May 24, 2009
求職活動の基礎知識
求職活動の範囲（主なもの）は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。（各地方自治体で求職活動の認定については、バラツキがあります。必ず所轄のハローワークで確認を取ってください！）
■求人への応募
■ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
■許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
■公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
■再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。
●求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
●就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
●内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。
給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、
インディビジョン[転職]
が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。インディビジョン[転職]が提供する転職支援会社への転職相談サービスを利用の場合にも対象となりますので、是非、活用してみてください。
■求人への応募
■ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
■許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
■公的機関等（雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
■再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
※原則として、就職や就労をした各日については、その前提として、求職活動が行われたものとみなされます。また、公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。
※求職活動の実績については、利用した機関等への問い合わせ等により、ハローワークが事実確認を行うことがあります。
※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。
※本来は、基本手当を受けられないにもかかわらず、虚偽の申告などにより基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます（他の給付も同様です）。次のようなことは、絶対に行わないようにしましょう。
●求職活動の実績がないにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をする。
●就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます。）をし、また、自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
●内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。
給付金の受給対象となるためには、ハローワークでの諸手続きを終えられた後、実際の求職活動が必要となります。ハローワークの求人情報だけでなく、
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