October 07, 2006
起業熱高まる団塊世代
６０歳を過ぎても働きたい――。そんな団塊世代を中心とした中高年の起業熱が高まっている。起業は若者の特権と思われがちだが、退職金に加え、現役時代に培った専門知識や人脈など「定年起業」の強みが後押ししているようだ。
車いすにストレッチャー、布製の担架……。福祉・介護タクシーを営む大阪府豊中市の直原（じかはら）廣三さん（５５）が運転するワゴン車には、患者を運ぶ装備品がずらりと並ぶ。
前職は大手スーパーの営業課長。部下をリストラする日々がむなしくなり「人間味のある仕事をしたい」と５０歳で起業を決意した。子ども２人は独立し、生活費は退職金や預金で賄える。妻に相談すると「子どもも成長したし、好きなことしたら」。迷わず早期退職した。
初めは地域に密着した焼きたてパンの店を考えたが、初期費用が４０００万〜５０００万円かかる。「若ければ借金返済の時間的余裕もあるが、今は負担が大きい」と断念。地域の人とふれあえ、資金も無理なく準備できる今の仕事を選んだ。自身や妻の親が高齢で、身の回りの世話の大変さも身につまされていた。
「体重が７キロ減るほど苦労した」という大型２種免許を取得。商工会議所の「創業塾」にも通った。初期費用の１０００万円は、退職金と国民生活金融公庫からの借り入れで準備。国交省の認可を受け昨年１月、開業した。大阪府内の病院約４００件を訪ねて顧客を開拓。月に約５０件の依頼を受け、入退院や通院の患者を移送する。月商は約５０万円で「収支はトントン」だが、指名客もつくようになった。
「末期がんの女性を１日、旅にお連れしたのが忘れられない。ひとの人生にかかわる重みと充実感がある。将来は車を５台に増やし、私が引退しても会社が続く体制を作りたい」と笑顔で語る。
横浜市に住む私鉄会社の電車区助役、長崎順一さん（５７）が０２年、副業として始めたのは墓参り代行業「みごち企業」だ。「みごち」は鹿児島の言葉で「きれい」という意味。「お墓をきれいに」との思いを込めた。
故郷の鹿児島県に帰省したとき、お年寄りが「墓参りに行けない」と嘆いていたのを聞き、「高齢」「忙しい」「遠い」などの理由で墓参りできない人に代わって花を供え、線香をあげれば喜んでもらえると思いついた。
対象地域は鹿児島県内のため、墓参りは県内に住む弟妹２人に頼み、自身は宣伝用はがきの作製と注文の受け付けを担当。家族も仕事中の電話取り次ぎをしてくれている。
料金は、花・線香・掃除・墓参り前後の写真の送付、交通費込みで１件５０００円から。今夏の依頼は約３０件で年商はまだ約６０万円だが、同世代からの起業相談も多く、今年、「定年起業のすすめ」（旭屋出版）を出版した。
大手損保会社の営業経験をもとに新たな市場を開拓するのは、事業再生コンサルタント会社「フレックスホールディングス」（東京）社長の河田孝彌さん（５９）だ。
起業を考えたのは常務だった５７歳の時。「やるべきことはやりきった。何か始めるにはパワーのある今」と退職を決意した。事業内容を考えていたところ、かつて顧客だった中小企業から再建の相談を受けた。大手企業の事業再生は進むのに、中小はなかなか進まない。営業マン時代に実践した「コンサルタント型営業」が生かせると考えた。
退職金と友人らの出資金で資本金５０００万円を準備。初期費用の３０００万円は預金を担保に銀行から借り入れた。経営陣に親類や経理に詳しい知人ら４人をすえ、退職から２カ月後の０４年１２月に起業した。
今までに印刷会社など５社の再建を手がけ、１年半で黒字化に成功し、年商は約１０億円。夢は上場だ。団塊世代向けの情報誌も企画中で、年内に出版社を設立する予定だ。「僕ら団塊世代は引退など考えられない。知恵と経験を生かして社会貢献したい。給料は半分でも充実しています」
野村総合研究所の調査（０５年）によると、団塊世代のうち、６０歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約８割。このうち１５％が起業意欲を持っていた。仕事を続ける理由は、「頭や体をなまらせない」「老後の生活資金・経済的理由」「生きがい・やりがい」などだった。
実際の創業者の年齢別推移（中小企業庁調べ）でも、団塊世代を含む５０〜５９歳は０２年が１６％で２０年で５ポイント増。６０〜６４歳も７．５ポイント増えて１１％。４９歳以下の世代が減少しているのとは対照的で、０２年の両者の合計は全体の２７％だった。定年世代の起業熱の高まりがうかがえる。
少子高齢化に伴い労働人口が減少に向かう中、高齢者の活力を生かそうと、国民生活金融公庫は５５歳以上を対象に「シニア起業家資金」を９９年に創設した。０５年度の貸付件数は２８４２件で初年度の約７倍。金額も約６倍で、１６５億円を超えた。
こうした起業意欲を支える要因の一つは、定年世代ならではの有利な条件だ。「『定年起業』早わかりノート」（青春出版社）の著者で、定年の翌日に釣り情報サイトの会社「ナンバーアイ」を設立した坂井廣さん（６７）は、「ＩＴ関連など起業は若者の専売特許と思われがちだが、定年世代ならではの武器も多い。住宅ローンも払い終え、預金や退職金などの資金があり、現役時代の信用力も高い」と話す。
「６０歳からのチャレンジ起業」（ＫＫベストセラーズ）の著者でフレイムワーク・マネジメント社長の津田倫男さん（４９）は、「広い人脈と豊富な経験、専門知識が生んだ知恵はだれにもまねできない。知恵を生かせば事業のノウハウはおのずと生まれる」と指摘する。
若者に比べて起業後の時間的余裕が少なく、失敗すれば再起しにくい面はあるが、短・中期計画を優先し、大きなかけより堅実路線などの戦略をとれば、「定年起業」成功の道は必ず開ける、とエールを送る。
車いすにストレッチャー、布製の担架……。福祉・介護タクシーを営む大阪府豊中市の直原（じかはら）廣三さん（５５）が運転するワゴン車には、患者を運ぶ装備品がずらりと並ぶ。
前職は大手スーパーの営業課長。部下をリストラする日々がむなしくなり「人間味のある仕事をしたい」と５０歳で起業を決意した。子ども２人は独立し、生活費は退職金や預金で賄える。妻に相談すると「子どもも成長したし、好きなことしたら」。迷わず早期退職した。
初めは地域に密着した焼きたてパンの店を考えたが、初期費用が４０００万〜５０００万円かかる。「若ければ借金返済の時間的余裕もあるが、今は負担が大きい」と断念。地域の人とふれあえ、資金も無理なく準備できる今の仕事を選んだ。自身や妻の親が高齢で、身の回りの世話の大変さも身につまされていた。
「体重が７キロ減るほど苦労した」という大型２種免許を取得。商工会議所の「創業塾」にも通った。初期費用の１０００万円は、退職金と国民生活金融公庫からの借り入れで準備。国交省の認可を受け昨年１月、開業した。大阪府内の病院約４００件を訪ねて顧客を開拓。月に約５０件の依頼を受け、入退院や通院の患者を移送する。月商は約５０万円で「収支はトントン」だが、指名客もつくようになった。
「末期がんの女性を１日、旅にお連れしたのが忘れられない。ひとの人生にかかわる重みと充実感がある。将来は車を５台に増やし、私が引退しても会社が続く体制を作りたい」と笑顔で語る。
横浜市に住む私鉄会社の電車区助役、長崎順一さん（５７）が０２年、副業として始めたのは墓参り代行業「みごち企業」だ。「みごち」は鹿児島の言葉で「きれい」という意味。「お墓をきれいに」との思いを込めた。
故郷の鹿児島県に帰省したとき、お年寄りが「墓参りに行けない」と嘆いていたのを聞き、「高齢」「忙しい」「遠い」などの理由で墓参りできない人に代わって花を供え、線香をあげれば喜んでもらえると思いついた。
対象地域は鹿児島県内のため、墓参りは県内に住む弟妹２人に頼み、自身は宣伝用はがきの作製と注文の受け付けを担当。家族も仕事中の電話取り次ぎをしてくれている。
料金は、花・線香・掃除・墓参り前後の写真の送付、交通費込みで１件５０００円から。今夏の依頼は約３０件で年商はまだ約６０万円だが、同世代からの起業相談も多く、今年、「定年起業のすすめ」（旭屋出版）を出版した。
大手損保会社の営業経験をもとに新たな市場を開拓するのは、事業再生コンサルタント会社「フレックスホールディングス」（東京）社長の河田孝彌さん（５９）だ。
起業を考えたのは常務だった５７歳の時。「やるべきことはやりきった。何か始めるにはパワーのある今」と退職を決意した。事業内容を考えていたところ、かつて顧客だった中小企業から再建の相談を受けた。大手企業の事業再生は進むのに、中小はなかなか進まない。営業マン時代に実践した「コンサルタント型営業」が生かせると考えた。
退職金と友人らの出資金で資本金５０００万円を準備。初期費用の３０００万円は預金を担保に銀行から借り入れた。経営陣に親類や経理に詳しい知人ら４人をすえ、退職から２カ月後の０４年１２月に起業した。
今までに印刷会社など５社の再建を手がけ、１年半で黒字化に成功し、年商は約１０億円。夢は上場だ。団塊世代向けの情報誌も企画中で、年内に出版社を設立する予定だ。「僕ら団塊世代は引退など考えられない。知恵と経験を生かして社会貢献したい。給料は半分でも充実しています」
野村総合研究所の調査（０５年）によると、団塊世代のうち、６０歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約８割。このうち１５％が起業意欲を持っていた。仕事を続ける理由は、「頭や体をなまらせない」「老後の生活資金・経済的理由」「生きがい・やりがい」などだった。
実際の創業者の年齢別推移（中小企業庁調べ）でも、団塊世代を含む５０〜５９歳は０２年が１６％で２０年で５ポイント増。６０〜６４歳も７．５ポイント増えて１１％。４９歳以下の世代が減少しているのとは対照的で、０２年の両者の合計は全体の２７％だった。定年世代の起業熱の高まりがうかがえる。
少子高齢化に伴い労働人口が減少に向かう中、高齢者の活力を生かそうと、国民生活金融公庫は５５歳以上を対象に「シニア起業家資金」を９９年に創設した。０５年度の貸付件数は２８４２件で初年度の約７倍。金額も約６倍で、１６５億円を超えた。
こうした起業意欲を支える要因の一つは、定年世代ならではの有利な条件だ。「『定年起業』早わかりノート」（青春出版社）の著者で、定年の翌日に釣り情報サイトの会社「ナンバーアイ」を設立した坂井廣さん（６７）は、「ＩＴ関連など起業は若者の専売特許と思われがちだが、定年世代ならではの武器も多い。住宅ローンも払い終え、預金や退職金などの資金があり、現役時代の信用力も高い」と話す。
「６０歳からのチャレンジ起業」（ＫＫベストセラーズ）の著者でフレイムワーク・マネジメント社長の津田倫男さん（４９）は、「広い人脈と豊富な経験、専門知識が生んだ知恵はだれにもまねできない。知恵を生かせば事業のノウハウはおのずと生まれる」と指摘する。
若者に比べて起業後の時間的余裕が少なく、失敗すれば再起しにくい面はあるが、短・中期計画を優先し、大きなかけより堅実路線などの戦略をとれば、「定年起業」成功の道は必ず開ける、とエールを送る。
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2. 毎日、銀行口座の残高が増えていきます [ info777cx ] October 23, 2006 23:42
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