転職で年金移転 加入歴の確認を

企業年金の主な制度は今後、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金の３種類になります。厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行して運用・給付する「代行部分」という仕組みを持ちます。確定給付企業年金は、代行部分を持たず、基金より柔軟な設計が可能です。確定拠出年金は従業員自身が掛け金の運用方法を選びます。

雇用の流動化で、複数の企業年金を渡り歩く人が増えました。しかし、積み立てた年金資産を転職先の企業年金に持ち運べるのは、従来、確定拠出年金同士にほぼ限られていました。基金などでは、短期間で脱退すると年金資産を一時金で精算するのが一般的で、将来の年金につながりにくかったのです。

そこで２００５年１０月、企業年金の資産持ち運びの制度が拡充されました。基金と確定給付企業年金については、いずれの企業年金制度にも資産を移転する道が開かれたのです。

ただ、転職先が基金または確定給付企業年金の場合、規約で転職者の資産受け入れを定めていることが条件になります。この定めがなかったり、対象者をグループ企業内に限定したりするケースが多く、持ち運びの自由度はまだ不十分です。受け入れ体制の拡充が必要です。

転職先に資産を移せない場合の受け皿が企業年金連合会（旧・厚生年金基金連合会）です。基金と確定給付企業年金の中途脱退者などの資産を受け入れ、老後に年金を支給します。いったん連合会に移した資産を、次の転職先の企業年金に移転することも可能です。基金から直接ほかの種類の企業年金に資産を移す場合でも、代行部分は連合会に移転されます。

一方、確定拠出年金の資産の移転先は確定拠出年金に限られます。転職先に制度がない場合の受け皿は、国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金です。基金などの脱退者も、転職先に企業年金がない場合は個人型確定拠出年金に資産を移せます。

企業年金連合会の年金未払いが問題化しました。資産を移したことを忘れ、年金を請求しない人が目立ちます。企業年金でも、自分の加入歴をしっかり把握することが重要です。

引用：ジョブサーチ