August 20, 2007
金融業界に転職するなら！お勧めです！！
2005年10月、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが統合し､06年１月には東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併。同年３月には住友信託銀行と八千代銀行が業務・資本提携した。05年４月にはペイオフが全面解禁となり、全額保護から定額保護の時代に移行。日本郵政公社の民営化が実現すれば、メガバンクを中心に金融業界はまだまだ変化を見せそうだ。
銀行は従来の業務に加え、規制緩和で投資信託や保険商品などにも業務を拡大。大手銀行は、個人顧客向けの資産運用アドバイスから大企業を対象にした財務戦略コンサルティングまで、新しい金融形態の確立をめざしている。
一方、地方銀行・第二地方銀行は、「リレーションシップ・バンキング（地域に貢献する銀行）」を掲げ、地元企業の支援や地域経済の再生・活性化に取り組むなど、Ｕターン志向の学生に人気が高い。また、業界再編が進行中で、07年４月に熊本ファミリー銀行と経営統合した大手地方銀行の福岡銀行が、地銀中堅の九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下におさめ、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）傘下の北洋銀行と札幌銀行が08年10月に合併する予定。
一方、証券業界は、バブル崩壊後、日本経済再生の柱の１つとされるのが直接金融の育成。個人も含めた投資家が資本市場に直接参加するというもので、その担い手となるのが証券会社だ。政府は2003年から「貯蓄から投資へ」という政策を導入している。また、少子高齢化で年金に頼ることができなくなり、「貯蓄から投資へ」の流れが強まり、株式市場の活況で高水準の取引が続いている。
大手証券会社は株の売買取り次ぎが主体だったこれまでの業務形態を変え、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などにも積極的に参入している。ここ数年、証券業界は再編が加速。05年10月、三菱証券とＵＦＪつばさ証券が合併、みずほ証券と新光証券も2008年１月をめどに合併を予定している。銀行系証券会社が野村、大和、日興の大手３大グループを追っている。
インターネット専業証券大手５社の2006年の売買代金は初めて200兆円を超え、05年を約32％上回った。個人の売買代金全体に占める割合も６割を超え、株式のネット取引が個人に定着してきたといえる。ただ、新規口座開設は昨年初めをピークに減少傾向に入り、ネット株市場には飽和感も強まっている。
保険業は、生命保険と損害保険の２つに分けられる。生保は2002年から03年にかけて低金利による運用環境の悪化と、長引く不況による保険販売の不振で危機的状況に陥った。しかし、04年には明治安田生命の誕生、同年４月には大同生命と太陽生命が持ち株会社「T&Dホールディングス」を設立するなど、再編が進んだ。損保も再編が加速。04年10月に、東京海上火災と日動火災の合併して東京海上日動火災保険が誕生、ミレアホールディングスグループを形成。
生命保険業界は、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされている。さらに、ソニー生命やオリックス生命、セコム損害など異業種からの参入や、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命などのＡＩＧグループ、アメリカンファミリー生命（アフラック）、ジブラルタ生命、プルデンシャル生命といった外資がシェアを急拡大している。
生損保業界では、保険の販売をめぐり、契約前に顧客ニーズを確認するよう保険会社に義務づける新ルールが07 年４月に始まった。保険金の不払い問題と新ルール開始と、各社は対応に終われている。
金融業界への転職市場はというと、株価や景気の高まりとともに、金融機関、特に営業経験者の中途採用も活発化しています。その一方で、金融業界への関心の高まりを受けて、その競争率も高くなっています。そこで、金融業界、特に金融営業経験者に的を絞った転職を実現するために、専門のキャリアアドバイザーによる「マン・ツー・マン」の相談会を
正社員の仕事探しはパソナキャリア
企画しています。金融機関の経験者の方で他社への転職をお考えになっている方、この機会に一緒にキャリアアップの可能性を探りませんか？
【開催日時】
2007年6月28日 〜 9月30日
【開催場所】
■パソナキャリア東京本社
■パソナキャリア大阪支店
■パソナキャリア名古屋西支店
【内容】
■専任アドバイザーがあなたの現状、志向に合わせたアドバイスを行います。
・ これまでのご経験／希望イメージについてのヒアリング
・ 現在の転職マーケット、個別の企業情報について
・ 転職活動を戦略的に進めるための各種アドバイス、FAQ
・ 職務経歴書の書き方、面接対策
・ 具体的な求人企業情報の提案
【対象者】
■25歳〜30歳までの方
・銀行・証券会社・保険会社など金融機関での営業経験3年以上の方
【参加申し込み】
正社員の仕事探しはパソナキャリア
銀行は従来の業務に加え、規制緩和で投資信託や保険商品などにも業務を拡大。大手銀行は、個人顧客向けの資産運用アドバイスから大企業を対象にした財務戦略コンサルティングまで、新しい金融形態の確立をめざしている。
一方、地方銀行・第二地方銀行は、「リレーションシップ・バンキング（地域に貢献する銀行）」を掲げ、地元企業の支援や地域経済の再生・活性化に取り組むなど、Ｕターン志向の学生に人気が高い。また、業界再編が進行中で、07年４月に熊本ファミリー銀行と経営統合した大手地方銀行の福岡銀行が、地銀中堅の九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下におさめ、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）傘下の北洋銀行と札幌銀行が08年10月に合併する予定。
一方、証券業界は、バブル崩壊後、日本経済再生の柱の１つとされるのが直接金融の育成。個人も含めた投資家が資本市場に直接参加するというもので、その担い手となるのが証券会社だ。政府は2003年から「貯蓄から投資へ」という政策を導入している。また、少子高齢化で年金に頼ることができなくなり、「貯蓄から投資へ」の流れが強まり、株式市場の活況で高水準の取引が続いている。
大手証券会社は株の売買取り次ぎが主体だったこれまでの業務形態を変え、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などにも積極的に参入している。ここ数年、証券業界は再編が加速。05年10月、三菱証券とＵＦＪつばさ証券が合併、みずほ証券と新光証券も2008年１月をめどに合併を予定している。銀行系証券会社が野村、大和、日興の大手３大グループを追っている。
インターネット専業証券大手５社の2006年の売買代金は初めて200兆円を超え、05年を約32％上回った。個人の売買代金全体に占める割合も６割を超え、株式のネット取引が個人に定着してきたといえる。ただ、新規口座開設は昨年初めをピークに減少傾向に入り、ネット株市場には飽和感も強まっている。
保険業は、生命保険と損害保険の２つに分けられる。生保は2002年から03年にかけて低金利による運用環境の悪化と、長引く不況による保険販売の不振で危機的状況に陥った。しかし、04年には明治安田生命の誕生、同年４月には大同生命と太陽生命が持ち株会社「T&Dホールディングス」を設立するなど、再編が進んだ。損保も再編が加速。04年10月に、東京海上火災と日動火災の合併して東京海上日動火災保険が誕生、ミレアホールディングスグループを形成。
生命保険業界は、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされている。さらに、ソニー生命やオリックス生命、セコム損害など異業種からの参入や、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命などのＡＩＧグループ、アメリカンファミリー生命（アフラック）、ジブラルタ生命、プルデンシャル生命といった外資がシェアを急拡大している。
生損保業界では、保険の販売をめぐり、契約前に顧客ニーズを確認するよう保険会社に義務づける新ルールが07 年４月に始まった。保険金の不払い問題と新ルール開始と、各社は対応に終われている。
金融業界への転職市場はというと、株価や景気の高まりとともに、金融機関、特に営業経験者の中途採用も活発化しています。その一方で、金融業界への関心の高まりを受けて、その競争率も高くなっています。そこで、金融業界、特に金融営業経験者に的を絞った転職を実現するために、専門のキャリアアドバイザーによる「マン・ツー・マン」の相談会を
正社員の仕事探しはパソナキャリア企画しています。金融機関の経験者の方で他社への転職をお考えになっている方、この機会に一緒にキャリアアップの可能性を探りませんか？【開催日時】
2007年6月28日 〜 9月30日
【開催場所】
■パソナキャリア東京本社
■パソナキャリア大阪支店
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【内容】
■専任アドバイザーがあなたの現状、志向に合わせたアドバイスを行います。
・ これまでのご経験／希望イメージについてのヒアリング
・ 現在の転職マーケット、個別の企業情報について
・ 転職活動を戦略的に進めるための各種アドバイス、FAQ
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■25歳〜30歳までの方
・銀行・証券会社・保険会社など金融機関での営業経験3年以上の方
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1. 転職 金融の新着情報 [ 求人情報局 ] August 23, 2007 22:25
求人情報局より新着求人情報をお届けします。転職活動について転職活動を行う際は、キャリアマートにご相談して下さい。(続きを読む)
三菱系金融機関の基幹系ネットワークのシステム開発三菱電機インフォメーションシステムズ??Hk??H
2. 証券業界 [ 証券会社情報 ] October 13, 2007 04:51
チマチマ証券優遇税制論議〜本間俊典コラム19オーマイニュースインターナショナルこれに対して、存続論者は「投資環境の整備は道半ばで、廃止すれば個人投資家の市場離れを起こす」としており、こちらの代表は金融庁、自民党、証券業界などだ。 確かに、日経平均は02年5月の7...
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