October 05, 2006
農業ビジネスに、企業続々参入
さわやかな風が高原を吹き抜ける６月上旬――。群馬県高崎市の郊外にある倉渕農場では、レタスの収穫がまさにピークを迎えていた。居酒屋チェーン店を全国展開するワタミの農業生産法人「ワタミファーム」の主力農場の一つだ。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
農場の朝は早い。朝５時、社員５人とアルバイト５人の計１０人が一斉にレタスの収穫に取り掛かる。内側にビニールを敷いたプラスチック製の搬送箱を組み立て、ナイフを使って収穫したレタスを次々と箱詰めするなど、作業を分担して手際よく進める。その額には汗がにじみ、４００箱の収穫を終えた時には、４時間が過ぎていた。
その後も、チンゲンサイなどの収穫、収穫後の畑の整備、翌日の作業の下準備、帳簿管理などを終え、夜を迎える。大学院で農業を学び、グループの居酒屋で店長を務めた後に農場入りして約３年になる農場長の大森一輝さん（２９）は「まだ経験が浅い素人集団だが、もっと力をつけ、利益を出して産業として自立できる農業を目指したい」。
ワタミは、「安全・安心な野菜をお客さんに安定供給し、意欲ある若者に就農する機会を提供する」ため、２００２年にワタミファームを設立した。農薬を使わず、有機肥料で栽培した野菜の生産を手始めに、酪農（乳牛の飼育）、鶏卵生産へと事業を拡大し、今年から畜産（肉牛の生産）にも乗り出した。現在の社員数は約３０人で、３０歳前後の若い社員ばかりだ。
北海道から京都府まで全国に広がるワタミファームの運営農地の総面積は約４５０ヘクタール。国内の有機農業では最大級の規模を誇り、グループの居酒屋などで使う野菜の約３割を生産する。２０１０年までに、農地を１０００ヘクタールに倍増する計画で、今年５月からは有機野菜の家庭向け通信販売も本格的に始めた。
「野菜工場を建設したいのですが……」。昨年９月に企業が農業に参入する規制を緩和する「改正農業経営基盤強化促進法」が施行されて以降、キユーピーにはこうした相談が全国の企業などから相次いでいる。茨城県五霞町と福島県白河市に２つの直営野菜工場を持ち、ノウハウがあるからだ。
このうち、約４５００個のレタスなどを毎日出荷し続ける福島工場は、密閉型の建物内で照明、温度、養分をコンピューターで管理して水耕栽培している。毎日の収穫、苗植え作業は、社員１人とアルバイト１５人が午前９時から４時間ほどの作業で完了する。台風や冷夏など天候不順の影響は全くない。
キユーピーは１９８４年、野菜工場を始めた。天候不順による野菜の不出来で、主力製品のマヨネーズなど調味料の売れ行きが左右されないよう、野菜を安定生産するためだ。
栽培方法で試行錯誤を重ねた末、現在の装置を自社開発した。その装置を供与した野菜工場は、全国で１４に上る。工場担当の清沢正彦・植物開発センター営業課長（４６）は「農業の規模拡大でコスト削減を目指す企業の増加と、消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、ビジネスチャンスが再び広がる」と予測する。
将来、農業に従事する若者が増えると予想して人材育成に努めているのが、人材派遣大手のパソナだ。就農機会の拡大に向け、農村での作業を体験する「農業インターンシップ」を始めており、今年は青森、秋田、和歌山の３県で実施する予定だ。研修生は延べ１００人を超え、このうち３人が就農した。同社は「研修を通じて人材を育成・確保するのが狙い。今後、いかに若者を集められるかがカギだ」とさらなる人材確保に力を入れる。
農水省によると、新規就農者は９０年から増加を続けており、２００３年には約８万人に達した。このうち、３９歳以下の若い就農者も増加傾向にあり、０３年は約１万２０００人を占めた。
＜メモ＞企業の農業参入
全国の耕作放棄地は２００５年に００年比１割増の約３８万ヘクタールに達した。一方、０３年から株式会社などに農業への参入が国の認定した放棄地などに限って認められ、参入企業数は０４年１０月の７１から、０６年３月には１５６に倍増し、貸し付け農地も１３２ヘクタールから３．５倍の４７２ヘクタールに拡大した。昨年９月からは、市町村が決めた放棄地などに参入できるようになるなど規制緩和された。
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