技術開発職
・人工衛星/航空機搭載用機器・センサシステム等の技術開発職
・機化工技術職（機構部品（メカ部品）製造技術全般）
・生産技術開発職（化工技術者）
・半導体・部品品質改善活動を企画する技術開発職
・ソフトウェア、ファームウェアの開発プロセスにおける品質改善活動を企画する技術開発職
・移動体通信システム／装置、特にモバイルコア製品のハードウェア開発部門の管理職
・アンテナ開発機構設計技術者（ハードウェア設計技術者）
・移動体通信システムの無線基地局装置の開発技術職
・光通信用回路設計、アーキテクチャ設計、または無線通信用回路設計、アーキテクチャ設計に関する研究開発
・半導体チップのテストおよび高品質技術の研究開発
・社会インタラクションの研究開発
・ソフトウェアエンジニアリング分野の研究開発職
・資材調達要員

中高年をアルバイト・派遣社員で活用！

景気回復とともに企業の人手不足傾向が強まり、中高年のアルバイトや派遣社員を活用しようという動きが目立ってきた。豊富な経験を持つ即戦力として活用する企業のほか、対面販売などの現場に配置して高齢者の顧客が訪れやすいようにする試みもある。

金融業界は、経験や知識を持つ即戦力として中高年を積極活用している。東京・木場にある日興コーディアル証券の株式オペレーションセンターでは、他社の出身者も含めた業界ＯＢ約１２０人が働く。株価や企業の業績見通しなどについて、顧客からの質問や相談に電話で応対している。いずれも人材派遣会社からの派遣社員で平均年齢は５９歳。最高齢は６９歳だ。

同センターは、金融商品の種類が増えて業務の負担が重くなった全国の支店を支援するため、２００４年に発足した。個別銘柄の推奨はしないが、同社の分析や価格チャートを元に情報を提供し、売買注文も受ける。同社の軒名（のきな）彰執行役員（４８）は「支店の担当者は外出していることが多いため、お客さんがいつでも豊富な経験に基づく意見を聞けるようにして、利便性を高めたい」と高齢者活用の狙いを説明する。

国や経済団体の取り組みも活発
大手で培った高齢者の技術や営業などのノウハウを、中小企業などで生かそうという国や経済団体の取り組みも活発化している。日本商工会議所は０３年度から国の委託を受け、大手企業を退職した経験豊富な人材を登録し、非営利組織（ＮＰＯ）などを通じて中小企業などに紹介する事業を行っている。今年度からは人材派遣会社とも連携し、紹介企業を大幅に増やす方針だ。

中高年の人材派遣の老舗であるテンブロス(http://www.tempbros.co.jp/)（本社・東京都）の山田健二キャリエージ市場開発室長（５４）は「中小企業だけでなく、人生経験の豊富さや人脈の広さに期待する地方自治体からの需要も出てきた。中には、元ホームレスの就業支援にあたったり、企業誘致を手がけるケースもある」と話す。

一方、中高年の就業者側にも、正社員並みの労働よりアルバイトや派遣社員での短時間労働を希望する理由がある。厚生年金の受給者は、労働時間や日数が正社員の４分の３以上になると、勤務先などの厚生年金に再び加入しなくてはならず、賃金の額に応じて受け取る年金が減額されることもあるためだ。

労働政策研究・研修機構の伊藤実・統括研究員（５７）は「今年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、段階的に６５歳までの雇用延長が企業に義務づけられたが、年金受給などを考えてあえてアルバイトや派遣社員を選ぶ中高年も多い。企業側にも、アルバイトで雇用した方が人件費負担が軽いなどのメリットがあり、幅広い分野で中高年アルバイトを活用するケースが増えていくだろう」と話している。

働くママ、保育サービスの上手な活用を！

保育園や幼稚園に在籍していない子ども（生後６か月〜３歳児）を対象に、南砂、大島、東陽、深川北の４か所の子ども家庭支援センターで受け入れる。定員は南砂が６人、残りの３か所は２人。保育士の資格を持つ支援センターの職員と、職員をサポートする保育ボランティアが面倒を見る。

平日（祝日・年末年始除く）午前９時〜午後５時で、利用時間は１日につき３時間以内であれば何日でも利用できる。料金は１時間５００円（２人以上預かる場合は、２人目以降半額）となっている。

利用には事前登録が必要で、受け付けは来月２日から南砂（（電）５６１７・７７７２）か東陽（（電）３６９９・４８７１）の支援センターで。登録の際は、母子健康手帳、健康保険証、乳幼児医療証を持参し、親子同伴で面接を受ける。

利用状況をみて、要望が多ければ設置個所を増やすことも検討しており、保育ボランティアも募集している。研修を兼ねた無料の養成講座を受講すれば誰でも参加できるという。

同様の行政サービスは文京、新宿区など複数の区でも既に行っているが、江東区によると、「他の区よりも受け入れ可能な人数が多い」（小笠原和子・区子育て支援担当課長）という。小笠原課長は「お母さんの負担を少しでも軽くして育児ノイローゼの防止にもつなげたい」と話している。

引用：ジョブサーチ

名ばかり店長、会社と闘うか、転職か

肩書だけで残業代なしの長時間労働を強いられている外食やコンビニエンスストアの「名ばかり店長」らが１９日、東京都内で集会を開いた。裁判中の日本マクドナルド店長ら８人が、「泣き寝入りはしない」と問題の解決を求めた。

今月裁判を起こしたコンビニチェーン「ショップ９９」の元店長は、入社９カ月で「管理監督者」となり、労働基準法による労働時間規制の対象からはずれた。多い月で残業は１００時間を超えたが、残業代はなし。「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」と訴えた。

紳士服大手コナカの店長は労働審判を申し立てた。「会社は大好きだがあまりにも誠意がない。３８０人いる店長に働いた分の残業代を支払って」

集会は東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組が合同で開いた。「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」と実行委員会の河添誠さん。

集会前に、実行委員会は厚生労働省に要請書を提出。多店舗展開している企業について管理監督者の適切な基準を作ることや、残業代を支給する一方で役職手当などを減額する「脱法行為」がみられることへの対応などを求めた。

ボーナスを貰って退職する人が多い6〜7月の時期に求人件数が大幅にアップします。今まであまり見たことの無い、大手企業の優良案件や表に出てこない「非公開求人」の質、量ともピークを迎えます。採用に関する情報は、企業の戦略が最も反映されやすい最新の企業内情報です。競合会社にはもちろん、公にはできない機密情報とする必要があります。特に、企業の中核となるポジションの採用は、世には出ない極秘求人となるのです。

転職アドバイザーはマッチングのプロフェッショナル。企業にとっても転職希望者にとっても、効率よくベストマッチを実現することができます。募集企業のビジネスと、転職希望者一人ひとりの経験や強み、その両方を深く理解しているアドバイザーだからこそ寄せられる求人があります。

業界動向の急な変動など、企業の採用状況は刻々と変化するもの。募集企業にとって人材募集はスピードが勝負です。求人広告を制作し掲載する時間をかけていられないという事情などから、「急募求人」はアドバイザーだけが知っていることが少なくありません。

縁故が有る場合などは別ですが、自分ひとりで行なう就職活動より、エージェントの無料転職支援を受ける方が、大企業や管理職への就職が容易になります。また、給与の交渉もエージェントが行なうので、気が引けて妥協するというリスクも回避できます。

しっかりした労働組合があり、雇用の健全性が確保されている企業に強いエージェント

リクルートエージェント
設立28年。年間登録者数63,000名(2004年度)。転職紹介実績業界トップ。リクルートグループとしての人材サービス総合力も魅力。年間15,374名の決定実績(2004年度)を誇る。多彩なメディアを活用して、潜在的転職希望者までをカバーする多様な登録者募集活動を積極的に展開。東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の7拠点で全国ネットワークを確立。

正社員の仕事探しはパソナキャリア
全国最大規模の拠点網を有し、採用企業様との豊富なネットワークであらゆる条件をクリアしてくれます。また、業界専任のアドバイザーが、各業界・各求人についての詳細情報の提供、面接対策や職務経歴書・履歴書の書き方等をアドバイス。忙しいながらも十分な情報収集をしながら納得のいく転職活動を、パソナキャリアは全面バックアップしてくれます。

type
typeの人材紹介の特徴は、利用者の65％以上という高い年収UP率。また、転職専門誌の発行を通じて、大手企業から急成長のベンチャー企業まで幅広いネットワークを持っている点も評価できます。typeではそのネットワークを利用し、普段メディアには登場しないレアな求人情報や最新の採用動向、進行中のプロジェクトの内容や新規事業立ち上げ計画など企業の詳細な情報を数多く取り扱っています。

ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導

20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。

引用：日経ネット

関連ページ：フリーターからの脱却

パートの待遇改善へ 春闘の結果出る

連合がまとめた春闘のパートの時給引き上げ額は、３１日時点で１７．９４円（妥結７９組合平均）と、前年同時期より２．５４円増えた。要求額の平均は２２．３２円だったが経営側のコスト増への警戒感が強く、賃上げ幅は圧縮された。

パートの待遇改善で重点課題とする正社員への登用制度は、要求した３０５組合のうち１６０組合で導入に前向きな回答があった。交通費の正社員並み支給は１４２のうち９７、慶弔休暇の確保は１３７のうち７４で前進があった。

春闘全体の第３回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な１３６０組合で１７７円アップの６０２０円となった。３１日までに妥結したのは２２８７組合（全体の２３％）、組合員数約２９３万人（同６６％）で、中小では交渉中が多い。

従業員３００人未満の中小企業の平均賃金引き上げ額は５１１２円（６５３組合）で、前年同期より２８３円増えた。採用難に直面している従業員１００人未満の企業で賃上げの動きが目立つ。

引用：アサヒコム

非正規から正社員へ登用する制度を設けている会社は、やはり大手。では、どうやって、正社員になるのか。それは、企業系のエージェントを使うこと。今、企業も人材確保には大変苦労しています。そこで、その会社内に人材バンク（エージェント）を作るところが増えています。では、どのような会社が作っているのか・・・。やはり多いのはメーカー、次に多いのが通信です。これらの特徴は、自社ならびにグループ企業の人材確保を目的としています。大手企業ばかりですから、パート、派遣から一気にその企業の正社員になることも可能です。では代表的な企業系人材バンクを紹介します。

ケリーサービスジャパン
主婦の就業・再就職支援を強化しています。１日数時間などパート労働のできる仕事を多数用意、子育てで制約の多い主婦層の囲い込みを図るとみえます。一日2〜3時間で尚且つ、週2〜3日の仕事も数多くあります。短時間労働なら、お子さんの幼稚園の間だけ、賢く働くことも可能です。

TEXツーリストエキスパーツ
近畿日本ツーリストグループの人材派遣会社です。旅行業界やホテル業界でのお仕事が毎日1000件以上。未経験からでもできるお仕事や近畿日本ツーリストへの社員登用のあるお仕事なども沢山あります。

リクルートスタッフィング
月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評がある。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等もある。特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも。

関連ページ：フリーターからの脱却

政府も本腰 非正規社員の正社員化

厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘。理由として正社員が減りパートや派遣などの非正規社員が増えていることを挙げた。対策として長期的な視点に立った社員の採用、配置や育成が必要だとしている。

骨子案では企業が非正規社員を増やしてきたのは労務コストの削減が主目的で、労働者が柔軟な働き方を望んだことに応えたわけではないと分析。人材を安易に外部に求めることで新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘している。

引用：日経ネット

正社員への転職実績ＮＯ.１エージェント
パソナキャリア
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関連ページ：非正規社員からの脱却

民主党 日雇い派遣禁止法案提出か

民主党は「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。

引用：アサヒコム

働くママの雇用 WIN-WINのしくみ

育児休業や短時間勤務の制度が整い、女性が出産後も働き続けることができれば、出産を機に退職する場合と比べ大企業で２２万円、中堅企業で１６万円のコスト削減ができる――。有識者からなる内閣府の専門調査会が企業コストの面からワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の利点を示す初の試算をまとめた。残業時間を１日３０分短くした場合も、企業規模により年間１千万〜３億円ほど削減できるという。

調査は昨年末から今年１月、松下電器産業や帝人、野村証券、金型設計のカミテ（秋田）などワーク・ライフ・バランスに取り組む様々な規模の１７社に実施。（１）短時間勤務の導入で、従業員の定着率や仕事への意欲が向上した（２）書類作成を単純化するなど業務が効率化できた（３）残業時間を減らすことができた、などの意見が寄せられた。

中規模の企業で、子育てと仕事が両立できる職場環境が整っている場合、育休や短時間勤務の代替要員の給与などにかかる費用から、育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと企業のコストは７２万円。一方、職場環境が整っておらず従業員が退職する場合、新しい従業員の採用や研修などに必要な費用から、退職者に支払うはずだった給与を引くと８８万円になった。大企業ではそれぞれ８０万円と１０２万円だった。

引用：アサヒコム
関連ページ：賢い女性の退職術

ネットカフェ難民 本格支援はじまる

インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」が２５日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。

委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前１０時〜午前０時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前１０時〜午後５時（火・木曜は午後８時まで）は面談もする。

支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に４０万円、安定した生活をするために生活資金２０万円の計６０万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。

同省の調査によると、東京２３区内のネットカフェ難民は約２千人。問い合わせは同センター（０１２０・８７４・２２５）へ。

引用：アサヒコム
関連ページ：ワーキングプアからの脱却

日雇派遣労働者の方へ 〜日雇労働求職者給付金について〜

日雇派遣で働く方が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行います。

指定安定所以外の安定所においても、職業相談をすることは可能ですが、失業認定の際の職業相談は指定安定所で受ける必要があります。

※雇用保険の適用及び日雇労働求職者給付金についての疑問は最寄りのハローワークに相談をしてください。

＜ハローワーク（公共職業安定所）＞所在地一覧