June 16, 2008
日雇い派遣廃止問題 正社員への道を探る
若年層について、正規雇用と非正規雇用との間の経済格差とその拡大や固定化が問題となっている。では、具体的に所得面ではどうなっているのだろうか。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の06年データから、20代後半（25〜29歳）の大学・大学院卒男子常用労働者について、年間の現金給与総額を試算し、「正社員・正職員（正社員）」と「正社員・正職員以外（非正社員）」とで比較してみた（なお月間労働時間は正社員188時間、非正社員181時間で、ほぼ同水準）。
所定内給与と残業代等所定外給与からなる「毎月きまって支給する現金給与額」が正社員より17％少ないのに加えて、正社員の6分の1足らずという「年間賞与その他特別給与額」の差が効いて、非正社員の年間給与総額は正社員の446.8万円に対して312.7万円と、7割の水準にとどまっている。
問題の深刻さは、給与の格差が年齢とともに拡大していくことにもある。正社員の場合、20代後半〜30代後半にかけて年間給与総額は255万円（57.0％）増加するのに、非正社員の場合、同期間の増加幅は3分の1以下の80万円（25.5％）止まり。その結果、対正社員比率は30代前半で67.2％、30代後半では56.0％まで低下する。職種や時間の選択の自由度や職務上負うべき責任という点で非正社員に魅力が感じられるとしても、この差を容認できる若者は多くないだろう。
YES-プログラムとは...
Youth Employability Support Program（若年者就職基礎能力支援事業）の略で、企業が若年者の就職に関して特に重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した事業です。
若年者の方は、これらの就職基礎能力の領域毎に厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格し、あわせて 情報・経理・語学関係の資格（別途定められているものに限る）を一つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」の交付を受けることができます。
事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」の内容や、それらを身につけるための「目標」（就職基礎能力修得の目安）を、厚生労働省が公表しています。
就職基礎能力 就職基礎能力修得の目安（概要）
意思疎通 自己主張と他人の意見を聴くことのバランスをとりながら、効果的に意思の疎通ができる。
向上心
探求心 働くことへの関心や意欲を持ちながら、進んで課題を見つけ、レベルアップを目指すことができる。
職業意識
勤労観 職業や勤労に対する幅広い見方・考え方を持ち、意欲や態度等で示すことができる。
※ 証明書の発行を受けるためには、「情報技術関係」「経理・財務関係」「語学力関係」のいずれかに該当するものとして厚生労働省が定めた資格を一つ以上取得等している必要があります。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の06年データから、20代後半（25〜29歳）の大学・大学院卒男子常用労働者について、年間の現金給与総額を試算し、「正社員・正職員（正社員）」と「正社員・正職員以外（非正社員）」とで比較してみた（なお月間労働時間は正社員188時間、非正社員181時間で、ほぼ同水準）。
所定内給与と残業代等所定外給与からなる「毎月きまって支給する現金給与額」が正社員より17％少ないのに加えて、正社員の6分の1足らずという「年間賞与その他特別給与額」の差が効いて、非正社員の年間給与総額は正社員の446.8万円に対して312.7万円と、7割の水準にとどまっている。
問題の深刻さは、給与の格差が年齢とともに拡大していくことにもある。正社員の場合、20代後半〜30代後半にかけて年間給与総額は255万円（57.0％）増加するのに、非正社員の場合、同期間の増加幅は3分の1以下の80万円（25.5％）止まり。その結果、対正社員比率は30代前半で67.2％、30代後半では56.0％まで低下する。職種や時間の選択の自由度や職務上負うべき責任という点で非正社員に魅力が感じられるとしても、この差を容認できる若者は多くないだろう。
YES-プログラムとは...Youth Employability Support Program（若年者就職基礎能力支援事業）の略で、企業が若年者の就職に関して特に重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した事業です。
若年者の方は、これらの就職基礎能力の領域毎に厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格し、あわせて 情報・経理・語学関係の資格（別途定められているものに限る）を一つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」の交付を受けることができます。
事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」の内容や、それらを身につけるための「目標」（就職基礎能力修得の目安）を、厚生労働省が公表しています。
就職基礎能力 就職基礎能力修得の目安（概要） 意思疎通 自己主張と他人の意見を聴くことのバランスをとりながら、効果的に意思の疎通ができる。
向上心探求心 働くことへの関心や意欲を持ちながら、進んで課題を見つけ、レベルアップを目指すことができる。
職業意識勤労観 職業や勤労に対する幅広い見方・考え方を持ち、意欲や態度等で示すことができる。
※ 証明書の発行を受けるためには、「情報技術関係」「経理・財務関係」「語学力関係」のいずれかに該当するものとして厚生労働省が定めた資格を一つ以上取得等している必要があります。
総合人材サービスの株式会社インテリジェンス
は、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow Up Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。
「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。
この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。
参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。
が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。
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社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。
