May 21, 2007
福祉作業所、授産施設で働く障害者に新基準
厚生労働省は近く、作業所や授産施設で働く障害者に対する労働法規の適用基準を見直す。一般的に導入されている勤怠管理や残業などは、現行基準では、労働基準法などを適用する要素となるが、新基準では、本人の同意などの条件付きで適用しないようにする。
「現行基準では、工賃アップにつながる取り組みはみんな違法になってしまう。新基準で当面の混乱は回避できる」。厚労省が基準の見直しを決めたことで、胸をなで下ろす関係者は多い。
授産施設や作業所は、障害者が介護や援助を受けながら、様々な作業を行い、障害者に対する賃金である「工賃」を得る福祉施設だ。全国に約９３００か所あり、利用する約２０万人の障害者は、雇用契約を結ぶ労働者ではなく、あくまでも、企業などへの就職を目指す「訓練生」と位置づけられている。
だが、就職できる人は年間１％程度で、これらの施設は、訓練の場というより継続的な就労の場となっている。タイムカードを使った勤怠管理や残業、能力評価などを導入する施設は多く、企業の中に作業場を設けている施設もある。いずれも、訓練効果を上げるだけでなく、工賃のアップも大きな目的だ。
工賃アップを目指す動きは、昨年４月に施行された障害者自立支援法をきっかけに活発化している。同法では障害者福祉の理念を、保護から自立支援へと転換し、一部の施設は「働いて生活費を稼ぐ場」と位置付けられた。一方、福祉サービスの利用に原則１割の自己負担がかかることになり、障害者の側からも、高い工賃が求められるようになっている。
全国の施設に激震が走ったのは今年２月。神戸東労働基準監督署が、神戸市内の作業所に対し、作業の実態が労働に当たるとして調査していることが分かった。タイムカードを使った作業時間の管理や、遅刻した場合の工賃減額などが問題とされた。改善指導は先月１８日に行われた。
指導の根拠は、１９５１年に旧労働省の局長が出した通達だった。授産施設や作業所は、
〈１〉作業時間や量を管理しない
〈２〉工賃減額など制裁を科さない
などの条件を守らないと、事業主との使用従属関係があるとみなされ、労働基準法や最低賃金法などが適用される。
だが、授産施設や作業所は企業ではないため、大半の施設は、最低賃金をクリアできるほどの収益力はなく、最低賃金や社会保険料を支払う義務が生じると、運営は成り立たない。厚労省も現状を理解し、これまで現行基準を厳格に適用してこなかった。
厚労省は、改善指導の報道に混乱する関係者からの「基準は古すぎて現実に合っていない」との声を受け、見直しを決めた。新基準では、
〈１〉制裁や強制の要素がない
〈２〉訓練として事前に計画されている
〈３〉障害者や保護者が同意している
などを条件に、勤怠管理や残業をしても労働法規を適用せず、「訓練生」として認めることにした。
厚労省は、混乱の早期収拾を優先し、労働者としてどのように位置付けていくかという根本的な問題については、判断を先送りした。この結果、障害者が一般労働者と大差ない働き方をしていても、新基準で訓練生と位置づけられてしまう可能性も出てきた。
作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「期限の定めがない訓練というのはおかしい。一生、訓練を続けろというのか」と首をかしげる。国会で、この問題を追及している民主党の内山晃衆院議員も、「訓練と労働の違いを明確にしなければ、本当の解決とは言えない」とくぎを刺す。
自立に必要な生活費を稼ぐためには、最低賃金法が適用される労働者としてみなされることが欠かせない。労災保険法が適用されるメリットも大きい。訓練生のままだと、極端に低い工賃でも容認され、工賃アップの動機付けも働きにくい。
授産施設の連絡組織「全国社会就労センター協議会」の調査によると、授産施設の月額工賃の全国平均は、約１万５５００円。労働法規が適用される「福祉工場」と呼ばれる施設では約１４万６５００円で、１０倍近くも違う。同協議会の星野泰啓会長は「施設で継続的に働いている人には、労働法規が適用されるべきだ」と話す。
引用：ジョブサーチ
障がい者のための就職情報サイト「WebSana（ウェブサーナ）」
「現行基準では、工賃アップにつながる取り組みはみんな違法になってしまう。新基準で当面の混乱は回避できる」。厚労省が基準の見直しを決めたことで、胸をなで下ろす関係者は多い。
授産施設や作業所は、障害者が介護や援助を受けながら、様々な作業を行い、障害者に対する賃金である「工賃」を得る福祉施設だ。全国に約９３００か所あり、利用する約２０万人の障害者は、雇用契約を結ぶ労働者ではなく、あくまでも、企業などへの就職を目指す「訓練生」と位置づけられている。
だが、就職できる人は年間１％程度で、これらの施設は、訓練の場というより継続的な就労の場となっている。タイムカードを使った勤怠管理や残業、能力評価などを導入する施設は多く、企業の中に作業場を設けている施設もある。いずれも、訓練効果を上げるだけでなく、工賃のアップも大きな目的だ。
工賃アップを目指す動きは、昨年４月に施行された障害者自立支援法をきっかけに活発化している。同法では障害者福祉の理念を、保護から自立支援へと転換し、一部の施設は「働いて生活費を稼ぐ場」と位置付けられた。一方、福祉サービスの利用に原則１割の自己負担がかかることになり、障害者の側からも、高い工賃が求められるようになっている。
全国の施設に激震が走ったのは今年２月。神戸東労働基準監督署が、神戸市内の作業所に対し、作業の実態が労働に当たるとして調査していることが分かった。タイムカードを使った作業時間の管理や、遅刻した場合の工賃減額などが問題とされた。改善指導は先月１８日に行われた。
指導の根拠は、１９５１年に旧労働省の局長が出した通達だった。授産施設や作業所は、
〈１〉作業時間や量を管理しない
〈２〉工賃減額など制裁を科さない
などの条件を守らないと、事業主との使用従属関係があるとみなされ、労働基準法や最低賃金法などが適用される。
だが、授産施設や作業所は企業ではないため、大半の施設は、最低賃金をクリアできるほどの収益力はなく、最低賃金や社会保険料を支払う義務が生じると、運営は成り立たない。厚労省も現状を理解し、これまで現行基準を厳格に適用してこなかった。
厚労省は、改善指導の報道に混乱する関係者からの「基準は古すぎて現実に合っていない」との声を受け、見直しを決めた。新基準では、
〈１〉制裁や強制の要素がない
〈２〉訓練として事前に計画されている
〈３〉障害者や保護者が同意している
などを条件に、勤怠管理や残業をしても労働法規を適用せず、「訓練生」として認めることにした。
厚労省は、混乱の早期収拾を優先し、労働者としてどのように位置付けていくかという根本的な問題については、判断を先送りした。この結果、障害者が一般労働者と大差ない働き方をしていても、新基準で訓練生と位置づけられてしまう可能性も出てきた。
作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「期限の定めがない訓練というのはおかしい。一生、訓練を続けろというのか」と首をかしげる。国会で、この問題を追及している民主党の内山晃衆院議員も、「訓練と労働の違いを明確にしなければ、本当の解決とは言えない」とくぎを刺す。
自立に必要な生活費を稼ぐためには、最低賃金法が適用される労働者としてみなされることが欠かせない。労災保険法が適用されるメリットも大きい。訓練生のままだと、極端に低い工賃でも容認され、工賃アップの動機付けも働きにくい。
授産施設の連絡組織「全国社会就労センター協議会」の調査によると、授産施設の月額工賃の全国平均は、約１万５５００円。労働法規が適用される「福祉工場」と呼ばれる施設では約１４万６５００円で、１０倍近くも違う。同協議会の星野泰啓会長は「施設で継続的に働いている人には、労働法規が適用されるべきだ」と話す。
引用：ジョブサーチ
障がい者のための就職情報サイト「WebSana（ウェブサーナ）」
が掲載する全ての求人情報への求職活動が対象となります。
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